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イザ！より
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/289053/
麻生首相vs鳩山代表詳細があがっていたので興味津々で見てみる、かったんなのでした。
前にブログで書いたかもなのですが、この党首討論、自民党が最後の最後で嫌があったのを自民党が歩み寄る形で受けたという経緯があるのです。
自民党が主張したのはTV地上波でノーカット中継をしてほしいというもの。NHKや民放がこれに応じず、、、、
あれ？疑問感じないですか？いまメディアなども手伝い（人為的にという表現ではなく現象的にという意味で撮ってもらえると誤解がなくていいかと思います。ですがどう取ってもらってもかまいません）、逆風にさらされ、苦しい戦いを強いられているのは自民党ですよね。「中継なんてしないでほしい」って言うんじゃなくて「ノーカットで中継してください」って言ってるんですよ。
なぜこれだけ多くの番組で色々な人たちが好き放題（実際好き放題ではありません。スポンサーの御意向がありますから）コメントして、多くの時間と費やしているというのに、なぜノーカット中継ができないのでしょうか？疑問ですよね。
よく考えてくださいね。メディアで失言の麻生って言われてるくらいの人が「ノーカット中継してくれ」って言っているんですよ。
何かが何者かにゆがめられています。絶対に。
【麻生首相ｖｓ鳩山代表詳報】
配信元:産経新聞
2009/08/12 17:14更新
麻生太郎首相（自民党総裁）は１２日午後、都内のホテルで開かれた民主党の鳩山由紀夫代表との党首討論で、「引き続き大胆かつ集中的な経済対策というものを講じる」と述べ、今後も景気対策を最優先に取り組む考えを強調した。その上で「民主党は経済の成長政策がみえないまま、お金を配る。自民党は経済を成長させ、経済のパイを大きくした上で分配を考える。ここが大きな違いだ」と語った。党首討論は、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催した。
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表が党首討論を行った。党首討論の詳報は以下の通り。
－－それでは早速２人のスピーチに入ります。麻生さんにはこれまでの政権実績と総選挙に向けた優先順位の高い政策または主張を３つお示しくださるようお願いします。鳩山さんには、民主との目指す日本の姿と総選挙に向けた政権公約の中で優先順位の高い政策または主張を３つお示しくださるようお願いします。それでは麻生さんからお願い致します。
麻生氏「麻生太郎です。今日は２１世紀臨調の方々のお世話で、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。３点訴えたいことを、というお話をいただきました。私は景気最優先、安心社会の実現、そして日本を守る。これらの政策について民主党との違い等々を明らかにさせていただければと考えております」
「一番の違いは責任力だと思います。公約には実現可能な裏付けと、一貫性というものが必要であります。自民党にはそれをきちんとお示しし、実現する力があると思っております。昨年９月２４日に内閣総理大臣に拝命されて以来、経済対策、景気対策、この１点に全力をあげてきたと存じます。１００年に一度ともいわれました世界同時不況というものから国民の暮らしをいかに守るかということを最優先としました。はなはだ異例なことでありましたけれど、半年間に４度の予算編成を行っております。中小企業の資金繰り対策、また地方公共団体・自治体への支援。定額給付金。また高速道路の休日一律１０００円、エコポイントなどがなどあります。これらの取り組みの成果は少なくとも株価という先行き指標で、７０５０円まで下がっていたものが、今日は１万４００円につけていると思いますが、回復してきております」
「しかしながら、中小企業の実態、雇用の実績という状況をみたときには、明らかに景気回復というものを肌に実感するまでには至っていない。私どもはそう思っております。従いまして、まだ道半ば。従って、引き続き景気対策最優先。私は日本の経済を必ず回復をさせたいと考えております。引き続き大胆かつ集中的な経済対策というものを講じます。民主党を見てみますと、経済の成長政策というのが見えないままお金を配られるとしか見えない。自民党は成長をして、経済を成長して、経済のパイを大きくした上で、分配を考えます。ここが大きな違いだと思っております」
