10月26日に公表された2015年国勢調査の確定値は、われわれの社会がどうなっているかを否応なく示している。人口減少は前提として、75歳以上の人口が初めて14歳以下の子ども（1588万人）を上回り、外国人労働者は前回（2010年）より10万人増の175万人と過去最高を更新。 85年から30年間で75歳以上の人口は３・４倍に増加、14歳以下は４割減と少子高齢化に歯止めがかかっていない。
14歳以下は人口の12・6％、世界最低の水準まで低下している。 ひとり暮らしの増加で、世帯数は5344万と過去最高を更新。単独世帯は34・6％を占め、男性では25～29歳、女性では80～84歳が最も多い。65歳以上の６人に１人がひとり暮らしだ。
少子化や単独世帯の増加に端的に現れているのは、生活保障や福祉を「家族」と「企業」に委ねてきた社会が、もはや成り立たなくなっている現実だ。それはまた、こうした社会の変容に対応してこなかった「失われた20年」の帰結でもある。
「失われた20年」がもたらす「衰退」の本質は、ＧＤＰの多寡よりもむしろ社会の変質（ぶ厚い中間層→格差社会）にある。その様相を、小熊英二氏はこう描く。
「平均所得が減り、教育費が高騰するなかで、教育においても格差の再生産（≒世襲化）が目立つようになった、 75年に比べて、国立大授業料は約15倍、私大授業料は約５倍となった。渡辺寛人によると、子供１人を大学まで通わせた場合の教育費の家計負担は、すべて公立でも総額１千万円以上、すべて私立だと２千万円以上となる（渡辺寛人「教育費負担の困難とファイナンシャルプランナー」 POSSE32号）。
一方で子育て世帯の平均年収は、97年から12年に94万円減った。後藤道夫によれば、年収４００万円で公立小中学生の子供２人がいる４人世帯では、年収から税金・保険料・教育費を除いた生活費が、生活保護基準を下回る。大都市の世帯で子供２人が大学に進学すると、年収６００万円でも下回ってしまう（後藤道夫「『下流化』の諸相と社会保障制度のスキマ」 POSSE30号）。
そのため少子化や「子供の貧困」が広がる一方、約半数の大学生が奨学金を借りている。
その多くは返済が必要な貸与型で、学部卒の平均貸与金額は２９５万円だ。これだけの金額が、卒業時に借金としてのしかかる。
在学中から就職活動やアルバイトで必死な者も多い。 ～中略～教育の負担だけでも、年収６００万円以下の世帯はぎりぎりだ。さらに家族が病気になったり、介護が生じたりすれば、家計が破綻（はたん）しかねない。
00年から14年に、生活が「大変苦しい」と回答する世帯は21％から30％に増え、「やや苦しい」とあわせて64％となった（渡辺寛人 前出）。
ではどうするか。経済成長は一つの回答ではある。だが経済が成長しても、年功賃金が復活することはない。教育や介護の負担が増える時期に、年功賃金が増えるのが過去の前提だったのだ。となれば、公的援助の充実は不可欠である。
しかし政府の方針は、それとは逆行さえしている。坂口一樹によると、この15年間の医療政策は、医療需要から介護需要へ、介護施設から在宅介護へ、負担を移転させるものだったという（坂口一樹「“自助”へと誘導されてきた医療・介護」 世界４月号）。
つまり政府や事業主の医療費負担を、家族の在宅介護に転嫁してきたのだ。その代償は、年間約10万人の介護離職だ。目先の財政負担削減のために、家族と社会に重圧を強いた政策ともいえる。
恐ろしいのは、こうした政策の原因が意図的な悪意というより、ヴィジョンの不在であることだ。「社会保障と税の一体改革」に関わった駒村康平は、「年金、医療、介護、子育ての各制度『ごと』に議論が行われ、制度横断的な議論は行われなかった」と述べている（駒村康平「政府は『一体改革』というダイエットをやめ『副作用のある健康法』に飛びつくのか」 Journalism10月号）。
