小島敏郎氏を応援！小池百合子・都民ファーストと一人で戦った哲学者が学歴詐称問題を解説①

　小池百合子・都民ファーストと一人で戦た哲学者が学歴詐称問題を解説①

　マスコミの注目が集まる衆院選、東京15区の補選に小池百合子東京都知事が乙武洋匡(ひろただ)氏を擁立したタイミングで、都民ファーストの事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏による大爆弾が世間を大きくにぎわせている。

　たった今(4月15日16時)、地元の古くからある書店で小島敏郎氏の暴露が掲載された『文藝春秋』を買ってきた。
　私が住むあきる野市は2020年の東京都知事選で、小池百合子氏の得票率が最も高かった「小池王国」の自治体だが、いつもこの書店の屋外に貼り出されていた都民ファーストのポスターはこの日はなかった。

　小島敏郎氏によれば、私も2022年に新宿NSビルで会ってお話した、明るくほがらかで、笑顔を絶やさない、活発な女性で、13年前に上京して小池百合子衆院議員と同居しながら秘書を長く務め、当時都民ファーストの代表にまで上りつめていた荒木ちはる中野区議が、今回の学歴詐称工作に深く関与しているという。

　確かに2022年に私がファースト政経塾にいたころは、その年の参院選に唯一立候補した荒木ちはる氏だけが、特段、政策や思想信条があるわけでもなく、かつ社会的な地名度が全くないにも関わらず、完全に都民ファーストの中心的存在だった。
　当時感じていた違和感が『文藝春秋』を読み進むにつれて理解できた。

　ロシアのプーチン大統領は、かつてエリツィン大統領(当時)の不正を見逃して彼の弱みを握っていたことで、エリツィンから権力の座をそのまま受け継いだ。
　それと全く同じ構図である。

　1～2年前にツイッター(当時)でも返信があった、あの好感度の高い、ふっくらとした荒木ちはる氏が、現・千代田区長と共に1000万都民をだまくらかす重大な小池氏の学歴詐称に加担していたとは。
　彼らには政治家を志す以前に遵法精神がないのか?
　空いた口が塞がらない。
　本当なら、選挙公報には「関西学院大学中退、カイロ大学中退」と書かなければ立派な犯罪である。
　「選挙の女帝」である彼女が勝ったすべての選挙が当選無効とならなければ、日本は法治国家ではない。

　都民ファーストで絶対的な存在であるはずの小池都知事が、ファースト政経塾ではなんだか操られているような感覚、違和感が当時はあった。
　弱みを握られていたということなのか?

そして哲学者でありながらも、2021年の東京都議選に立候補し、さらにはファースト政経塾にも在籍していた私は、小池百合子氏らとは長きに渡って接点があった。

　私が最初に彼らと接点を持ったのは10年前にまでさかのぼる―。
　2014年2月に小池百合子氏が自民党の衆院議員だった当時、私は哲学者として同じ自民党の元衆院議員で、元自治省の官僚で弁護士である早川忠孝氏の法律の勉強会に参加していた。
　その私の隣りに座っていたのが、小池百合子氏の公認第一秘書だった野口威光(たけみつ)氏だった。
　彼は私より一つ年下で、当時は私と同様に著書を出版しており、頭を丸めた一介の僧侶に過ぎなかったが、彼はそれから3年後の衆院選で小池氏の秘書を務めた縁で希望の党から立候補することになる。私は彼から名刺を受け取っていた。

　さらに2年後の2016年に、私はネットで高い支持を集めていた経済評論家の三橋貴明氏を知り、彼が論じる日本の国益を守るための「※1 新自由主義からの脱却」、「反・グローバリズム」、「反・緊縮増税」の政策に深く共鳴し、逆に小池百合子衆院議員(当時)は、新自由主義者である小泉純一郎首相(当時)が進めた、※2 米国に日本のゆうちょマネーをプレゼントして事実上、※3 日本国民の増税となる郵政民営化に賛成し、日本の金融資産を守ろうとする※4 小林興起氏に対する刺客となり、「改革」と称される国際金融資本のための政治、日本人の国富を流出させて公共インフラを外国資本に売る売国的な新自由主義や ※5 竹中平蔵氏らのレント・シーキング(利権追求)、親中路線、極端な移民政策を採っていたため、私は新自由主義の権化(ごんげ)である維新にも近い小池百合子氏に極めて批判的になっていた。