「次に私が目指す社会は安心社会であります。一言で言えば、子供に夢を、青年に希望を、そして高齢者には安心を、であります。４度の経済対策におきましても、国民生活の安心に特に力を入れたと思っております。例えば、従業員を解雇しないで頑張っている企業に対して給付の一部を肩代わりする雇用調整助成金、また、失業者や母子家庭の方が職業訓練を受ける際にはその生活費の支援、また、妊婦健診の無料化などなどです。これらの実績の上に立って安心社会の実現というものをお約束致したいと存じます。全世代、全生涯を通じた安心保障をつくるということです。それを実現する政策を加速したいと思います」
「具体的には、子育て家庭への支援のため３歳から５歳での幼児教育を無料にします。高校生や大学生を支援するために新たに返済しなくてもよい奨学金をつくります。年長フリーターを正規雇用していただくための支援や非正規社員の方のために日雇い派遣を原則禁止するなどの待遇を改善します。女性の社会進出というものが必然でありますけれども、保育園に入れず待っている待機児童を解消しなければなりません。女性に優しい企業を支援し、働きたいお母さんを支援するマザーズハローワークを拡大します。年金につきましては、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げを実現し、長期的には年金財政というものは安定をしております。無年金、低年金という問題があります。この対策として年金を受け取るのに必要な期間というものが現行２５年でありますけれども、この短縮などについて検討致したいと思っております」
「しかし、安心できる社会保障のためには財源が必要です。私は景気が回復した後、社会保障と少子化対策のため、消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革をお願いすると申し上げてきました。これに対し民主党は、消費税につきましては議論をしないというお立場のように見えます。これ以上、私たちの世代の借金を子や孫の代に先送りするわけにはいかないと思っております。必要なら国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任だと思っております。もちろん国民の皆さまに負担をお願いする以上、まずは大胆な行政改革が必要です。国会議員の削減や公務員の削減、天下り・渡りは全面禁止、公務員の特権というものは許しません。行政の無駄を根絶しなければなりません。今年度予算でも１兆円近い経費の見直しを行っているところであります」
「３点目は日本を守るということです。安全保障についてです。ご存じのように北朝鮮は度重なるミサイル発射を行っております。また、２度の核実験をやったという事態であります。明らかに日本にとって明白な脅威です。そこで国連において北朝鮮への制裁、これを日本の主導によって満場一致で採決。この国連決議に従って北朝鮮の貨物を検査する。そういう法案についても民主党は審議に応じず廃案にしてしまいました。その結果、一番喜んでいるのは北朝鮮ではありませんか。国際的なテロ対策や海賊対策。今、日本の自衛隊はアフガニスタンのテロ対策のために関係国の艦船に燃料を補給しております。またソマリア沖では各国と一緒に海賊から日本の船を守っております。これらの日本の貢献というものは国際社会で高い評価を受けていると存じます」
「民主党はいずれにも反対をしてこられました。それが最近は選挙が近付くと、政権を取れる前提のようになって、立場が突然不明確になっておられるように感じます。私は国の安全保障の根幹というものにふらふらしている政党に日本の安全というものはまとめることはなかなか難しい、お任せするのは難しいのではないかと思っております」
「投票日は８月３０日です。私は皆さんにこの８月を日本を考える月にしていただきたいとお願いを申し上げます。私が皆さまにお示しを致しておりますものは、これまでの実績と責任ある政策です。経済の成長政策のない政党では景気回復は実現できないと思います。財源のないバラマキは同様に無責任だと思っております。安全保障政策に一貫性のない政党に日本の安全を任せることはできない。私と私の信じる自由民主党は日本というものに責任を持ちます。日本に責任を持つ。安心、活力、責任、国民の暮らしを守る自民党。日本を守る自由民主党。ありがとうございました」
