３．１１の余震が今なお続く中、東京の耐震性は心もとない。都は、さまざまな建築物ごとに耐震化率の目標を設定。住宅では、２０１５年度末に９０％以上、２０年度末に９５％以上が目標だが、１４年度末で８３．８％（戸数ベース）にとどまる。
前回の１１年の計画では、１５年度末時点の耐震性不十分な住宅戸数を８５万４１００戸と推計。１５年度末に改めて計算をやり直したところ、１０７万５５００戸に修正。２０万戸以上も増えている。甘い試算で、自然増を上回るペースで未耐震住宅が急増。数値の上積みが鈍っているのだ。
「東京都が４年前に発表した『地震に関する地域危険度測定調査報告書』は建物倒壊危険度や火災危険度などを調査。その倒壊危険度で最も危ない『５』やその次の『４』は、荒川区や台東区、江戸川区、足立区、北区などの東部に集中しています。このエリアは、荒川や隅田川、江戸川の周辺を中心に海抜が低い。万が一、地震に襲われたら、住宅の倒壊が相次いで逃げ道がふさがれ、火の海にのまれたり、津波の直撃を受けたりしかねません。二重三重に危険なのです」