関税の計算は複雑で手間がかかるため、便利なツールを活用することをお勧めします。

ここでは、弊社「THE CKB」が2024年4月にリリースした、中国輸入原価計算ツールを紹介します。

商品の仕入れから通関までにかかる仕入コストを、正確かつ簡単に把握するために開発したツールですので、ぜひご利用を検討ください。

関税計算に便利!THE CKB中国輸入原価計算ツールの紹介

関税の計算には、仕入コストや国際輸送費などをきっちりと把握しておく必要があります。

これらの要素をいい加減に計算してしまうと、利益を正確につかめない為、売上があがっているのに手元にお金が残らないことも珍しくありません。

特に初めての個人輸入の方は、関税の計算を考慮していないこともあるようです。

弊社の中国輸入原価計算ツールでは、利益計算に欠かせない関税も含めた仕入原価を正確に把握するものです。

会員様が仕入から納品までを、弊社のシステムを利用して頂いた場合、下記費用を自動的に見積もり、コストの総額を計算します。

・商品代金:商品仕入価格(商品単価×数量)

・商品オプション:検品・補修・ラベル交換などの商品検索に関するサービス

・手数料:弊社倉庫における入出庫作業・在庫保管料

・発送オプション:梱包追加サービス

・国際配送料:商品を目的地まで届ける配送費用

・関税:税関で発生する輸入に関する税金

これにより関税も含めた仕入コストを事前につかめるため、中国輸入ビジネスを効率よく展開することが可能となります。

THECKB CTA ボタン

中国輸入原価計算ツールの使い方

原価計算ツールの使い方は簡単で、弊社システムを利用しながら下記の4つの場面でアクセスして利用することができます。

①THE CKBホームページ右下

②マイページ欄のツール画面

➂商品ページ

④国際配送一覧における配送会社欄

これらのどこから原価計算ツールにアクセスしても、利用方法は変わりません。

弊社のシステムから商品買付サービス、検品サービス、梱包サービス、国際輸送サービスなどを利用して頂くことで、各項目のコストが自動的に計算され集計される仕組みです。

関税の計算も、対象商品のHSコードを選ぶことで、簡単に計算できる優れものです。

この原価計算ツールの詳しい使い方につきましては、下記の記事を参考にしてください。

THE CKBの輸入原価計算ツールの紹介ページ画像

参照:THE CKBホームページ・原価計算ツール

THECKB中国輸入原価計算ツールのメリットと注意点

THE CKB原価計算ツールのメリットは、弊社のシステム内で商品情報や数量、オプションサービス、輸送方法などを選ぶだけで、自動的に仕入原価を計算してくれるところにあります。

通常であれば、輸入にかかるコストは、仕入れ価格だけでなく検品や運送・梱包費用、関税や通関手数料などが複雑に絡むため、正確な把握が困難です。

そのため、商品仕入価格へ一律30元を掛けるような、ざっくりとした計算で見積もる人もいるようですが、それでは利益見込みが大きく狂うことも珍しくないでしょう。

そこで弊社会員様のためにリリースしたのが、この原価計算ツールです。

市販されているツールもあるようですが、弊社のサービスを利用して商品を仕入れるだけで仕入原価が自動見積もりでき、しかも会員様であればツール使用料もかかりません。

一点だけ注意が必要なのは、中国国内における送料は、仕入先によって発送方法が異なり、正確な把握も困難なため、この原価計算ツールには含まれていないところです。

中国国内の送料は、原価計算の中で占める割合が小さいので、概算で考慮しても問題ないでしょう。

中国輸入で関税がかからない輸入方法と条件【個人輸入者必読】

DUTY FREEというプラカードを掲げる女性、電卓をもつ男性の後ろに0%の大きな表示イラスト

中国輸入では関税がかからない輸入方法もありますが、一定の条件があり注意すべき事項も多くあります。

ここでは、免税となる方法につき、詳しく説明しますので参考としてください。

免税制度の基本と適用範囲

課税金額の合計が1万円以下の輸入については、免税となります。

ただし、酒税やたばこ税は、個人輸入でも免税の対象外です。

また、課税金額の合計が1万円以下の輸入であっても、特に定められた物品については産業への悪影響の観点から免税適用になりませんので注意が必要です。

免税対象外となる主な例として、「革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類(Tシャツ、セーター等)、スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等」が挙げられます。

具体的には、「関税定率法施行令第16条の3」に記載されていますので、必要に応じて参照ください。

一般人にとって法律は理解が難しいところも多いため、免税対象かどうか迷った場合は、率直に税関へ問い合わせることをおすすめします。

個人輸入で無税措置が適用される具体的ケース

無税措置が適用されるケースを、個人輸入でみてみましょう。

個人輸入の関税は、前述の通り下記の計算式で求められます。

個人輸入の関税=商品代金×60%×関税率

この計算式へあてはめると、商品代金が送料含め16,666円(10,000円÷0.6)以下の場合は免税となります。

ただし、商用輸入の場合は、すでに説明しました通り0.6掛けは適用されません。

課税金額の合計とは「1注文当たり」の金額ことです。

しかし、課税対象の金額が1注文当たりだからといって、例えば1個16,000円の商品を10個輸入するときに、インボイスを10通に分けても免税扱いになりません。

同時期に同じ発送先へ10個送られるのであれば、インボイスを分けても課税の対象となるので注意が必要です。

関税免除の手続きと注意点

中国輸入における通関手続きを個人で行うことは少ないと思いますが、1万円以下の商品の輸入手続きも通常の手続きと変わらず、輸入(納税)申告書を税関へ提出します。

その際に、下記の書類が必要となります。

・インボイス(仕入書)

・パッキングリスト(包装明細書)

・船荷証券或いは航空貨物運送状)

・運賃明細書

1万円以下の商品であることは、インボイスで証明することとなり、特に関税免除の書類が存在するわけではありません。

通常は通関業者や代行業者がこの作業を行い、提出の際に関税免除の対象であることを伝えることになります。

当然のことですが、関税を無税にするために不正なインボイス操作をしてはいけません。

税関においては、インボイス等の書類と現物とのチェックが行われるため、不正行為が明るみとなった場合は、脱税行為として処分されることになります。