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いつも心配しています。除排雪が遅れているとニュースをみました。予算が足りないとも聞いていました。この点、本来国に請求できたはずの予算が、札幌市の不手際で、30億円もとり損ねたとか。呆れてものも言えません。人の命にかかわることです。だれが責任を取るのか。
町田市民フォーラムにて、本日夜に受講してきました。こういう研修を受けるのは、久しぶりです。
最近しています。 画面は見ないで聞き流しです。 記憶に定着しそうです。
先日来いろいろ折衝してきた会社さんより、とあるご提案がありました。 悩ましかったのですがお断りしました。 ウィングを広げすぎると、本質的に大切なことを見失うと感じたからです。 その企業さんには感謝と共に、今後のご多幸を心より願っています。
昨日は新橋にて打ち合わせでした
北海道発祥のと んでん、大好きです。
当事務所では、ご希望ある方の中から信頼関係を築ける方について、死後準委任契約を締結させていただいています。ご興味ある方は、ご連絡ください。それぞれの御人生のあり方もあるかとお察ししますので、まずはよくお話お伺いさせていただきます。ご家族ある方でも、対応させていただきます。【死後準委任契約 契約内容】 お看取りの際のお立ち合い 役所への死亡届提出、戸籍届出 健康保険、公的年金等の資格喪失・失権手続き ご葬儀、火葬、親族友人への連絡等に関する手続き 御納骨 公共料金等の手続き 住民税等税金の納税手続き 銀行預金や生命保険 手続き お寺対応 親族対応 新規お墓に関する手続き(業者への費用が発生します) 住居の御片付けの手続き一切(業者への費用が発生します) ご希望に応じ、上記以外のことも何なりといたします。ご希望をお聞かせください。
昨日は妻と日産スタジアムで開催されたフリーマーケットに行ってきました。 実はフリーマーケット、生まれて初めて行きました。 いろんなものが売ってました。 お天気も良く気持ちの良い日でした。
何人かの友人が今回の選挙に出ています。皆一生懸命やってきました。また何よりもお手伝いしていただいている方も一生懸命だったと思います。終盤情勢に注目しています。
当事務所では、経営だけでなく、会計や人事といった個別分野のコンサルタントもしています。経営者の方は、どうしても孤独になることがあります。その際の良き伴走者となります。
一般貨物自動車運送事業の許可申請（一般貨物事業）は、貨物の有償運送を事業として行うために必要な行政手続きです。許可基準は安全管理体制や事業の実現性（車庫・事務所・財務基盤など）を満たすことが要件です。## 主な要件（要点のみの記載とさせていただきます）- **営業所・車庫の確保**：営業所と車庫が管轄の要件に合致していること（使用権限の証明が必要）。- **運行管理体制**：運行管理者・車両整備体制の整備、必要資格の配置。- **安全管理の仕組み**：安全規程や運転者教育の計画。- **財務的基礎**：事業継続が可能な資金・財務状況（資本金や事業計画で説明）。- **車両・保険**：車両台数や仕様の計画、必要な自賠責・任意保険の加入予定。## 必要書類チェックリスト（代表的なものの記載とさせていただきます）- 申請書（所定様式）- 事業計画書（運行計画、車両配置、運賃設定など）- 会社の場合：登記事項証明書（登記簿謄本）、定款- 営業所・車庫の使用権限証明（賃貸契約書、登記簿など）- 車両関係書類（車両配置表、購入予定書など）- 運行管理者・整備管理者の資格証明書（予定者の履歴書）- 安全管理規程、安全教育計画- 保険加入（または加入予定）に関する書類- 財務諸表または資金計画書- 申請者（代表者）の身分事項（履歴書など）- 反社会的勢力排除に関する誓約書 等## 申請の流れ（概略）1. 事前準備：営業所・車庫・車両・人員・事業計画の整備2. 書類作成：所定様式の申請書・添付書類を準備3. 提出：管轄の地方運輸局・運輸支局へ提出4. 審査：書類審査、必要に応じて現地調査や聴聞5. 許可決定：許可通知・免許の交付6. 事業開始：許可を受けて事業開始（届出や表示義務あり）## 所要期間-1.