グループホーム、スプリンクラー設置済みは約半数―厚労省集計（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月26日、無作為に選んだ一部自治体における認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置状況を集計したところ、設置率が48.7%だったとの結果を公表した。

　今回の集計は、データを持つ全国の自治体から7都県(東京、福島、群馬、山梨、三重、兵庫、長崎)と7市(札幌、さいたま、川崎、名古屋、福山、北九州、大牟田)を無作為に選び、既存の情報を取りまとめて公表した。それによると、対象自治体が把握している認知症高齢者グループホーム全2078施設(設置対象外の延べ床面積275平方メートル未満の施設を含む)のうち、スプリンクラーを設置済みだったのは1013施設(48.7%)、未設置なのは1065施設(51.3%)だった。未設置施設のうち、49.8%に当たる530施設では設置予定があるという。

　13日に発生した札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を受け、厚労、国土交通の両省と総務省消防庁は、認知症高齢者グループホームなどでの消防設備設置状況などを把握するための実態調査を開始している。


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北海道塵肺訴訟 国の時効認めず 地裁、賠償命令（産経新聞）

　北海道の炭鉱で働き、塵肺（じんぱい）になった患者らが国に損害賠償を求めた北海道新石炭塵肺訴訟で、原告のうち国が時効による損害賠償請求権の消滅を主張した患者や遺族１５人の判決が２６日札幌地裁であり、中山幾次郎裁判長は、時効を認めず、国に賠償を命じた。賠償額は原告１人当たり約９１６万～約４７６万円。

　１５人の提訴は平成２０年４月以降で、炭鉱塵肺で国の賠償責任が確定した１６年４月の筑豊塵肺訴訟最高裁判決から４年以上経過していた。民法は賠償請求権について「損害や（賠償責任を負う）加害者を知った時から３年間行使しないと消滅する」と規定しており、時効の起算点が争点だった。

　中山裁判長は起算点について「一般人ではなく、被害者が現実に損害賠償請求が可能だと知った時だ」と述べた。

　国は「最高裁判決から１年もあれば、国が加害者であることを認識できたはずだ」として請求権の消滅を主張していた。

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桂宮さま、微熱でご入院（産経新聞）

　宮内庁は２３日、桂宮さまが同日午前、東大医学部付属病院（東京都文京区）に入院されたと発表した。数日間微熱が続いていることから、大事をとって入院されたという。

　桂宮さまは平成２０年９月、敗血症で緊急入院された。月に１回程度、体調管理のために定期検診を受けており、この日も定期検診のため同病院に通院されていた。

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