どうも。かったんです。
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さて、いよいよ河野太郎代議士が総裁選挙への立候補を表明しました。
とは言っても、なんせ自民党ですからね。
古参の方々から様々な妨害工作があることでしょう。
明日の朝9時30分までは予断を許しません。
河野太郎さんのブログは熱いですよ。
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総裁選へリンク
そしてそして。今回総裁選挙に勝ったらこうします特集！！！
見れない人のためにテキストで抜き出してありますので
今日のかったんのブログの後の方見てください。
リンク
よくテレビにも出ています。
「ちょっと総裁選に出るには露出オーバー」
という声も聞かれます。
でも、恐れず堂々と民間の番組に出るというのも
またスキルの要ることです。
だから、そんなことは関係ないです。
そして、彼ならできます。
まずはいったん読んでみてください。
これだけズバリの人、初めて。
って感じますよ。
すごいですから。
自民党再生こっからや
以下、引用です。
河野太郎の特別メニュー（政権構想）
１．河野太郎政権でこれだけは実現します
>>年金制度の抜本改革
未納問題に終止符を打ち、少子化にも耐えられるように現行の賦課方式の年金制度を
積立方式に抜本的に改革する。
>>>>一階部分は消費税７％を財源として、６５歳以上で一定の所得を上回らない者に
対する基礎補償を支給する。
これに伴い国民年金保険料は廃止する。保険料徴収組織は廃止する。
二階部分は職業を問わず、二十歳から六十五歳までの全ての国民を対象とし、年
間所得の一定割合を年金口座に積立てたものを原資として、平均余命で割ったも
のを六十五歳以上の者に報酬比例の年金を支払う。これは本人限り又は夫婦限り
とし相続できない。
年金の議論を現実的にするために、厚生労働省が使用しているプログラムを公開
し、試算に使用できるものを広く世の中に提供する。あらゆる提案を試算し比較
しながら最良のものを党派を超えて議論しながら選択していく。
>>教育
>>>>分権化
義務教育に関しては、文部省は全国学力テストを実施すること及び僻地・離島に
おける義務教育のコスト負担のみを担当することとし、権限を市町村に委譲する。
義務教育の財源は市町村教育委員会に委譲する。
教員の身分、待遇に関しては、市町村教育委員会が決定することができるように
する。
プログラムについても市町村教育委員会に決定権を与える。
飛び級や学年にこだわらない習熟度別クラス編成を取り入れることも可能にする。
>>>>ふるさと税
住民税は現住所のある自治体の他に義務教育を修めた自治体に一部を納めること
とする。
>>>>英語教育の推進
英語教育を推進する。在日米軍基地のある自治体を中心に、英語で教える国立の
小中学校を整備する。
>>>>海外の高等教育機関の誘致
海外の一流大学を積極的に日本に誘致する。
>>>>奨学金の整備
大学の学費に対する奨学金・借り入れ制度を整備、拡充し、将来的に親の教育費
負担義務は高校まで、大学以後は自己負担ということが可能にする。
それに伴い、成人年齢（選挙権、喫煙飲酒等年齢制限のあるもの）を１８歳に引
き下げる。
>>憲法改正
早期の憲法改正を実現する。
>>>>当面次の三点を改正する。
第九条２項 自衛権を明記し、世界の平和と安寧に寄与することを謳う。
第七条４項 字句の誤りを修正する。
第八十九条 私学助成を可能にするため公の支配を公の監督に改める。
>>>>国民投票の年齢を１８歳とする。
>>地方分権
国のかたちを変える。
>>>>地方交付税制度を廃止する。個別補助金を全廃する。地方財政に必要な税源は地
方に移譲する。
財政面では地方から中央官庁に対する陳情が不要になるようにする。
>>>>都道府県および政令指定都市を廃止し、道州制度を導入し、地方税に関する権限
を道州議会に委譲する。
>>>>基礎自治体は人口おおよそ二十万人以上五十万人以下の市とし、道州と基礎自治
体の二層構造とする。
>>>>基礎自治体のガバナンスはいくつかの類型（市議会、シティマネジャーなど）の
中から選ぶことができるようにする。
>>財政
財政再建をさらに推進する。
>>>>地方財政分は税源を委譲し、地方税は道州議会の権限とする。地方債の発行も自
治体の権限とする。国は保証を行わない。
>>>>特別会計を全廃し、国の予算を一本化する。