※1 新自由主義…の中身は、「市場万能主義」、…「緊縮財政」、…「福祉国家の否定」、「財政政策の否定」(…富の再分配…を否定)、「規制緩和」などであり…。
※2 『ファイナンシャル・タイムス』(英国の経済誌)は「日本は米国に3兆ドルをプレゼント」と題する記事を掲載していた。…「郵政民営化をすれば3兆ドルの金融資産が米国に流れて、日本では使えなくなる」という英国の大新聞の論調があるのに、日本の大マスコミにはこの種の記事は皆無であり…。」
※3 「ゆうちょマネー」の海外流出は増税を招く
※4 東京10区選出の小林興起氏は、早くから…郵政民営化で日本の金融資産が収奪される危機を訴えていた。これに対して、小泉首相は、…小池百合子氏を刺客として送り込んできた。…選挙民がテレビと全国紙の大宣伝で洗脳され、…女刺客が勝利したのである。
※5 竹中平蔵国務大臣が「構造改革」の推進者としてテレビや全国紙で新自由主義的政策を宣伝していった。…新自由主義を信奉する政治家、…学者らの目的は、…税制改革(法人税と所得税の最高税率の引き下げ)によって…新しい利権を…確保して私腹を肥やすことである。彼らはレント・シーカーと呼ばれ(レントは…利権)…御用(ごよう)学者などが含まれる。

菊池英博著「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」彩流社

　移民議連の会長でもある小池百合子氏が当時、自民党内で完全に孤立して、役職に就く芽がなく、そんな中、テレビの情報番組の中で、舛添要一都知事の辞任に際して行われる都知事選に立候補しようという意欲を匂わせた時、「これはまずい」と直感で思った私は真っ先に「小池百合子を止めよう」という一心で新宿に向かい、都庁の職員から都知事選に立候補するための説明を受けに行った―。

　無論、現実的に立候補することができない無名な私一人が行っても、完全に無意味だった。　
　しかし、今であれば、参政党に日本保守党、つばさの党に(左寄りではあるが)れいわ新選組が存在するが、当時は新自由主義を止める政党が全くなかったので、日本を救いたい一心だった(逆に言うなら、私は誰よりも早く、たった一人だけで動いているので、それらの政党には負けないという自負もあるが)。

　立候補が困難にも関わらず、都庁の職員から懇切丁寧に都知事選の説明を受け、大量の選挙書類も受け取ってしまったが、その5年後の都議選に実際に立候補して、西多摩の都民に唯一の反新自由主義の選択肢を示し、無名、無所属、支援者なしにも関わらず、国民民主党など多くの国政政党の候補者よりも高い得票率だったので、全くムダではなかったはずである。

　そんな私が立候補した西多摩選挙区の東京都議会議員選挙では、小池百合子氏の右腕である国税局出身の税理士、清水康子氏が地元で圧倒的な人気を誇り、選挙区には一年中、町の至るところに彼女のポスターが貼ってあり(罰則のない公選法違反)、さらには告示日前日に、下のような政治ビラ(4ページ)を全戸ポスティングされてしまったため、都民ファの純粋な民主主義を無視した怒とうの人海戦術により、最初から勝負はついていて、当然勝ち目は全くなかった。

　

　私は善戦したものの、供託金は没収され、100万円をドブに捨てることになったが、1位当選した清水康子氏は、中国製で西多摩の森林を破壊する太陽光パネルを義務化する条例改正案に賛成しているのである。また、財政が非常に厳しいあきる野市は、国と都によって年2億円もの補助金を削減されてしまった。

　その現実をほとんどの有権者は知らないままだ。

　今、維新の創設者である橋下徹氏が、同じく太陽光推進で、熱心な新自由主義者である小池百合子氏を擁護するために、勇気を持って内部告発した小島敏郎氏をX上で「実現不可能な空論しか言わない外部人材」と一蹴し、露骨な難癖を有料ユーザーしか利用できない長文で書いて、印象操作をしている。
　しかし、それは完全に橋下氏ら「新自由主義者側の主観」でしかない。

