県と前橋、高崎、太田、伊勢崎、桐生、館林の六市は、改正耐震改修促進法に基づき、多数の人や災害弱者らが利用する大規模建築物の耐震診断結果を初めて公表した。県内で震度６強から７に達する大規模地震が発生した場合、倒壊・崩壊の危険性が高いとされたのは旅館やホテル、桐生市役所など十九施設となった。（菅原洋）
同法では、一九八一年以前の旧耐震基準が適用された建物のうち、三階以上で、延べ床面積五千平方メートル以上の病院、店舗、旅館などに、二〇一五年末までの耐震診断と地元の自治体への報告を義務付けている。一一年にあった東日本大震災を受けて改正された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201701/CK2017012902000145.html