事前準備（約1〜2ヶ月） 営業所の確保：独立した事務所が必要で、賃貸の場合は運送業用途の契約確認が必要。 車庫の確保：営業所から一定距離内に設置し、駐車スペースを確保する。 車両の準備：一般貨物運送業では最低5台の営業ナンバー（緑ナンバー）が必要。 必要書類の準備：登記事項証明書、事業計画書、損益計算書などを用意。2.許可申請・審査（約3〜6ヶ月） 申請書類の提出（窓口またはオンライン） 書類審査・ヒアリング（不備があると差し戻し） 審査完了・許可証の発行3.許可取得後の手続き（約1〜2ヶ月） 運行管理体制の整備：運行管理者の選任、安全講習の実施他## 注意点・実務のコツ- 事前相談（運輸支局の事前相談窓口）のフル活用- 車庫の位置や使用権限は審査で重要視されます。契約書や現地写真を整備しておく。- 運行管理者や整備管理者は早めに確保・資格証明を準備。- 書類に不備があると審査が長引くので注意。当事務所でもこの申請業務をしております。会社様側でやろうとすると大変な手続きです。是非行政書士をご活用ください。料金設定ですが、以下となります。ア 行政書士報酬 700000円と消費税10％～イ 役所へ支払う費用 120,000円ウ そのほか実費 例えば 必要な講習の受講費用 など 御参考として、試験費用6,000円＋講習1万〜3万円。適性診断（5,000円〜1万円）や安全講習（1万〜2万円）ご興味ある方はお気軽にご連絡ください。
史上最高値を付けたとのニュースをみました。なぜ金がこんなに高騰するかと言えば、ドルへの信頼が下がっているからでしょう。基軸通貨としてのドルは、①アメリカが世界の警察としての役割を演じ、かつ、②アメリカという市場が世界に開放されていることを前提としたものでした。ところがトランプ大統領の孤立主義的な政策により、①の役割を放棄しつつあり、また関税政策により②の状況が崩れつつあります。これらを背景として、金という絶対的な価値を有するコモディティに対し て、相対的にドルの価値が下がってきているということです。私の個人の見解ですが、金の価値は今以上に上昇すると考えています。
日本語教育機関の認定申請、外国人が増えていく中で、これから有望な分野です。新たな事業として検討されてはいかがでしょうか。以下に概要を記載します。ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。### 認定申請のスケジュール文部科学省では、年間2回の認定申請を受け付けています。各回のスケジュールは以下の通りです。**1回目の申請（例：2025年度）**- **3月上旬頃**：事前相談予約受付- **4月～5月頃**：事前相談- **5月下旬頃**：申請締切- **6月～7月頃**：担当官による実地確認（※必要に応じて）- **7月～8月頃**：一次審査- **9月頃**：二次審査- **10月頃**：認定- **翌年度4月頃**：新規開設（※既存機関の日本語教育課程実施はこれより早いこともある）**2回目の申請（例：2025年度）**- **8月上旬頃**：事前相談予約受付- **9月～10月頃**：事前相談- **10月下旬頃**：申請締切- **11月～12月頃**：担当官による実地確認（※必要に応じて）- **12月～2月頃**：一次審査- **3月頃**：二次審査- **4月頃**：認定- **10月頃**：新規開設（※既存機関の日本語教育課程実施はこれより早いこともある）### 必要書類文部科学省が定める「認定日本語教育機関」の認定申請に必要な書類は、以下のとおりです。申請書類は多くここに記載すると大変な分量ですので、以下の文部科学省の公式サイトからダウンロードしご参照ください。 ([mext.go.jp](https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/002_00006.html?utm_source=openai))勿論当事務所で請け負った場合は、一切私がいたします。**2. 添付書類**- **教育課程の概要**：カリキュラム、授業時間数、到達目標などを詳細に記載したもの。- **教員の資格証明書や履歴書**：教員全員の資格や経歴を示す書類。- **施設の図面や設備の写真**：校舎の配置図、教室の写真、設備の詳細を示すもの。