移民政策に関する政党アンケートに無回答の公明党

移住連というNPO法人、移住者と連帯する全国ネットワークが、最近与野党9政党に政策アンケートを実施したそうです。
 
下の表にみられるように公明党は無回答とのこと。

公明党は移民政策に対してはいったい何を考えているのでしょうか？

何も考えていなくて創価学会からの指示待ちなのかもしれません。
 
それとも考えはあるがセンシティブな情報なので表には出せない。衆院選前だから表に出すとまずい（票が減る）と思っているのか、とかいろいろと考えられます。
 
でも一般的には選挙の前には政党の考えを有権者に示して、それでで民意や支持の如何を国民に選挙で問うというのが常識だと思います。

公明党はそのような考えには至らないのでしょうか？
 
これを見て公明党に投票する人は、移民政策に関しては公明党を信頼して任せるということになります。

公明党議員に信頼して任せる、組織でよく聞く言葉です。でもそれは外部では通用しません。
 
一般にも何を考えているのかがわからないという人ほど恐ろしいものはありません。
 
日本での外国人への生活保護が多すぎて生活保護を希望する日本人が生活保護を受けられず、問題になっています。

真面目に働く気もなく、生活保護で周りの日本人にたかる気満々な人は祖国に帰ってもらいたいです。

外国人の生活保護が多すぎる件は公明党が主導しているのか、それとも共産党が主導しているのかどちらなんでしょうか？

生活保護に縁したことのない私にはわかりません。
。
 
それでも生活保護申請は議員が口ききをすれば、役所は受理するそうですね。
 
公明党は現状外国人参政権に異常に熱心で、公明党の党員資格が日本国籍（日本人）限定でありません。希望すれば外国人でも党員になれます。

また日本の戸籍制度の破壊につながると危惧されている、選択的夫婦別姓の推進にも意欲的です。

以上のようなことから公明党が移民を日本の政治にどんどん取り込んでいきたいと考えていることは、確かだと思います。
 
ここから創価学会の話になりますが、これは私の推測になります。陰謀論だと言われれば、はいそうですと答えます。
 
創価学会は高齢化と若い人の減少により創価学会員が減っていること、これから創価がじり貧になることを見越して、それを外国人に入会してもらうことで補おうとしていないでしょうか？
 
まともな日本人が実態の知られてきた創価学会にこれから入るということはあまりないと思いますが、外国人はそんなことは知りませんからね。


公明党の働きで移民にいい思いをさせて創価学会に取り込む手口です。

 
外国人（移民）に生活保護などの恩恵に浴させて、その見返りに創価学会に入ってもらう。

そして選挙ではもちろん公明党に入れさせる、そのための外国人参政権です。

そして創価学会員として創価学会でも財務を出させるという流れです。
 
財務は外国人が日本人みたいに真面目にたくさん出すとは思えませんが、少しでも財務の収入が入れば創価は助かりますからね。
 
ちなみに真面目に働いてきてたくさん稼いだ人が創価学会幹部に高額財務を煽られ、その通りに高額財務をして老後のお金が無くなってしまうような日本人の話もたくさんあるようです。

信仰心を悪用した、人を困窮させる非常識きわまりない手口です。


創価組織では年末の公布基金を沢山してしまったので今晩のおかずがない、などということを武勇伝として語る人もいました。実際に見た事があります。
 

私の親もこれまで相当な高額を創価にお布施してきていますが、そんなことをするよりは教育にお金を出してほしかったと思っています。

そしてうちはお金がないとか貧乏だとか、ことあるごとに言うのもやめてほしかったです。

貧乏ってよりは、高額所得者なのに創価にお金を貢ぎすぎてただけです。
 


以上のような私の推測ですが、公明党は税金と立場を利用して外国人に過度な特権を与え、それを創価学会員として組織に取り込む予定なのかも知れません。


そしたら創価と公明党は持ちつ持たれつですね。Win-Winの関係です。それがモラル的にどうなのかは疑問ですが。


 
公明党も国政政党なのだから、一部の人や創価学会が有利になるように動くよりは、もっと広く国民のためになるように動くことを考えるべきです。



公明党支持者の学会員の皆さんは公明党を支持して応援してきた結果の今の生活に満足し、未来に希望を抱けていますか？



特に若い人はそうではないからこそ、創価組織からもいなくなっています。公明党の得票も減っていくでしょうね。