農林水産省が２０２３年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋田魁新報の取材に証言した。政府はコメ生産を抑制する「減反」を１８年に廃止し、産地が生産量を判断する仕組みに移行したとしてきたが、減反廃止は名ばかりだったことが浮き彫りとなった。
（中略）
県や農業団体などでつくる県農業再生協議会は２２年１１月、農家らがコメ作りの参考にする県全体の生産の目安を３９万８７００トンに設定。２２年産の目安と比べると２・５％多かった。不作に見舞われた２２年産の実際の生産量と比べると４・２％増だった。
これに対し、農水省農産局の幹部は２３年１月から３月ごろにかけて、少なくとも２度にわたり県幹部に電話。目安の量を増やしたことを問題視する内容で、県農業再生協議会の会議を再び開き、目安を決め直すよう求めた。コメの生産が拡大した場合には、転作に関する交付金を減らすとも告げたという。ただ、県は当初決めた目安を変更しなかった。
（中略）
２５年４月まで知事を４期１６年務めた佐竹敬久前知事のもとには減反が廃止された１８年以降も、農水省東北農政局長が訪れ、生産抑制に協力を依頼していくことがあったという。
佐竹前知事は「農水省から年間数百億円の補助金をもらっている県とすれば、農水省の言うことには従わざるを得ない。暗黙の圧力がある」と話している。
コメの需給調整を担当する農水省農産局水田農業対策室は「当時の経緯については、分からない」としている。
当時の農水省農産局の幹部は秋田県に電話したことは認めつつ、「秋田に限らず『需要に応じた生産』をやっていこうという話を各県の担当者としている。秋田に特別、圧力をかけたということはない」と話した。
交付金の削減を示唆してコメの減産を強いて来たと言うことは
当然財務省も絡んでいるということで、
複数の省庁が組んでいると言うことは政府方針と言う事ですね。
コメ作りを止めたら支払う交付金を
コメ農家さんに安定した補助金として交付して
安くお米を安定供給した方が日本国民の利益になると思うのですが、
日本政府がやっていることは真逆としか思えません。（個人の感想）
2022年、23年は岸田政権。
中国への売国政策があからさまに成った時期です。
日本国内のコメの生産量を減らして
中国産のコメを輸入しようと企んでいたのでしょうか？
それとも同じ中国への売国奴大統領だったと言われているバイデンから
小麦を買うように求められていたのでしょうか？
その両方かもしれませんね。
現在の高市政権でもコメ政策は胡散臭い事をしています。
自民党は自民党であるとともに、
高市首相を引きずり落とし再び媚中政権となり
「日本を日本人から取り戻す！」ことを考えている宏池会を中心とする輩が
裏で公明党や立憲民主党と手を取り合って謀を企てているのでしょう。
政府の言うとりコメを減産し、価格が高くなっても
農家さんが儲かったという話は聞きません。
どこかでピンハネされているのでしょうね。
小泉進次郎が農林水産大臣の時は農協を悪の組織に仕立て上げていましたが、
農協は民衆を欺くためのまやかしで
恐らく中国への売国奴政治家と、実務を担当する役人がお金を奪っていそうです。
秋田県の佐竹前知事も老い先短いので、
コメの問題だけではなく、メガソーラーの開発など
この数年で不自然に中国への利益誘導と考えられる政府案件の圧力について
YouTubeなどでもどんどん公開して欲しいものです。
陰謀論系のYouTuberさん達、佐竹前知事が消される前に取材しろ！
陰謀論ではなく陰謀。
陰謀ではなく戦略。