- **学則（学校規則）**：機関の運営方針や規則を記載した文書。- **事業計画書や運営体制の説明書**：機関の運営計画や組織体制を説明する書類。- **財務諸表（資金計画）**：予算案や資金計画を示す書類。- **入学者募集要項や学費規定**：学生募集の要項や学費に関する規定を示すもの。- **その他、文部科学省が求める書類**：申請書類一覧表や様式作成の際の注意事項など。 ([mext.go.jp](https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/002_00006.html?utm_source=openai))非常に難関な業務ではあります。しかし事務所でも、政治家としての教育行政への知見と人間関係を活かして、また行政書士としての今までの申請業務経験を活かして、この申請を取り扱うことにいたしました。料金については、個別見積もりとなります。以下に内訳を記載いたしますのでご参照ください。内訳【基本】1書類作成全般コンサルティング 980,0002書類代行作成 580,000（書類提出後の補正作業及び提出用ファイルの作成（計6部）も含む）3先生への必要書類 内容確認・作成・ご案内・収集 250,0004書類提出代行 80,0005実地調査対策 100,0006ヒアリング対策コンサルティング 850,0007 ヒアリング 事前練習（最大3回まで） 180,000 全て請け負ったケースの計 3,020,000【加算】8出張加算 東京神奈川 20,000出張加算 上記以外地域 30,000 ※1人あたりの料金となります。 ※交通費・通信費等の実費分は別途頂戴いたします。 9オプション加算実地調査（立ち合いをご希望の場合） 50,00010遅延加算（登記や図面の作成、教員確保が遅れ、提出後に差し替えが多数発生する場合） 30,000 ～以上です。
倉庫業（倉庫業法に基づく営業登録）を行う際の一般的な流れと必要書類・注意点のまとめてみました。この点、自治体・施設の種類（一般倉庫・冷蔵倉庫など）によって細部が異なります。### 概要- **申請先**：倉庫を設置する地域を管轄する都道府県やその所属部署（自治体による）- **法令**：倉庫業法、建築基準法、消防法、都市計画・用途地域など関連法規に適合していることが必要。- **目的**：安全に貨物を保管・管理できる施設・体制が整っているかの審査。### 主な必要書類- **申請書（所定様式）**- **法人登記簿謄本／個人事業の身分証明**- **事業計画書**（営業の範囲、取扱貨物、規模、営業所一覧）- **倉庫の図面**（平面図、断面図、配置図）- **建物の権利関係書類**（所有証明、賃貸借契約書など）- **防火・消防設備の配置図・点検記録**（必要なら消防署の確認書）- **安全管理・業務管理規程、従業員の体制・責任者名簿**- **貨物賠償責任保険等の加入証明（任意・必須は自治体確認）**- **環境・衛生に関する書類**（冷蔵倉庫など特例がある場合）### 申請の一般的な手順1. **事前相談**：自治体（都道府県・市町村）の窓口へ相談し、必要書類や基準を確認。2. **書類準備**：図面や管理規程、保険証明などを整える。3. **現地整備**：消防設備や防火対策、床の耐荷重、搬入経路などを整備。4. **申請提出**：必要書類をそろえて窓口へ提出。5. **審査・現地調査**：行政による書類審査、現地検査（消防署等との調整を含む）。6. **登録決定・交付**：問題なければ登録・登録証交付。必要に応じて修正指示あり。7. **営業開始後の届出・遵守**：定期的な点検記録や変更届の提出義務などに対応。### 目安期間 事前準備期間（1ヶ月～3ヶ月以上）: この期間が最も変動し、全体のスケジュールを左右します。 運輸局との事前相談: アポイントメント取得から相談実施まで。 物件の確保・改修: 倉庫物件を探し、契約し、必要であれば施設基準に適合させるための改修工事を行います。 消防協議・消防法令適合通知書の取得: 消防署との事前協議、消防設備の設置工事、立入検査、通知書交付まで、1ヶ月～2ヶ月以上かかることも珍しくありません。 