>>>>シーリングを廃止し、ゼロベースからの見直しを実施する。
>>税制
公平・公正な税の確立を目指す
>>>>納税者番号を導入し、年金支給との整合を図るとともに、全ての納税者に確定申
告を求める。
>>>>消費税にはインボイス方式を導入するとともに、益税を撤廃する。
>>外交
>>>>新しい外交体制
外務省と経済産業省を改組し、外交通商省を創設する。
米、中、英、ＥＵ、露、韓、印、国連の大使は政治任用とする。
国連常任理事国を目指す。
>>>>日米関係の再構築
希薄になった日米関係を再構築する。
地位協定を改定し、在日米軍に対する日本の法令の原則適用や環境に関するルー
ルを明確にする。
将来の自衛隊の米国内での訓練の増加などに鑑み、日米地位協定を相互適用とす
る。
>>>>アジア外交
日韓の自由貿易協定の締結を速やかに実現し、人の往来の促進に努める。
日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める。
中東との関係強化に努める。
韓国、豪州、ニュージーランド、東南アジア、中東各国との間に積極的にＦＴＡ
を導入する。
>>>>インテリジェンス機関
インテリジェンス機関を創設し、人材の育成に努めるとともに、インテリジェン
ス機関を管理する機能を国会に持たせる。
>>>>トービン税
発展途上国への支援を目的としたトービン税を先進国に導入することを目指す。
>>>>ＯＤＡ削減
ＯＤＡは管理可能な額まで減額し、焦点を絞る。
ＮＧＯを育成し、大いなる役割を担って頂く。
最貧国、アフリカにおけるＡＩＤＳ、マラリアの撲滅、文学、著作のアラビア語
への翻訳事業を最重点とする。
>>>>一定の条件の下、パレスチナ国家を承認すると共にパレスチナ国民に対し、財政
支援を行う。
>>>>中国からの団体観光客年間百万人、諸外国からの観光客年間一千万人を早期に達
成する。
>>>>国際的な資源循環を確立する。
>>政治改革
政治の強いリーダーシップを確立するための改革を断行する。
>>>>政治の一元化
政府の政策に関与できる者は、政府のポジションに就き、国会に対し連帯して責
任を負う者のみとする。
与党による法案の事前審査は廃止し、政府は閣議を経て法案を国会に提出する。
>>>>内閣の一元化
各省庁の設置法を廃止し、内閣の権限を定める。
国務大臣の担当は各省の局レベル、あるいは室、部のレベルを再編し担当を都度
決めることができるようにする。
国家公務員の採用は一元化し、配属・異動・評価は内閣として一元的に行う。
管理職の国家公務員の年功序列を廃止し、一定レベル以上のポストは政治任用に
する。
>>>>政府内での政治のリーダーシップ
大臣一名につき反対の院の代表者である大臣代理を一名任命する。さらに両院か
らそれぞれ副大臣、政務官を数名ずつ選び、それぞれに局または分野を担当させ、
国会の答弁でもその部分に関しては責任を持たせる。
副大臣はその担当と権限によっては閣外大臣の扱いを受ける。
大臣および副大臣は与党議員から一名を政務担当秘書官に任命する。政務担当秘
書官も連帯責任の対象となる。
>>>>参議院の独立性
衆議院では衆議院議員として政府に入っている者が政府を代表して議論し、参議
院では参議院議員として政府に入っている者が政府を代表する。
大臣が衆議院から出ている場合は参議院から大臣代理を一名選び、参議院でのそ
の分野に関する政府の代表と位置付ける。大臣が参議院から出ている場合はこの
逆とする。
>>>>自由民主党の改革を断行する。
政府及び党その他の人事には一切派閥を関与させない。
派閥は私的な組織であり、党運営に関し、一切の公的な立場を有しないことを明
確にする。
次期総選挙においては当然に、党所属の現職代議士が小選挙区で公認される。
>>国会審議の活性化
国会で実質的な政策議論が行われるシステムを確立する。
>>>>日本の経済発展のためにはガバナンスの強化が何よりも必要である。形式的な審
議、承認ではなく実質的な議論と決断が社会のあらゆる場面で必要であるという
ことを認識し、国会はまず隗より始めなければならない。
>>>>本会議、委員会の審議、採決のあり方を全面的に改め、本質的な議論を可能にし、
より良い議会制民主主義を国会に確立する。
国会の審議日程をカレンダー化し、明確にする。
質問通告４８時間前のルールを厳格に適用する。
党議拘束の必要のない法案（夫婦別姓、尊厳死、サマータイム等）の国会提出お