鳩山氏「民主党の鳩山由紀夫でございます。まずは２１世紀臨調のみなさま方に、このような機会をつくっていただいたことを心から感謝を申し上げます。チャレンジャーとして麻生総理大臣に対して、いろいろと今お述べになりましたが、私からも思いを述べさせていただきながら、どちらがこの国の将来を本気で憂えているのか、見つめているのか、ぜひ国民のみなさんに比べていただきたいと思います」
「一言で、いま麻生総理の演説を聴かせていただいて、大変いろいろと良いこともおっしゃっているのに、なぜ政権をとっておられながら、そのことを果たしてこなかったのかということが一番の気になるところでございます。私どもは今、そういう意味で歴史的な瞬間に立っていると思います。すなわち、今まで国民のみなさんにとって、選挙はたくさんございましたけれども、本当の意味での政権の選択の選挙ではありませんでした。今回初めて政権を国民のみなさんが選べる選挙になる。そのように思っております。そのことは決して自民党を批判するつもりで申し上げているわけではありません。むしろ野党が今まで足りなかったと。滑っても転んでも自民党政権が続いていた。そのことに大きな問題があったと、私はそのように感じております。ぜひ国民のみなさんが総参加して、政権選択をしていただきたい。そのように願います」
「私が申し上げたいこと、それではなぜ政権交代ができなかったのかと。じゃあ政権交代がなかったことが、国民のみなさんになぜ不幸をもたらしてしまったのか。この話を申し上げなければならないと思います。私は政権交代がこの国に事実上なかったということによって２つのことが指摘されると思います。１つはポスト争いに興ずる政権与党の姿。大臣になりたい、総理大臣になりたい、なって何をするということよりも、なることが自己目的化してしまった。そしてそのことによって２つ目、結局は政策は官僚主導のもとで作られてきてしまったと。本来ならば政治主導で政策を国民と議論しながら作り上げていかなければならなかったところ、それがなされずに官僚のみなさんに作文を委ねてしまった。ここに大きな落とし穴があった。その落とし穴にはまる」
「何が起きたか。１つは無駄遣い、いわゆる官僚のみなさんの天下り・渡り天国を作り、無駄遣いの多い国にしてしまいました。そのことはみなさま方にもお分かりの通りでございます。なかなかこれはしかし、官僚任せの政治では打破することができない問題だと理解をいたしております。だからこそ政権交代が必要だと私たちはそう思っております」
「もう１つ、政策自体、官僚に任せると、官僚のみなさんは必ずしも、有能ではありますけれども、必ずしも国民のみなさんとの接触が多くない。結果として、霞が関の机の上で机上の計算をして結論を出す。財務官僚を中心に、そのことを行えば、どうなるのか。財政再建が錦の御旗（みはた）になり、社会保障などがどんどん切られてしまった。地域において医師不足、看護師さん不足、あるいは介護労働してくださる方も不足してしまう。障害者自立支援法という名の下で自立を阻害される障害のおありの方がたくさん増えてしまった」
「こういう現実の中で、特に後期高齢者医療制度などというものもつくられてしまった。お年寄りの方々、特に、おれたちは、私たちは死ねというのか、そんな政策もできあがってしまったのであります。結果として、借金地獄、国債を増発する日本になり、それでもしょうがないということで最終的に消費税を増税をさせなければならない事態になったと。一方で無駄遣いを野放図に続け、結果として消費税の増税ということになってしまう。こういう国をだれがつくってしまったのかということでございます」
