日本のアイドルファンから、K-POPアイドルファンになった人の多くが、まず最初に驚くことは、きっと「著作権・肖像権」の緩さ、ではないでしょうか？
私もジャニーズファンだったこともあり、アイドルの公式ではない画像がネットに流れまくっていることに（ジャニーズはそもそもネットに画像すら載せなかったけど）、最初すごく驚きました。
それだけなら、隠密行動の「隠し撮り」かと思うわけですが、バズーカ砲のようなロングレンズカメラ（隠しきれないwww）で、より高精度で撮影され、さらに修正も加えられ、あまりに美しく見える仕上がり具合にビックリしたのを覚えています。
さらに、オリジナルグッズの制作＆販売や、なんなら有名アトリエで「写真集」「展示会」まで開催していることに、腰抜かしたほどです。
所属事務所とは無関係に、第三者が堂々と芸能人の画像を使って収益を得ている、という、状況は異様な世界でもありました。
でもそれが長く「K-POP名物」と言わんばかりに、認知されていた状況が、いよいよ変化の時を迎えるかもしれません。
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＜会場密着カメラ禁止・著作権法改正案の発議＞
通称「ホムマ」と呼ばれ、K-POPアイドルの姿をカメラで追っかけ、コンサート中でも撮影を続ける姿で知られた「ホームマスター」の活動について、法案で正式に禁止される動きが話題となっている。
K-POP市場では、その宣伝効果も踏まえ、これまで暗黙の了解のような立場だった 「ホムマ」だが、アイドルを撮影した画像をオンライン上で他者と共有したり、または、オリジナルグッズを制作し、販売するという、その行動について、最近、公演場の無断撮影を禁止する「著作権法改正案」が発議され、これに「ホムマ」活動が抵触すると話題になっている。
今月11日、民主党のキム議員が「公演物の無断録画、および公衆送信行為を処罰する内容の著作権法改正案」を発議し、この改正案が制定されれば 公演場の著作物を著作財産権者の許諾なしに録音または録画したり、公衆に送信する行為が明示的に禁止され、これに違反した場合、1年以下の懲役または、1000万ウォン以下の罰金に処される。
現行の著作権法では、映画館などで上映されている映像著作物に対してのみ「無断録画」が禁止されていたため、ほとんどのコンサート、ミュージカル主催者側は、独自に違法撮影を制限・禁止にはしていても、これまで違反行為に対しての特別な処罰方法はなかった。
著作権法改正案を発議した理由として
公演映像市場の成長は著しく、公演著作権関連制度を整備する一方で、公演撮影を軽く見ている認識と、公演著作物を侵害する状況は、正されなければならない。 続けて、映像物に対する保護制度も不十分だとする意見もあり、YouTubやSNSでは、有料公演を違法に撮影した映像が溢れている。
特にK-POPアイドルを中心に、このような現象が目立っており、K-POPのグローバル化に伴い「ホムマ」も増え、アイドル密着カメラはファンダム文化の重要な要素として定着したが、実際「ホムマ」による歌手の肖像権侵害問題は違法要素が高く、業界でも常に頭を抱えていた問題だった。
非公式グッズ販売による違法収益はもちろん、過度な撮影競争で公演場や空港などで安全問題が提起されても来た。また、大半が巨大なレンズのカメラで撮影するため、一般のファンからは観覧に支障が出ることも踏まえ、不満の声も少なくなかった。
一方で、「ホムマ」がこれまでのK-POP市場の成長に一役買って来た、との見方もある。
綺麗に撮られたアイドル密着カメラや写真は、そのアイドルのファンダムを大きくすることに役立って来たとの意見だ。「ホムマ」の撮影物は、「ファンにさせる窓口」とも言われてきた。
実際にホムマが撮影した有名アイドルの動画再生数は、1000万回を突破しているのも珍しくない。 「ホムマ」の活動が、自然と広報に繋がっているわけだ。
それだけに、これまでアイドル事務所側の立場は困惑して来た。話題性や広報になる点は肯定的に見るが、明らかな「著作権侵害」を、ただ黙って放置するわけにはいかないからだ。
アイドル事務所の関係者Ａ
「ホムマ」もファンという名前で活動しているため、制裁が難しかったのは事実。会社としては、公式コンテンツや公式グッズを消費してもらうことを望んでいる。
別の関係者Ｂ
公開放送やイベントのような「無料公演」での密着カメラや、高性能の画像は、むしろそのグループが知られるきっかけを作っているため、喜ばしい。ただ、問題になるのは有料公演だ。コンサートやミュージカルなど、有料公演まで撮影する行為には、正直困っている。会社としてもYouTubeに違法動画が投稿され、それをファンらが見ていることも認識しているが、知っていながら見過ごすケースは多い。
関係者Ｃ
コンテンツを再生産し、写真、DVD、カレンダーなどで収益を得ている場合が多い。もちろん、2次的にコンテンツが再生産されるので、新たに話題を呼ぶという「肯定的な要因」は排除できないが、長期的に見た場合、著作権の被害は改善されなければならない問題だ。
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まだ発議されただけですが、今どき、テレビでは街を歩く通行人の顔にもモザイクがかけられ、肖像権がある時代に、芸能人はさらにその「顔」に発生する収益は莫大ですからね～ＣＭ契約などではポスター広告だけでウン千万という価値がある人の画像が、「暗黙の了解」とばかりに、無断でタレ流されていたこと、でもそれも「宣伝効果」だと、放置されて来た状況から
この辺も、とうとうK-POPが変わる時代に来ているのかもしれません。
同時に「ファンになる窓口」としてのメリットもあったので
すでに売れてる歌手（著作権被害）
これから売れたい歌手（宣伝効果）
側とでは、「被害」と「効果」の認識も、これまた違って来るようにも思います。
日本はすごく著作権にうるさい国です、YouTubeでの規制も厳しく、すぐに削除されます。この厳しさは、アーティスト側の権利を守る効果はありましたが、なかなか世界的に広まることが難しい背景もありました。
K-POPはその点、テレビのステージ映像なども局側が公開しているため、YouTubeなどで簡単に「見る」機会がとても多かったのが、世界的にも流行した要因だったとは思うのですが
以前の記事でもご紹介した通り、テレビ局が（勝手に）流している、アイドルステージ動画についても、事務所側が異議を申し立てている（収益分配請求）流れも起こっているので、今回の改正案と合わせ
K-POP業界も、時代がどんどん変わっているのを感じる今日この頃です。