米連邦取引委員会は、ブロガー向けマーケティングの
一部に規制をかける計画とのこと。
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記事の投稿にお金のやり取りが発生する、いわゆる
Pey Per Post の規制より更に踏み込んだ内容になるらしい。
高額な商品を無償提供され、その内容をレビューするブログ記事
なども規制範囲になる可能性が高い。
また、ブログ記事からのリンクで報酬が発生する
アフィリエイトの分野まで規制が広がる可能性があるとのこと。
これは個人的な見解であるが、このような規制の流れは
ある意味自然の流れだと感じる。
かつて、日本のマスメディアと企業との関係は、記事を書いて
もらう代わりに、謝礼を支払うというものであった。
しかし、時代が変わり、マスメディアの意識も変化した。
それは、読者にとってベストな情報を掲載することが大切であるということ。
※企業主体の記事を書いていたのでは、読者から見放されてしまう。
それはおのずと、企業とマスメディアとの関係も変革させていった。
今までのように、記事掲載に対してインセンティブを提供するという
考えではなく、企業側から提供する「情報」そのものに価値があるかどうか？
より本質的な方向に変化している。
そのため、企業も自社視点の情報を一方的にメディアに送り続ける
だけでは、マスメディアから見向きもされなくなっている。
と、少し前提が長くなりましたが、かつて企業とマスメディアが歩んできた
ことは、そのまま、ソーシャルメディアにも適用されてくるのではないかと私は感じる。
つまり、企業からのインセンティブ目的で記事を投稿するブロガーの記事は、
ゆくゆくは読者に見抜かれ、PV数、アクセス数も減少していく。
一方、常に読者の視点に立った情報を発信し続けるブログは、
長期的にアクセス数を拡大していく。
そのようなことを考えると、ごくごく当たり前のことだと思う。
私が少しだけ残念に感じることは、この手の規制やルールはいつも
米国主導で進められ、それがスタンダードになり日本にも適用されていく
という流れである。
技術面、企業イノベーション面でも、まだまだ日本は米国に遅れをとっている
からなのか、単純に視点の問題なのか。
企業と消費者との関係の本質は、どこの国も変わらないと思うので。
影響力が拡大するソーシャルメディアと企業の関係については、
もっともっと検討ができていくのだと思う。
日本でも、WOMマーケティング協議会 なる団体が存在しているが、
まさに上記のようなことを検討していく組織だと思う。
今後の動きを楽しみにしています。