　非常に卑劣なことだ。

　橋下徹氏が小島敏郎氏に対し、ネットで卑劣な攻撃を仕掛けている以上、この告発は非常に正しいものであり、日本のためのものに相違ない。

　事実、小池百合子氏が失脚して都民ファーストが党勢を失えば、彼らが東京都で進める中国製の太陽光パネルによる自然破壊、環境破壊もとん挫して、橋下氏ら維新も中国利権にありつけなくなる。
　それ以外でも、SDGsやLGBTなど、少子化を加速させて日本の道徳倫理や社会秩序を粉々に破壊する極端な人権主義、移民政策、世界に誇る日本の自動車メーカーを不利にする不便なEV(電気自動車)推進…、

　小島敏郎氏は、すべてを見据えた上での満を持しての内部告発だったに相違ない…。
　そしてもし仮に、小島氏らの告発が完全に虚偽であるなら、小池百合子氏は直ちに、小島敏郎氏と、エジプトでルームメイトだった北原百代(ももよ)さん、それに文藝春秋を名誉毀損で告訴しなければつじつまが合わない。

　そして、本当に卒業していたというなら、次期都知事選にも小池百合子氏は出馬できるはずだ。
　だが、北原さんによれば、カイロ大学を卒業するのは至難であり、アラビア語の専門家でも7年はかかるという。当時、朝堂院大覚氏や父の伝手(つて)だけを利用して、全く成績が良くなく、アラビア語ができなかったという小池氏にはたった4年では到底不可能だろう。

　小池百合子氏が学歴を詐称していた場合、公選法の虚偽事項の公表罪はすでに時効を迎えているが、小島氏と北原さんの告発が正しければ、再び小池氏が選挙に出た場合、刑事的責任を負うことになる。

　小池百合子氏は事実上、政治生命を絶たれたと言っていい。

　なぜなら『文藝春秋』には、カイロ大学のフェイスブック上だけの声明を偽装工作したA氏の存在についても書かれているためだ。
　実質、小池氏と都民ファーストの命運はA氏の動向にかかっていると見ていい。
　だが、小島氏が小池氏の側近が勝手にカイロ大学の声明を偽造したことを赤裸々に暴露して、エジプトの教育行政とカイロ大学の権利を激しく侵害する恐れのある、国際問題にも発展しかねない犯罪を暴露するために名乗りを上げた以上、A氏がすべてを否定し切ることは極めて難しい。
　まして弁護士である小島氏には裁判に備えて証拠も持っている。

　26ページにも及ぶ具体的な内情を掲載した『文藝春秋』を読んでいる限り、小島氏と北原さんが嘘をついているとは思えない。

　だが、新自由主義や親中寄りの大マスコミは、そもそも2016年の都知事選から小池百合子氏を優遇し続け、テレビでも長く橋下徹氏だけを出演させ続けて、学歴詐称問題自体を取り上げないなど、真相解明には完全に向かい風だ。

　それゆえ、私のような無名な哲学者、道徳家の力が必要なのである。

　だが、昨年10月27日にお会いしたアクセスジャーナルの山岡俊介氏はYouTubeで「大した暴露ではない。確たる証拠がなく、インパクトが弱い。」と話しており、事実、彼の言うようにテレビ、全国紙では報道されていない。
　
　しかし、小島氏と同時に小池都知事から学歴工作の相談を受けて偽装工作をしたA氏の存在がメインであり、小島氏ではなく、A氏の動向次第となる。

　確かに、文藝春秋によれば、自公都議会や都庁官僚寄りになってしまった小池都政を止める政治的な色合いが強いが、小島氏は弁護士であり、裁判のための証拠も用意してあると言っている。
　山岡氏の言うようにこのまま鎮静化する可能性もあるが、小池氏にとっては学歴詐称の事実が広く国民に周知されて、公選法違反のリスクが出てきたため、小池氏は二度と選挙には出れなくなる。

　国会の自公・維新と同様、都民ファーストによる専制的な新自由主義、移民推進、親中、極端なLGBT(女子トイレ廃止)の、日本を粉々に破壊する偏った極左、売国的な都政運営が、石原慎太郎氏がいなくなった後に続けられてきたが、都民ファが完全に党勢を失い、すべての議席を失えば、東京都の衰退、ひいては日本の衰退も、これで押しとどめることができる。

　真の道徳ある保守が決起する日も近い。