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今日も「お気楽人生」。利害関係に囚われず自分が感じたままを綴っていきます。
9/11付日本経済新聞朝刊「マネーのまなび」というコラムで税務調査の事に触れていました。
例年9月頃から年末にかけて行う税務調査で、申告漏れが出やすい相続税は多額の追徴課税を見込めるとあって、コロナ禍でも申告漏れ探しに当局が力を入れています。
下記のリンク先は国税庁の令和元年の事務年度調査結果報告です。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
これによると、実地調査件数は10332件から8632件へと前年比で減少しているものの、1件当たりの追徴税額は逆に428万円から494万円へ増加しているという実態が出てきました。
コロナ禍で対面調査が難しいという環境の中、とても良い仕事をしています。勿論嫌み。
申告漏れの例として暦年課税の相続発生時から3年に遡っての贈与財産を相続税の計算へ入れていない、相続時精算課税を選択した財産を相続財産へ算入しない（マジ!?）等が紹介されていました。
他にも名義預金・相続人に持ち家があるのに小規模宅地での申告・海外財産の扱いなど旧来からの手法も摘発の対象となっています。
私見ですが、富裕層の皆様は常日頃から付き合いのある税理士さんがいるはずなので、現状の財産を包み隠さず顧問税理士に伝え、その方にお任せして申告するのがよろしいかと思います。
税務署は税金徴収のプロです。
「下手な考え休むに似たり」
相続税の申告は税理士にお任せするのがよろしいかと重ねて申し上げます。