書類作成・収集: 図面作成の依頼、役所や法務局での書類集め、社内書類の整備など。 運輸局への申請～審査期間（1ヶ月～2ヶ月）: 申請書が受理されてから、運輸局内で書類審査や関係機関への照会が行われる期間です。 担当官による現地調査が行われる場合は、さらに時間がかかることがあります。 登録決定～登録免許税納付（1週間～2週間）: 登録決定の連絡を受けてから、登録免許税を納付し、登録簿に記載されるまでの期間です。### 注意点・実務上のポイント- **消防署との早めの調整**：防火対象物としての扱い確認、スプリンクラー等の設置要否。- **用途地域・建築基準**：倉庫用途に適合する建築確認が必要な場合が多い。- **取扱貨物ごとの条件**：危険物・食品・医薬品・高額品などは別規制や追加対策が必要。- **保険と賠償体制**：貨物賠償や損害発生時の対応フローを明文化しておく。- **管理規程の明確化**：保管責任、検品・引渡し手順、劣化査定などの運用ルール。当事務所でもこの申請業務をしております。料金設定ですが、以下となります。ア 行政書士報酬 500000円と消費税10％～(難度によります)イ 役所へ支払う費用 登録免許税 90,000円ウ そのほか実費 例えば 必要な講習の受講費用 などご興味ある方はご連絡ください。
期日前投票において、投票権が不要とのニュースをみました。今回のタイトな日程では、投票権が届くのが遅れそうであり、それが投票の権利を制約しかねません。よって妥当な処置と言えるでしょう。もう一つ踏み込んでいただきたいのが、インターネット投票です。北海道の状況をみていると、特にそう感じます。先日来の大雪で外出することが大変です。特にお年を召した方におかれては、投票所 に行くことも大変な困難を伴います。ただしインターネット投票のやり方を、お年寄りにも使いやすく、また不正が出来ない仕組みにしなくてはなりません。以下の写真は札幌の知人複数から送られてきた写真です。本州の方にはイメージわかないと感じたので掲載します。
これからの時代、建物の老朽化にあたり活躍が期待されるのは産業廃棄物の処理のプロです。ということで、今朝は、産業廃棄物の処理業産業廃棄物収集運搬業の新規許可取得について簡単にまとめてみました。産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物を収集し運搬する事業を始める際に必要な許可です。管轄は主に各都道府県の環境事務所や保健所などになります。新規許可を取得するための主なポイントは以下の通りです。- **申請先** 事業所の所在地を管轄する都道府県知事または政令指定都市の市長- **必要書類** - 申請書 - 収集運搬業の事業計画書 - 施設の配置図や構造設備の図面 - 運搬に使用する車両の概要書 - 事業開始予 定地の所在証明書 - 財務状況の証明書（場合による） - その他管轄による指定書類- **申請条件** - 法令に適合した収集運搬設備や車両を所有していること - 産業廃棄物の適正処理に関する知識・経験があること（管理責任者の選任など） - 財務的に安定していること- **許可の有効期間** 通常5年（更新が必要）- **申請の流れ** 1. 必要書類の準備 2. 所管の環境事務所に申請提出 3. 書類審査・現地調査（場合による） 4. 許可の交付なお各自治体により細かい要件や手続きが異なる場合があります。当事務所でもこの申請業務をしております。料金設定ですが、以下となります。ア 行政書士報酬 120,000円と消費税10％～イ 役所へ支払う費用 81,000円ウ そのほか諸雑費 ご興味ある方はご連絡ください。