よび審議、採決のルールを定め、社会的に意義のある決断を国会が機能的に行う
ことができるようにする。
>>医療
>>>>がんの撲滅
がん撲滅のための科学的データを収集するために個人情報の保護に最大限注意し
ながら、がんの登録を義務づける。
効果のない治療を中止し、科学的に根拠のある治療法に統一していくことにより、
がんの治療コストを低下させる。
>>>>Ｃ型肝炎対策
政府内に司令塔を作り、国民病となったＣ型肝炎対策を徹底的に進める。
>>>>脳死下での臓器移植の推進
臓器移植法を改正すると同時に臓器移植を推進するための体制を確立する。
>>>>医師会の改組
医師会を弁護士会同様の自律的、自己統治的な組織とし、医療技術に関する権限
を大幅に与える。
>>>>たばこ税の引き上げ
たばこ税を引き上げ、医療費に充てる。
>>刑法の見直し
>>>>刑法の罰則の全面的な見直しを実施する。
>>再生可能エネルギーの促進
>>>>再生可能エネルギーの導入目標を高く設定し、再生可能エネルギーの促進に最大
限に取り組む。
２．河野太郎の政権構想 年金の抜本改革
組織ぐるみで不正をはたらいていた社会保険庁。あの年金を食い物にする組
織をなんとかできないものかと思いませんか。河野太郎政権ならば、社会保険
庁を廃止し、無駄な経費を削減すると同時に、国民年金の未納問題も解決しま
す。それに加えて、職業を問わず全ての日本国民が加入できる厚生年金制度を
つくります。
>>>>国民年金
現在の日本の年金制度は二階建てになっています。一階にあたるところが国
民全てを対象とする国民年金です。そして、二階部分はサラリーマンならば厚
生年金、公務員ならば共済年金です。
まず国民年金は全ての国民の老後を保障するものですから、全ての国民が確
実に対象とならなければなりません。しかし、現実には年金保険料を支払わな
い未納者がいて、その人たちは六十五歳になっても国民年金の給付を受けるこ
とができません。しかし、保険料未納のため国民年金の給付を受けられない人
を政府はほったらかしにすることはできませんから、そういう人には生活保護
を支給することになります。自分の年金保険料を支払わない人のために税金が
使われてしまうのです。こうしたことを防ぐためにも国民年金は本来、国が強
制力を持って徴収できる税金を財源として、国民全てをもれなく対象とするべ
きなのです。
河野太郎政権は、国民年金を保険料ではなく７％の消費税を財源として運営
していきます。
消費税方式の優れた点は、買い物をするたびに消費税が必ず支払われるわけ
ですから、保険料方式と違って未納の問題が起こりません。六十五歳になって
国民年金をもらえないために、生活保護を受けなければならない人はいなくな
ります。また、消費の多い人は多額の消費税を、消費の少ない人は少額の消費
税を支払うわけですから、収入にかかわらず一定の保険料を納めなければなら
ない現行制度よりも公平です。
今や国民年金の未納問題は巨大なものになっています。未納による国民年金
の穴を埋めるために、サラリーマンの支払う厚生年金の保険料が年間十兆円も
国民年金に流用されているのです。消費税方式の国民年金はこうした厚生年金
加入者へのつけ回しも廃止することができます。
次に、消費税で運営される国民年金の場合は、年金保険料を徴収する必要が
ありませんから、社会保険庁という徴収組織を廃止することができます。社会
保険庁という組織を維持するためにかかっている人件費や経費を国民年金に回
すことができます。今の社会保険庁は、年金保険料を徴収するためにわざわざ
莫大なコストをかけていますが、こうした税金の無駄遣いもなくなります。
毎月約７万円の現在の国民年金を消費税でまかなうためには８％の消費税が
必要になります。しかし、六十五歳になってもある程度の収入がある人には国
民年金の給付を留保することも可能です。六十五歳になっても年間五百万円以
上の収入のある人に対する国民年金の支給は停止することにすれば、消費税率
は７％になります。
国民年金の支給額を引き上げようとするならば消費税率を上げることになり
ます。負担と給付の関係が誰の目にもはっきりわかります。財政再建とかプラ
イマリーバランスなどというかけ声のために消費税が上がるよりも年金の支給
額で消費税率が変わるほうが国民の理解を得ることができるのではないでしょ
うか。
>>>>厚生年金
二階部分のサラリーマンを対象とする厚生年金の問題も深刻です。
今の厚生年金は賦課方式と呼ばれ、その年に支払われた厚生年金保険料でそ
