ようするに、自分が落選するからでしょう?

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900007
意味不明、もはや比例は不要。害悪でしかない。


 本来選挙とは政党に対してするべきものではなく、各候補者の人となりや政策を十分に吟味するのが本質である。党としてしっかり機能しているのは共産党くらいだ。他は党内で政策がばらけている以上、党に対して投票する必然性はどこにもない。小選挙区のみか、中選挙区制にもどすべき。あるいは全県区としても良いだろう。
 選挙区別ではなく都道府県別で、投票率も加味した1票格差で議席数を決めれば良い。
 人口の多い場所では区割りはやり易いが、少ない場所ではやりにくい側面が有る。また、投票率が低いところは議席数を減らすべき。これまで1票あたりの格差が問題になったが、そこで投票率について云々された記憶がない。
 鳥取71%、島根74%、対する神奈川は65%、沖縄に至っては43%に過ぎない。

 以下、有権者数と投票率を参考に機械的に試算した。
 なお、仮想議席数は全国人口を1億2000万人として、人口20万人に1議席と考え600議席としたものである。


仮想衆議院定数=600議席
前回全国投票率=65.49%
算定衆議院定数=393議席(仮想定数×前回全国投票率)
小数点以下四捨五入による加減議席数=+3
次回衆議院定数=396議席
前回衆議院定数=300+比例180=480議席
前回比=84議席減

都道府県 案 前回 増減 都道府県 案 前回 増減
北海道  19 12  +_7 滋_賀  _4 _4  ±_0
青_森  _4 _4  ±_0 京_都  _8 _6  +_2
岩_手  _5 _4  +_1 大_阪  25 19  +_6
宮_城  _7 _6  +_1 兵_庫  17 12  +_5
秋_田  _4 _3  +_1 奈_良  _5 _4  +_1
山_形  _4 _3  +_1 和歌山  _3 _3  ±_0
福_島  _7 _5  +_2 鳥_取  _2 _2  ±_0
茨_城  _9 _7  +_2 島_根  _3 _2  +_1
栃_木  _6 _5  +_1 岡_山  _6 _5  +_1
群_馬  _6 _5  +_1 広_島  _9 _7  +_2
埼_玉  21 15  +_6 山_口  _5 _4  +_1
千_葉  18 13  +_5 徳_島  _3 _3  ±_0
東_京  38 25  +13 香_川  _3 _3  ±_0
神奈川  27 18  +_9 愛_媛  _5 _4  +_1
新_潟  _8 _6  +_2 高_知  _2 _3  -_1
富_山  _4 _3  +_1 福_岡  15 11  +_4
石_川  _4 _3  +_1 佐_賀  _3 _3  ±_0
福_井  _3 _3  ±_0 長_崎  _5 _4  +_1
山_梨  _3 _3  ±_0 熊_本  _6 _5  +_1
長_野  _7 _5  +_2 大_分  _4 _3  +_1
岐_阜  _7 _5  +_2 宮_崎  _4 _3  +_1
静_岡  12 _8  +_4 鹿児島  _6 _5  +_1
愛_知  21 15  +_6 沖_縄  _3 _4  -_1

※「増減」は前回小選挙区の区割り数からの増減定数


 簡単に言うならば、有権者数が増えても投票率が下がれば次の選挙では定数削減になる可能性も有る。有権者数が減っても投票率が極端に上がれば定数が増える可能性も有る。
 これによって政治がどのように変化するかというと、議員の本音は定数を増やしたい訳だから、より真剣に取り組むようになるし(有権者数を増やすなら少子化対策やさらなる長寿社会を目指さなければならないし、投票率が上がるよう邁進しなければならない)、有権者も率先して投票しなければ、自分の住む都道府県の議員が減るということになる。
 現在のシステムでは真面目な者が馬鹿をみるシステムだが、このようにすれば苦労が報われることになる。
 とかく比例代表制というものは投票する側もされる側も無責任になりがちであるし、小選挙区からの復活当選もあり、中には全議員が比例からの当選という政党もある。そういった党にまで政党助成金が配られるのはいかにもいい加減で、無所属で頑張る議員が馬鹿をみているといわざるを得ない。

 議員定数削減とあわせて、選挙制度を根底から見直す必要が有るだろう。
 なお、日本国民以外に選挙権を与えるということは断固反対である。絶対に有ってはならない。