2月になります。今回も皆さまの健康寿命を保ち、100歳を超えて健康的にご生活いただくために、有用と思われる情報を共有させていただきます。今回は「冬の寒い日にも、室内で出来る運動はないか」という観点から、「日本経済新聞で、東京大学医学部付属病院の理学療法士山口正貴さんが記載した記事」をご紹介します。室内でも簡単にできる運動として「足指使った運動」「片足立ち」などの記載がありますので、生活に役立てていただければ幸いです。↓以下が引用となります。冬に増える転倒事故 足指使った運動で防ぐ元気の処方箋 東京大学医学部附属病院理学療法士・山口正貴さん冬の寒さが厳しくなるにつれ、筋肉や関節はこわばり、身体の動きは鈍くなる。加えて、雪や路面の凍結が重なることで、12月以降は転倒事故が増える。特に高齢者にとって転倒は骨折や寝たきりにつながる危険があり、予防は重要な課題である。足部には20個以上の小さな筋肉「内在筋」があり、土踏まずを中心としたアーチ構造の形成と保持に関与する。このアーチは歩行や立位時の衝撃を吸収し、バランスを保つ役割を果たす。アーチが崩れると、足元が不安定になってつまずきやすくなるほか、膝や腰への負担も増す。一方、すねから伸びる長い筋肉「外在筋」は足指や足関節の動きに関与し、内在筋とのバランスが保たれることで安定した歩行が可能となる。足裏には「メカノレセプター」と呼ばれる感覚センサーが多数存在する。これらは地面からの刺激を脳に伝え、姿勢やバランスの制御に欠かせない役割を担っている。特に母指、指の付け根、踵（かかと）に集中しており、足底が"第二の脳"と称されるほど身体の安定に深く関与している。機能が低下すると情報伝達が滞り、バランス感覚にも悪影響を及ぼす。転倒予防には、内在筋の強化が有効である。代表的な運動に「タオルギャザー」がある。椅子に座り、足の前にタオルを広げて、踵は床につけたまま、足指のみでタオルをたぐり寄せる動作を左右20回ずつ行う。足指の腹を押し付け、つけ根から折りたたむように曲げることで内在筋がしっかりと働く。最終的に足指が丸まり「グー」の形になるのが理想である。広く知られる運動だが、足指の先から曲げているために外在筋が優位になっている例も多い。つけ根から曲げるという意識が大切である。足指での「グー・チョキ・パー」も、同様に効果的である。これらの運動は遊び感覚で取り組め、特別な道具も広い場所も必要ない。足指を動かすだけの簡単な習慣が、足部を活性化し安定をもたらし転倒予防に役立つ。運動と認知能力、同時に鍛えて 転倒や認知症を防ごう東京大学医学部付属病院・理学療法士 山口正貴さん脳には歩行や作業などの運動課題と、会話や計算などの認知課題を同時にこなす「二重課題」の能力がある。この能力は加齢に伴い低下しやすい。「歩行中に話しかけられると足が止まる」「片足立ちの保持時間が10秒未満」。これらは転倒や認知症リスクの指標とされる。歩きながらの会話が難しくなる理由は主に三つある。運動能力が低下し、歩行そのものが不安定となり会話の余裕がなくなる。認知能力の低下で、注意や実行機能の調整が難しくなる。2つの能力とも低下するケースもある。歩いていて話しかけられると立ち止まる高齢者の約8割が6カ月以内に転倒したとの報告もある。片足立ちを10秒間保てない中高年は、転倒リスクが3倍以上、死亡リスクが1.84倍高いとされ、認知機能低下とも関連がある。片足立ちは筋力や柔軟性だけでなく、脳と体の連携具合も確かめられる総合的な指標である。認知症初期は微細な運動制御の障害が現れやすいため、揺れ幅が大きい。片足立ちには運動と認知の両機能が関わっているといえる。予防と改善には、運動と認知機能を同時に鍛えるのが効果的だ。たとえば、100から3と5を交互に引き算しながら歩く。可能であれば、軽く息が弾む程度の速度にする。しりとりをしながら階段を上るのもよい。単独ならできるが、同時に行うと時々間違える程度の難易度の課題を組み合わせることが大切だ。片足立ちの体勢を保持できる時間を延ばすのもおすすめだ。慣れてきたら、浮かせた足を前後左右にスイングしながら、計算などの認知課題を試してみよう。実施の際は、安全第一が大原則。万が一に備えて、手すりなど支えのある場所で行うこと。転倒予防のための練習で骨折しては本末転倒だ。歯磨き中や外出先での待ち時間など日常生活の合間に、二重課題や片足立ちを取り入れてみよう。小さな習慣が転倒や認知症を遠ざけ、健康寿命を大きく延ばす鍵となる。↑引用は以上です。冬場は外で体を動かすのも大変な日があります。室内で出来る運動として、「足指使った運動」「片足立ち」をしてみてはいかがてしょうか。正しい知見を取り入れて、心身ともに快活な毎日を皆様に送っていただきたいです。最新の知見を取り入れつつ、「100歳まで健康寿命」、維持してまいりましょう。小和田がサポートしてまいります!!!
