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今日も「お気楽人生」。利害関係に囚われず自分が感じたままを綴っていきます。
11/12月曜日に国立社会保障･人口問題研究所から「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）-令和6（2024）年推計」が発表されました。
プレスリリース
https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/yoshi/yoshi.pdf
概要
https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/gaiyo/gaiyo.pdf
以下引用
１ 2045年以降はすべての都道府県で世帯総数は減少傾向へ 2 2040年には半数以上の都道府県で平均世帯人員が2人を下回る
３ 単独世帯の世帯数は増加から減少へ転じる都道府県が増えるが、単独世帯の割合 はすべての都道府県で上昇が続く
４ 2050年には、半数近い都道府県で50％以上の世帯が、世帯主が65歳以上の世 帯。3分の２の都道府県で、5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯に
5 4県では、2050年の75歳以上の単独世帯の数が2020年の2倍以上に
想定できたとはいえ、日本は超高齢化社会へまっしぐらの状況です。それを受けて各紙取り扱いの差異はあれ（読売と日経しか見てないけど）、これに警鐘を鳴らしています。リンクはあえて貼りません。
そりゃそうですよね。世帯主の高齢化のみならず、単身世帯化、その先にはその高齢単身世帯減少という末期的!？状況になるとレポートが出てきたのです。
私の周りを見ても子供がいない夫婦・生涯未婚単身者は珍しくありません。熟年離婚後に単身者となるケースも見られます。今でも空き家率が上昇していますから、こんな状況では益々増えていくでしょう。
いやいや、どうするんですか、不動産賃貸業。高齢者受け入れ体制を考えないと、空室率は上がるばかりです。
どんな商売でもそうですが、市場が縮小しているなら違うマーケットに目を向けるか撤退するしかありません。
それが不動産賃貸業であれば、今まで敬遠していた高齢者・外国籍の受け入れをするしかありません。
とはいえ高齢単身者の孤独死リスクはつきものです。
弊社管理物件では2割強の入居者が60歳以上です。現在でも孤独死対応の家賃債務保証会社や孤独死保険を使って対応していますが「この人に何かあったら厄介だな」という方が何名かいます。当方である程度判るところでは電気や水道の使用量は毎月チェックして、使用量の変化が著しい場合は入居者に電話を入れています。管理物件に築古物件が多いので毎月水道メーターチェックをしており手間は掛りますが、孤独死を未然に防ぐという観点からは有効です。
他人事のようですが、我が身を振り返ればあと1年余りで還暦です。バランスの良い食事と睡眠をたっぷり取るように努め、1日でも長く健康でいることが一番大事な仕事だと最近は強く思います。
まあ、この先欲をかきすぎて事業に失敗したらリカバリーは不可能だからね。両親が草葉の陰で泣くような事にならないように日々努めます。