「従って私たちは民主党としてまず提言としては、無駄遣い、いわゆる天下り・渡りの天国を一掃して、全く無駄遣いのない国づくりに変えていきたい。予算のあり方に変えていきたい。それが第１点でございます。それから冷たい政策、霞が関の机上の政策ではなく、みなさま方の心の通ったあたたかい政策、私は友愛社会の実現という言葉を好んで使っておりますが、まさにそのあたたかい政策というものを作り上げていくことが肝要だと思って、マニフェストに４つの大きな項目として申し上げているところです。それは医療、年金の問題が１つ。教育、子育ての問題が１つ。それから、地域のことは地域でやるという地域主権という問題が１つでございます。最後に雇用、経済という問題もございます。この１つ１つにおいて、血の通う政策というものを作り上げていくことが、民主党がまさに今やらなければならないテーマだと考えております」
「年金の問題はご案内の通り、社会保険庁があまりにもずさんなことを行っていたことが、ようやく民主党が参議院で勝たせていただいたおかげで出てまいったわけでございます。５０００万件の消えた年金、さらに１４０万件の消された年金。こういったことが明らかになった。私たちはこのことを、最終的には年金の一元化に導いていく必要があろうかと思いますし、そのときには最低保障年金としての財源を消費税で賄うこともうたっているわけでありますが、まずは消えない年金に変えていくと。２年間、集中的に対応することを誓いあっているところでございます。さらには子育て、私は社会的に子供をきちっと守るということが、育てるということが、極めて日本のいわゆる少子化対策として重要だと思っていまして、このようなことを解決するために、決してバラマキとは思っておりません、必要な手当として、月に２万６０００円をお支払い申し上げるということを考えているところでございます。
「このようなことを、すなわち、なぜ私たちがこういうことをするのかといえば、家計を直接潤わせていく。高速道路の無料化の問題も含めて、あるいはガソリン税などの暫定税率の廃止なども含めて、こういったことを行うことによって直接的に家計を潤わせていく。そのことによって内需を拡大して、そして経済をうまく展開をさせていくというのが私たちの基本的な発想でございます。財源がない、財源がないと、しばしばそのようなご批判もいただくわけでありますが、財源はあります。２０７兆円という特別会計も含めた予算の中で、１割以上の無駄があるのではないかと。私たちは十分にそのことを、事業仕分けなどを行うことによって見つけていくことができる。これはやらせていただければ、必ずそのことは約束をできると思っているところでございまして、いろいろと事業仕分けの中で実証例が挙がっているところでもございます」
「そもそも優先順位の高いところから行っていくということでありますから、無駄だと思われているもの、あるいは不要不急の仕事というものは後回しさせていただく。１年、２年待っても仕方がないということも、仕事としては出てくることもやむを得ないと判断をいたしているところでございまして、私たちがマニフェストにうたっている。このことによって国民の命が救われる。そういった大事なあたたかい政策というものをしっかりと行っていくことをお約束を申し上げたいと思います」
「３つ目の提言として私たちは官僚主導から政治主導に変えていくと。そのためには政権運営のあり方を根本的に変えていかなければなりません。事務次官会議はやめます。政府に１００人、あるいはそれを超えるかもしれませんが、議員を中に入れて政治主導で解決をしていくと。閣僚委員会というものをつくりあげていく。その中で実質的に役人ではなくて、政治主導で物事の解決を見いだしていくということを行ってまいりたい。大きな国家的な問題に関しては、国家戦略局というものをつくり、無駄遣いをなくすためには行政刷新会議というものを興してまいりたいと思います。このようなことを行いながら、新しい、官僚任せではない、国民の本当の意味での主権が見いだせる政治というものを民主党は模索してまいることを心からお誓い申し上げ、私からの冒頭のあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます」
かったん「かったんです。この記事（両者の主張）からあれっ？って思うところなどなど言わせてもらおうと思います。」
「麻生首相、厳しいことも言っていますが、絵空事ではありません。政府というのも一つの会社のようなものだと思っていますし、家計のやりくりに近い部分もあるかと思います。たとえば会社だとして絶対守らないといけない取引先がピンチ、あるいは家計として、絶対に守らないといけない親戚がピンチ、そういったときにお金が必要になりますよね。会社や家族が頑張って収入を増やす。これが税収を増やすってことですよね。」