顧客とともに、経営力・組織力を高める行政書士 小和田康文｜マイベストプロ東京上記のマイベストプロさんページに、私について紹介されています。Mybestpro Interview組織づくりからコンプライアンス対応まで、経営者の“右腕”として力を発揮顧客とともに、経営力・組織力を高める行政書士小和田康文#chapter1法律知識と企業勤務の経験をもとに、現実的かつ俯瞰的なアドバイスを提供 法律に基づく書類作成や手続きの代行、相談対応などを通して、個人・法人の両面で支援を行っている行政書士の小和田康文さん。個人を対象とした「ライフパートナー行政書士事務所」と法人向けの「こわだコンサルティング事務所」を運営し、近年は活躍の場を北海道から故郷・東京都町田市に移して、法人支援に注力しています。 「法律の専門知識に加え、会社員時代に人事・総務・経理の実務に携わった経験から、総合的かつ現実的なサポートが可能です。また内閣府で公益法人の審査に携わった他、衆議院選挙への立候補、NPO法人の理事就任など、多様な経験を重ねてきました。現在は複数の中小企業で理事や顧問として活動し、今後は関東圏を中心に、より多くの企業と関わっていけたらと思っています」 札幌では薬局経営会社の取締役を務め、新規の飲食店立ち上げにも参画。IPO（新規上場）の支援や、有価証券報告書・決算書などの外部開示資料の作成も得意としています。 「行政書士として、役所提出用の書類作成はもちろん、法科大学院で学んだ知見を生かし、企業のコンプライアンスや内部統制の整備にも対応できます。経営者が従業員に伝えづらい改善点も代弁するので、“社長の右腕”としてぜひ頼りにしていただきたいですね。人事・法務の専門人材が不足する企業も多く見受けられますが、外部専門家に相談することで、健全な経営体制の維持につながるのではないでしょうか」#chapter2弁護士や政治家を志した時期も。母親の介護をきっかけに故郷の町田へ 小和田さんは町田市立の小学校と中学校を経て立教大学経済学部経営学科に進学。大学卒業後は橋梁や水門などの社会インフラを設計・建設する会社に入り、人事や経理といったバックオフィス業務を中心に担当します。 「約10年間勤務するなかで、労災に遭った従業員のご家族と会社との間に立ち、調整役として難しい立場に置かれたことがありました。その時から企業と人権の在り方を強く意識するようになり、思い切って退職して弁護士を志すことにしました。千葉大学大学院の専門法務研究科に進み、法務を学びましたが、司法試験には残念ながら合格できませんでした。ただ、労働法やジェンダーに関する知識を深めることができました」 その後、すでに取得していた行政書士の資格を生かし、内閣府で公益認定等委員会事務局の審査監督調査官に。主に公益法人の財務や人事体制の分析などに携わり、現在のコンサル業務の基盤を築くことになりました。 2012年には北海道3区で衆院選に出馬。議席獲得には至りませんでしたが、「やり直しができる社会の実現」を訴える中で、人との信頼関係を築くには誠実さが何よりも重要だと実感したと語ります。 「選挙に複数回挑戦した経験から得た粘り強さも、自分の特徴だと感じています。その後は北海道でライフパートナー行政書士事務所とこわだコンサルティング事務所を設立し、母の介護を機に2023年に町田に戻ってきました。これまで十分に親孝行ができなかったので、今後は彼女の支えになるのも大切な目標です」#chapter3ともに「より良い姿」を模索するプロセスこそ、事業コンサルの醍醐味 小和田さんが仕事に生きがいを感じるのは、自らの貢献が顧客の経営力の強化につながったと実感できた時。そして、企業ごとに状況が異なり、従業員とも一期一会の関係性にある中で、偶然の出会いを経て一緒に「より良い姿」を目指せることも、事業コンサルティングならではの魅力だと話します。 