日本は「議員内閣制」だから、国会で多数派を占めた政党の代表もしくは多数派を形成した政党間の合意で「首相」がきまる。だから、行政の長である首相の適格性を問うのは第一義的には立法府である国会の役目。つまり「不信任決議」の是非を問うことである。その不信任決議に内閣なり総理大臣が不満であるなら、「国会の決定の是非」を問うために解散をするのが本来。
だが、長年の慣例で日本の国会は「いつ解散するのかは総理の勝手」ということになってしまった。これは自民党もそれ以外も一緒。振り返れば2012年当時の野田首相が年末に行った解散だって、何の意味があったのか、まったくわからない。（大義名分はたしか「国会の定数是正」による「一票の格差の解消」だったよな。）
あれがいいんだから、これだっていいと安倍が思うのは無理からぬことだ。つまり、「議院内閣制の基本」とか「憲政の大義」といった「法律を規制する原則」みたいなものを全部骨抜きにして、国会をただただ「総理の椅子」をめぐる権力ゲームの場にしているのが今の国会議員の大多数の意識なのだ。そんなことだから、今のような混迷（？）が起きる。
根本的なところで彼ら議員たちの思考方法が間違っている気がする