の年の厚生年金の給付がまかなわれています。つまり、現役世代が支払う厚生
年金保険料が引退した世代の厚生年金として支払われています。この制度は人
口が増えている社会では良い制度です。しかし、今の日本社会は人口が減って
います。
少子高齢化で、六十五歳以上の高齢者の割合が増え、現役世代の数、割合が
共に減っていく中でこれまでのような賦課方式の厚生年金制度を維持していこ
うとすれば、厚生年金の給付額を減らしていくか、次世代の支払う厚生年金保
険料を増額し続けるか以外に方法がありません。そんな年金をあなたは信頼で
きますか。そんな年金制度に入って保険料を支払い続けようと思いますか。厚
生労働省の年金局は、年金の支給開始年齢を六十五歳から七十歳に引き上げる
ことも将来の選択肢の一つとして考えているようですが、そんなことをすれば
ますます厚生年金に対する信頼は失われていきます。
日本の一億二千七百万人の人口は西暦二千五十年、つまり今の大学三年生が
定年を迎える頃には一億人を割り込み、その時には日本の人口の実に三人に一
人が六十五歳以上の高齢者、つまり年金もらう側になります。
厚生労働省は、将来的に日本の出生率は１.３９より下がらないと勝手に決め
て年金の計算をしています。しかし、もうすでに日本の出生率は１.２５まで落
ちています。どんなに大胆な出生率向上政策を導入しても、すぐに人口減少の
流れは変わりません。そして、もし外国からの移民を受け入れて人口を維持し
ようとすれば、日本という国のあり方が変わるほど外国人を受け入れなければ
ならないのです。
結論から言えば、現在のように世代間で年金を負担する厚生年金は維持する
ことができないのです。
少子高齢化、そして人口減少が進む今日の日本社会に対応するために、財源
を次の世代に依存しない積立方式、つまり自分が働いている間に年収の一定金
額を年金口座に積み立て、退職するときにその年金口座の積立を原資として年
金を支払う方式に切り替えなければなりません。
例えば二十歳で働きはじめるとすると、二十歳から六十五歳まで毎年年収の
９％を年金口座に積み立てていきます。もちろん積立は運用され、利息が上乗
せされていきます。あなたが一生を通じて、厚生労働省の統計による日本人と
して平均的な収入を得たと仮定して、四十五年間の平均金利を３％とすると、
六十五歳で引退するときに４６７０万円を積み立てることができます。それを
六十五歳の日本人男性の平均余命１７.４歳で割った金額２６８万円（月額２２
万３千円）に毎月７万円の国民年金を加えた２９万３千円が毎月のあなたの年
金になります。
もちろんあなたが平均余命より長生きしても年金は終身支払われます。その
代わり、もしあなたが平均余命よりも早く亡くなっても子供が年金を相続する
ことはできません。夫婦の場合はそれぞれ年金を受け取るか、夫婦の平均金額
を二人とも亡くなるまで受け取ることができます。
積立方式の厚生年金のもう一つのメリットは、現在の厚生年金と違って職業
を問わず、全ての日本国民が加入できることです。
積立方式の年金に移行するためには、現在厚生年金の給付を受けている者の
財源を国債等で手当てする必要があります。そのことを懸念する意見もありま
すが、少子化で維持不可能な現在の賦課方式の制度にしがみついているよりは、
はるかに賢く現実的な選択です。
なぜ、今までこうした消費税方式の国民年金と積立方式の厚生年金が実現で
きなかったのでしょうか。
消費税方式の国民年金を導入すれば社会保険庁が廃止されてしまいます。社
会保険庁の労働組合の組織防衛に加えて、厚生労働省と一部の族議員がこれま
での政策の誤りを認めたくないからです。
厚生年金と同じように賦課方式で運営されている公務員の共済年金には、毎
年二兆円近い税金が投入されています。そのため共済年金は保険料に比べ年金
額の割合が高く維持されてきました。厚生年金を国民全体が対象とする積立方
式に変更すると、共済年金もそれに統合されますから、これまでのうまみが失
われます。これまでの既得権を守るために、官僚が賦課方式から積立方式への
変更を拒否しているのです。
河野太郎政権は、国民の支持を武器に断固として年金制度の抜本改革を最優
先課題に取り上げて、これを実現して参ります。
河野太郎からのお願い
もっと正確に、かつ迅速に国民の皆様のご意見を理解するため、ブログへのコ
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