「鳩山代表、政府の批判に始まって政府の批判に終わりながらも、思わず飛びつきたくなるようないいこと言ってますよね。絵空事じゃないですか？さっきの会社や家計のたとえで、敗者や家計に常に反発しながらも土壇場でやっぺり良いねとか言ってフラフラしてる人が、無駄遣いをなくすことで1割（20兆円以上）のお金が生まれる？そんなものですかね？年収500万円の家計で精いっぱい色々節約してるつもりでやっていていきなり50万円浮きますか？いろいろ犠牲にしないといけませんね。急がないものは1年2年後回し？何を後回しにするかだれが決めるんですか？それは高知のような地方の声がちゃんと反映されますか？聞きたいですね。しかも、1年2年後回しにしていたら、そして更にどんどんどんどん後回しにしたら、やらないといけないことができないまま山積みになりますね。で、結局4年後には大幅増税しないといけない。そう言っているようなものです。しかもその間、景気の刺激が行われずに（全くではないにしても）いるということは今より確実に暗いですね。」
「それに、政府（行政サイド）に100人？6/22朝日新聞朝刊で掲載されていますが、本場イギリスではその政策は大失敗だったと反省している。と報じられています。本来の議員としての仕事は？意志の一貫性は？若手などの議員が国民の利益より自身の利益を追求したら？問題は山積みですがこれに対する対策は見えません。失敗すると思います。」
「あとは、両者の質疑応答にあわせて・・・ 」
（麻生太郎首相のスピーチに対し、鳩山由紀夫代表が質問）
鳩山氏「それでは麻生総理にお尋ねをいたします。まず、数日前に２１世紀臨調さんがこの４年間の政権が公約をどのくらい果たされたかということを検証されました。そのことに対して、総理は『このことはあまり意味がないのではないか』という趣旨の発言をされたと側聞をいたしております」
「私はマニフェスト選挙ということをいう以上、この４年間に政権側が何を実現したかということをきっちりと総括をするということは極めて重要なことではないかと認識をしておりますが、どうも総理は必ずしもそう思っておられないとすれば、いかがなものかと、そのように感じているところでございます。現実にこの４年間で国民のみなさま方のお暮らしはどのように転じてきたのかと、よくなってきたと判断をされるのか。あるいは必ずしもそうではないよという判断をされているのか、この４年間の総括からぜひ、聞かせていただきたいと思います」
麻生首相「わたしのどの答弁、なに、どの発言から今のようなご質問が出たのか推測をしかねますが、少なくとも４年前のマニフェストというものに、比較して、現状と比較して、成果を上げたのではないかと思っています。一番の問題は、郵政の民営化だったと思います。実現をいたしました。基礎年金の国庫負担の比率を２分の１にする、これは民主党は反対をされましたけれども、２分の１ということにさせていただきました。教育基本法の改正。これも長年の懸案でございましたけれども、これも実現をいたしております。消費者庁の設置。これも民主党はなかなか応じていただけませんでしたけれども、この消費者庁の設置もきちんとできることになりました」
「また、憲法改正のための国民投票法、という法案も実現をいたしております。だいたい１２０項目あげさせていただいたと存じますが、だいたいその半分くらいは実現、残りはすべて取り組み中なものも多いと思っています。私どもは、民主党のあれをみてますと、景気対策とか年金改革とか日本の安全保障、いずれも反対はされますけれども、なかなか話としては乗ってこられない、というように感じております。で今のご質問に関して言わしていただければ、マニフェストに関してはかなりのものが実現はできたと、私どもはそう思っております」
鳩山氏「私が、この４年間というものを総括をすれば、国民のみなさんのお暮らしはますます厳しくなる一方ではないか、経済も大変厳しさが増すばかりではなかったかと。失業者がどんどん増えてきたのではないかと。私は確かに郵政民営化、という話がありました。まあ麻生総理自身、郵政民営化、本当は賛成ではなかったという発言もありましたが、それはそれとして、郵政民営化をすれば、景気もよくなる、地域社会もよくなる、社会保障も充実をする、外交関係もよくなると、こういう案をマニフェストとしてご提示をされた。私は現実はそうではなかったと」
