放送法4条の要は「政治的中立」ですが、放送制度改革はこの4条を撤廃するという。一見、改悪に思えてしまいますが、現在の「中立を装った偏向」が「偏向そのもの」と正しく認識されるようになり、この点、視聴者の利益であると思います。
日テレ：22%、ＴＢＳ：13%、フジ：29％、テレ朝：12％。これは放送各社の外国人株主比率です。ＴＢＳとテレ朝は少ないように思われますが、親会社が反日新聞の毎日と朝日ですから、政治的に中立な報道など望むべくもないでしょう。
さらに4局とも（ＮＨＫもですが）、外国人社員が非常に多いことが知られています。どういう外国人かは、述べるまでもないでしょう。いずれにしても、日本のための放送局とは、言い難い現状です。
放送制度改革、これは劇薬のように、テレビの在り方を変える可能性があります。そしてＮＨＫも早く解体したほうがいいですね。放送局が入れ替われば、家電としてのテレビの販売にも好影響が期待できるでしょう。ほぼ全くテレビを必要としない私も、テレビを視るようになるかもしれません。 （30.3.27）