生命保険は相続にも有効
先月、会社が生命保険に加入したので、生命保険の営業マン、Ｋさんが訪問してきた。
今回のネタは、生命保険の受取人についてのお話を聞きました。
「銀行は、やたら生命保険の加入をすすめてきてるたいですね。」
「やっぱりメリットあるからね。」
「例えば、銀行に３０００万円あったとします。
これをそのままにしておくと、相続の時に相続税が思いっきりその金額にかかりますけど、その３０００万円を使って生命保険に加入すると、３０００万円が４０００万になって支払われたりすることになります。
この生命保険は受取人が指定されていれば、相続財産ではなくなり、つまり遺産分割協議の対象外となるため、相続トラブルの予防になりますよね。」
「お金が増えて、相続税対策なんて一石二鳥ですからね。」
そう言った意味で、生命保険がやた非常に有効だよ、というお話をしました。
しかし、この時受取人が一人だったら、何も問題はないんですが、兄弟がいた時に全員をそれぞれ受取人に指定したらどうなるか？
受取人が複数になる場合は、多くの生命保険会社は、代表受取人を指定してもらうようです。
そうなるとどうなるか？
生命保険の保険金は、代表受取人に支払われて、終了となります。
保険会社が義務を履行したことになり、これでお役御免、後の受取人とのやり取りは、当事者同士で決着をつけることになるようです。
そのため、代表の人が、生命保険の存在自体を他の受取人に知らせなければ、保険金全額を着服できてしまうのです。
だから、生命保険にもし加入するなら、３０００万のものに一本で入るのではなく、１０００万のものに３本加入して、それぞれ受取人を指定するのが、トラブル防止になります。
さらに、相続税の控除額がいっぱいになって、最高税率になってしまったりする方は、一時所得を利用することもできます。
これは、例えば、贈与の非課税枠１１０万を孫などに贈与します。
このお金で、被相続人となるべき人を生命保険の被保険者にします。
そして、この方がなくなった時に下りる保険金の受取人を孫にすることで、この保険金は一時所得扱いとなります。
この一時所得、何がいいか？
保険金額―支払った保険料―５０万という計算になり、さらにこれを２分の１した金額が、課税金額になるんです。
税率は受取人の所得額によりますが、このスキームを使うことで、相続税を支払うより節税になるケースが多いのです。
今、このスキーム流行ってますよ。と教えていただきました。
今回、こんなことをお話しして終了です。