「もっと政府とすれば、反省から出発をしないと、できた、できた、といくつかできたところを国民のみなさんに申すよりも、国民のみなさんの実感とすれば、決っしてそうではないよと、なかなか国民の生活はむしろ、おかしな方向に導かれていってるよ、麻生総理、しっかりやってくれ、そんな思いが国民の、私は多くの方の声ではないかと、そう思っております。そういう意味で、私は総括、反省がきわめて足りないと申し上げなければなりません。そのことに対して改めてお尋ね申し上げたい」
麻生首相「今のご質問の中で、外交関係にも触れられました。外交関係、日中、日韓、含めまして、３国の首脳が集まって会談をしたいということをこれまでずっと要請をしておりましたが、これが実現をいたしております、福岡で。今年は中国でそれを実現することになっております。少なくとも日中関係、日韓関係というものは極めて厳しいものが４年ほど前にはあったことは事実ですが。今の状況は、少なくとも日韓、日中関係というものは、少なくともこの１０年間でみた場合には最もいい状態になっているのではありませんか」
「また、いろいろまだ途中の部分がありますので、なんとも今の段階でこれらからまだ問題があると、また継続中の問題もあります、消費者庁も民主党の反対がなければもっと早くできたものを、残念ながら引き延ばしされて、最後の最後になってやっとこの秋からスタートできるようになった。消費者側の立場に立ったこの法案というものは、われわれはなんで賛成していただけないのか、よく理解できませんでしたけれども、最終的にはこれも賛成をしていただける、というような形まではいきましたけれども。もっと早めにしていただければあのようなことにはならなかったと。私は今でも大変、消費者側の方々としても残念だったろうと思っております」
鳩山氏「消費者庁は、私ども最終的には反対しないで賛成したわけで、また修正を非常に見事にしたと高い評価をされておるもんですから、決して麻生総理が今申されたのは事実ではないと申し上げておきます」
「郵政民営化をすれば、改革をやめるな、すべてがよくなる、という発想で４年前、お出しになったものが現実はそうではなかったということをもっと厳しく総括されるべきだということをあえてもう一度申し上げておきます」
「さて、やはり麻生総理のご発言の中で際だっているのは、消費税に対する発言だと思います。自民党さんは来年度後半には年率２％の経済成長を見込んでいると。すなわち、経済、景気は回復すると、来年度の後半ということに、これは公約をしているわけであります。とすると、そのことが現実となるわけですから、遅滞なく経済が、景気がよくなれば、消費税を増税をされるということでありますので、そうなれば再来年の４月以降、できるだけ早い時期に消費税を増税するということをマニフェストとしては、現実問題としておっしゃったと、そのように解釈してよろしいでしょうか」
麻生首相「私らは基本的には、日本では中福祉に対しては中負担が必要だということを申し上げております。アメリカの場合は、ヨーロッパの場合はいろいろ比較をしてます。ヨーロッパの場合はきわめて高福祉ではあるかもしれませんが、国民の負担率は７０％になったりする。また、消費税率も２０％ということになる。それに対してアメリカは低い。従って、消費税率、消費税という言葉ではありませんけども、数％、州によって違いますんで、５％、８％。日本の場合は国民皆保険などなど、かなりな福祉ができあがっているにもかかわらず、それに対する、いわゆる消費税で賄っておりますけれども、その分に関しては、５％ということになっております」
「この分に対しましては、われわれは少なくとも、これでは中福祉はなかなか難しい。毎年１兆円ずつも増えてまいりますんで、そういう社会保障関係で１兆円、毎年伸びる分を賄うためには、景気をまずは回復させて、その景気回復後にわれわれは消費税の引き上げを、税制抜本改革と合わせてお願いをさせていただきたいと、申し上げているんであって、社会保障費、また少子化対策などなどにこの消費税をあてるつもりにいたしております」
「この中身については後日になるかもしれないですが、自分コメントか、記事の修正という形で述べさせてもらう予定です。」
次回に続く。
かったん「えーっと。いかにも政治家的な質疑応答ですね。いかに自分の求める答えを引き出すか。いかにかわしながら相手の弱い部分を引き出すか。」