「ある若手社長が病気を患い、お母さまが後を継いだケースもありました。会計や体制づくりに関する助言を続けながら精神的な支えにもなり、社内の混乱を防いで深く感謝されたことが心に残っています。私は人付き合いが好きで、年上の経営者からも、社会人になりたてのスタートアップ代表からも悩みを伺い伴走支援しています。“真面目を絵に描いたような男”と言われることもありますが、堅実な姿勢として評価いただけているのなら光栄です」 経営者の孤独感を和らげ、従業員も一丸になった組織を世に送り出すことを自身の使命とする小和田さん。同時に、コンプライアンス遵守の時代を迎えた今、社長やメンバーのたった一つの言動が企業活動に影響を及ぼす可能性もあるとし、注意を促します。 「人手不足や業績不振を理由にバックヤード業務に注力できない現状も分かりますが、放置すれば会社の持続的な成長が難しくなるでしょう。なお、2026年1月からは行政書士法が改正され、私たち有資格者にサポートできる範囲が明確化される予定です。皆さまとの縁がますます広がっていくのを楽しみにしています」（取材年月：2025年7月）
障害福祉サービスの指定申請についてご説明します。 当事務所はこの分野、特に力を入れたことがあり、得意と言って過言ではありません。障害福祉サービス事業を開始・運営するためには、自治体（市区町村や都道府県）に対して「指定申請」が必要です。この指定を受けることで、障害福祉サービスの提供事業者として正式に 認められ、公的な支援を受ける利用者にサービスを提供できます。申請先 事業所の所在地の自治体（多くは都道府県または指定都市）必要な主な書類 - 指定申請書（自治体所定の様式）- 事業計画書（提供するサービス内容、対象者、運営方針など）- 事業実施体制図（職員の配置計画や組織図）- 役員名簿・職員名簿- 施設設備の状況を示す書類（平面図、写真など）- 財務関係書類（資金計画書、収支見込み、財産目録など）- 法人登記簿謄本（法人の場合）- 代表者や重要な役員の身分証明書や履歴書- 過去の行政処分などがある場合はその説明書類- 可能であればサービス提供に関する研修修了証明書など 申請に関しては、自治体の担当窓口で確認が必要です。審査期間 通常1〜3か月程度（自治体により異なる） 指定後は、指定有効期間内に定期的な報告や監査対応が必要です。申請に関しては、自治体の担当窓口で確認が必要です。当事務所でも申請業務及び事後のフォローまでしています。申請についての料金設定ですが、以下となります。ア 行政書士報酬 360,000円と消費税10％～イ そのほか諸雑費 事後のフォローについては、ご依頼内容に応じて、個別見積もりとなれます。ご興味ある方はご連絡ください。
旅行業の申請手順について簡単に説明します。旅行業を始める場合、主に以下のステップがあります。1. **事前準備** - 旅行業法に基づいた事業計画の作成 - 営業保証金の用意（または保証協会の加入） - 役員や主要スタッフの資格確認2. **申請書類の準備** - 旅行業登録申請書 - 事業計画書 - 営業保証金の証明書または保証協会加入証明書 - 定款、登記事項証明書（法人の場合） - 旅程管理業務取扱管理者の資格証明書 - その他、地域の運輸局が指定する書類3. **申請先に提出** - 営業所の所在地を管轄する運輸局または運輸支局に申請4. **審査期間** - 通常、1～3ヶ月程度かかることが多いです。 - 書類の不備や要補正があれば追加提出や説明が必要5. **登録完了・告示** - 登録が認められると登録証が交付されます - 登録内容は官報や運輸局のウェブサイトで公示されます6. **営業開始** - 登録完了後、旅行業務を正式に開始できます。当事務所でも会計記帳業務を しております。料金設定ですが、以下となります。300,000円と消費税10％～ご興味ある方はご連絡ください。
