２０１４年度の申請数は年間４０件でした。
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（本文です）
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【山口県のローカルルール】
※広島のお友達から、山口県下関市の
建設業許可業務をご紹介いただきました。
嬉しいです。
今回は新たに取得したい業種があるので
「業種追加申請」をするようになりました。
様式は全国統一ですが表紙だけが違いました。
山口県の行政書士さんは当たり前のことでしょうが・・
福岡県と違うことがありますね。
山口県のローカルルール～その１
今回は「電気工事業」の業種追加でした。
専任技術者の資格は「電気工事士」です。
福岡県の場合は、
申請時にはコピーだけ添付します。
それは「電気工事士」資格証は携帯が基本のため
申請時には原本照合することはなく
コピーを添付します。
山口県は原本を提示します
山口県のローカルルール。～その２
「電気工事士」資格は「第二種電気工事士」のため
資格を取得して３年間の実務経験が必要です。
その際に「実務経験証明書」が必要なんです。
福岡県の場合は、請求書か注文書を
１年に１枚以上添付すれば良いんです。
でも山口県は３９ヶ月に渡っての請求書か
注文書が必要なんです。
つまり長い工事期間であれば月を跨いでいれば
その実務経験月数は認められます。
たとえば、その請求書（または注文書）の工事期間が
平成２５年４月１日～６月３０日であれば４月から６月までは
認められます。つぎに７月１日～７月３０日ならば当然７月。
そして８月・・・９月と順を追ってその実務経験期間の
請求書が必要なんですね。
３９ヶ月は片月落としのため
３６ヶ月では認められないそうです。
山口県のローカルルール。～その３
今回は「業種追加申請」だけでしたが
過去に提出した決算変更届の内容まで
指摘されました。
しかも昨年１２月に別の行政書士さんが
提出した「決算変更届」内での不具合を指摘されました。
それって今回、申請した分と違いますよね。
担当した行政書士さんに連絡しないのでしょうか？
しかも１０ヶ月間何ら指摘もしなくて
どうして今回、業種追加した小職へ
指摘があるのかがどうも納得いきません。
ローカルルールにしても
どうしても納得がいきませんね。
近々のうちにその申請窓口の方の上司に
尋ねてみたいです。
どうして担当した行政書士ではなく
わたしなんだと・・・・
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年度の申請数は年間４０件でした。
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