障がい者雇用担当者による、

障がい者雇用担当者のための

オンラインによる交流会

 

関西生産性本部さんの昨年度より実施している

障がい者雇用のオンラインコミュニティを

ご案内いたします。

 

障がい者雇用担当者交流会(オンライン開催)│関西生産性本部 (kpcnet.or.jp)

 

障がい者の雇用に関しては、法定雇用率の見直しなどの社会的要請や、

組織におけるダイバーシティマネジメントの推進といった観点から、

近年その重要性が高まっています。
その一方で、実際の雇用にあたっては、

採用から職務内容の設計、職場環境の整備や支援体制の構築など、

様々な課題に対して、個別に対応しているケースも多く、

障がい者雇用に関する現場での実践知が、同

様の課題認識をもつ他社の担当者や

社会全体に共有される機会が少ないのが現状です。
この交流会では、オンラインを活用し、

主に組織の障がい者雇用担当者が、

業務上の課題や情報を共有し、

さらには相互に支援するための場作りを行います。

 

丸ブルー主催団体    関西生産性本部 
丸ブルー講座の種類    研究会 
丸ブルー主な対象    

  ミドルマネージャー層(課長クラス)、

  リーダー層(主任・係長クラス)、

  執行委員クラス、職場委員クラス 
丸ブルー開催日・期間    2022年12月23日~2023年03月31日
丸ブルー開催場所    完全オンライン開催(Zoom使用)
  ※配信場所 公益財団法人関西生産性本部会議室

  [大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階] 
丸ブルー参加費    

  生産性本部賛助会員 13,200円(10%税込)/

  一般 19,800円(10%税込)
 ※賛助会員価格は、全国の生産性本部・生産性機関の会員に適用します。
 ※障がい者雇用担当者による情報交換を目的としているため、

  コンサルタント業の方やフリーランスの方のご参加は、ご遠慮下さい。

丸ブルー内容(スケジュール、運営方法、等)

1.交流会の進め方
ゲストもしくはコーディネーターによる問題提起や事例紹介をもとに、

担当者同士による意見交換やディスカッションを行い、

その内容を共有するとともに、コーディネーターによる解説を行います。

(完全オンライン開催)
 
2.開催内容(予定)
【第1回】2022年12月23日(金)14:30~17:00
(基調講演)「これからの障がい者雇用を考える」
       法政大学 現代福祉学部  眞保 智子氏
(意見交換)「障がい者雇用に関する実務上の課題」
  
 * 眞保 智子氏*
(略歴)
高崎健康福祉大学准教授を経て 2014 年から

法政大学現代福祉学部教授。博士(経済学)、精神保健福祉士。
障害者雇用とキャリアデザイン、休職者の職場復帰に

関する従業員支援プログラム、職業リハビリテーション、
若年者就労支援とキャリアデザイン等を研究。

厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」
  「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」委員、
  「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」構成員、

高齢・障害求職者雇用支援機構外部評価委員などを歴任。
    
 【第2回】2023年1月27日(金)14:30~17:00
(企業事例紹介)「現場実習を重ね、生産性を高める人材に」
         株式会社ダイフク 滋賀事業所
         人事総務本部 人事総務部 

         業務サービスグループ 寺島 俊惠 氏
(意見交換)「職場定着に向けた取り組みの共有」
 
【第3回】2023年2月14日(火)14:30~17:00
(意見交換)「社内理解の促進をどの様にはかっていくか」
      ・キーパーソンの育成とサポート体制
      ・マネジメントのあり方と協働
 
【第4回】2023年3月2日(木)14:30~17:00
(見学および意見交換)「オムロンの企業理念と、その実践」
            オムロン京都太陽株式会社 代表取締役社長 三輪 建夫 氏
           ・オムロンの企業理念とオムロン太陽のあゆみ
           ・現場における業務改善と生産性の向上
 
【第5回】2023年3月14日(火)14:30~17:00
(意見交換)「これからの障がい者雇用と担当者の役割」
      ・今期の内容を踏まえ、あらためてこれからの障がい者雇用と、
       担当者の果たすべき役割について意見交換を行います。
 

3.コーディネーター

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 二見 武志 氏
(略歴)1980年、鹿児島県生まれ。障がい者の就労支援や企業支援を手掛け、その後、

自治体や国の公職を歴任。現在までに700名以上の障がい者に対して就職を支援し、

就職後の障がい者に対してはキャリア形成についても積極的に支援してきた。

こうした活動の中、企業における障がい者雇用の理解と促進の必要性を感じ、

障がい者雇用についての企業向け研修事業を国内外で積極的に実施。

現在までに800社以上を対象に研修を行っている。

著書に、「障がい者雇用の教科書 人事が知るべき5つのステップ」。

 

2022障がい者雇用担当者交流会開催概要.pdf (789 k)

 

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