これでは、医療費を削減すれば介護費が増え、介護費を削減すれば離職が増え、年金を削減すれば生活保護が増えるといった連関は論じられない。
結果として、社会の再設計という総合的ヴィジョンは欠落し、個別の制度をどう延命するかという目先の議論が多くなる。こうして無自覚のうちに、家族と社会に負担を転嫁する政策が実現してしまう。それは結果として、格差の再生産や世襲化、介護離職や税収低下を招いている」（小熊英二「論壇時評」朝日10/27）。
少子化や、グローバル化の下での「やせ細る中間層」→格差社会といった課題は先進各国に共通したものだ。問題はそれと向き合って「課題先進国」への道を開こうとするのか、それとも目先の「時間かせぎ」に明け暮れて「衰退途上国」への道を、このまま進んでいくのか。
2015年国勢調査の確定値は改めて、私たちがその岐路に立っていることを示している。
【「自分の人生や生活に影響を及ぼす問題について、誰にでも発言する権利が平等にある」を当たり前に】
衰退途上国と課題先進国、その分岐はなにか。社会を再設計するビジョンや理念は確かに必要だろう。「家族」と「企業」によって支えられることを基本に、そこから「こぼれ落ちた」人を救済するという、旧来の制度設計と政策思想―選別主義―に代わる、普遍主義の政策思想は構築されつつある（小川衆院議員、４４９号藤田氏インタビューを参照）。
「これからの時代は、社会に助けられるべき人と助けるべき人がいるんじゃなくて、みんなが一定の生活保障―最低限の尊厳ある生活保障―を求めているという前提に立ちます。
したがって最低限の尊厳ある暮らしを成り立たせる教育、保育、子育て、そして医療、介護、年金については、全ての人々に対して、現物を中心に普遍的な給付を行っていく。
そのための負担については、全ての国民が合意形成のもとに負担を拠出していく。そういう社会像を目指すべきである。これが経済社会の変化をとらえた時の唯一の道筋である、という考え方を、これから訴え、浸透させていきたいと思います」（小川衆院議員）。
「みんなで支えるみんなの社会」という普遍主義的な制度設計のキモは、負担についての国民的合意形成である。そのためには、税は「とられるもの」ではなく、自分たちで社会を作るためだ、という当事者性の回復または創出が不可欠となる。
税の歴史は立憲主義の歴史とパラレルであり、財政民主主義の主体性は、民主主義や自治の当事者性、主権者性と密接にかかわる。言い換えれば、「税はとられるもの」という感覚は、民主主義や自治に対する消費者的態度と一体のものといえる。ここをどう越えるのか。昨年来語られてきた立憲主義という感性を、憲法や安全保障だけではなく、地べたでの暮らしや自治、身の回りのあんなこと、こんなことからも話し合い、考え続けていく持続的なうねりにする、ということでもある。
民主主義は出来がいいとはいえない仕組みだが、それでも最悪を避けるためには、今のところ唯一の知恵である。すべてを変える〝魔法の杖〟ではないが（そんなものはない）、現実を少しでもましなものに近づける努力はできる。そんな民主主義を高めるために必要なのは「物申す」行動であり、低めるのは「忖度」だ。忖度がはびこれば、「国策に反対するなら国から出て行くべき」、「俺は国のやることに反対しない。
だから国が俺の人権を守るのは当たり前だ。だが国に反対している奴らの人権を、なぜ国が守らなければならないんだ」ということが「当たり前」になってしまう。
面倒を避け、忖度でやり過ごす。そうした消費者民主主義的態度は、今や習慣ともなっている。だからこそ、「自分の人生や生活に影響を及ぼす問題について、誰にでも発言する権利が平等にある」「民主主義のためには、質のよい悪口を言う人が必要だ」（「デモクラシーは仁義である」岡田憲治 角川新書）ということを、暮らしの現場、自治の現場でこそ「当たり前」のものにしていかなければならない。そんな民主主義のための立ち振る舞いは、例えばこういうことだろう。
つづく