政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金（海外事務所数22カ所）と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構（同13カ所）。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2～3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。
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