基準地価・・・
基準地価 大都市圏１６年ぶりに上昇 下落率も３年連続縮小
国土交通省が１９日付で発表した今年７月１日時点の基準地価は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均値が商業地、住宅地とも１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じた。
全国平均は１５年連続で下落したものの、下落率は商業地が２・１％（前年は５・０％）、住宅地が２・３％（同３・８％）と３年連続で縮小。地方でも札幌市が上昇するなど、中核都市を中心に上昇または横ばいの地点が増え、景気回復にともなう地価の下げ止まり傾向が鮮明になった。
３大都市圏の上昇率は、商業地が３・６％（前年はマイナス２・１％）、住宅地が０・４％（同マイナス２・８％）となった。オフィスやマンション需要が旺盛で、再開発が進んだ東京都区部は、１９年ぶりに商業地、住宅地の全調査地点がプラス。
都道府県別では、商業地は東京（６・７％）、大阪（４・７％）など７都道府県、住宅地は東京（３・５％）と愛知（０・２％）が上昇した。
地点別の上昇率では、高層ビル建設が相次ぐ名古屋駅前（名古屋市中村区）の３地点が３３％を超える高い伸びを示し、商業地の上位３位までを独占した。
住宅地トップは、北海道倶知安町宇山田１６３の６で３３・３％。最高額は、商業地が東京都中央区銀座２－６－７の明治屋銀座ビルで、１平方メートルあたり１９００万円。住宅地は東京都千代田区五番町１２－６のマンションで同２６８万円だった。
ただ、圏域全体でみると、過去と比べた地価水準は、都市部でも住宅地が１９８０年前後、商業地は７７年以前の水準。上昇に転じたのも利便性が高い地域に集中しており、住宅地の約４割、商業地の約３割はなお下落している。
◇
【基準地価Ｑ＆Ａ】
Ｑ 基準地価って何なの
Ａ 土地取引を適正かつ円滑に行うために、都道府県が国土利用計画法に基づいて、不動産鑑定士の評価などから毎年７月１日時点で算定する基準地の価格のことさ。正確には「都道府県基準地標準価格」といって、１平方メートル当たりの価格を住宅地や商業地など用途別に示すんだ。今年の基準地点数は２万５３４６地点となっている。
Ｑ 公示地価というのもあるけど
Ａどちらも一般の土地取引の目安とされているけど、公示地価は地価公示法に基づくもので、公共事業用地を取得する際の算定基準となるんだ。こちらは国土交通省の土地評価委員会が毎年１月１日時点で約３万カ所の地価調査を鑑定士に依頼し、同委員会が判定を行い、３月に発表されている。
Ｑ 基準地価と公示地価の違いは
Ａ 公示地価は都市計画区域内を対象としているのに対し、基準地価は都市計画区域外の商業地や住宅地、工業地、林地などの地価を含み、対象範囲が広いのが特徴だ。それに、基準地価は調査地点が各都道府県によって選ばれるため、より地方の実情にあっているといわれる。
Ｑ ほかにも地価に関する調査では、路線価というのを聞くけど
Ａ 路線価というのは、国税庁が調査・発表する毎年１月１日時点の地価で、相続税などを計算する際の評価基準となるんだ。路線価は一般的に、公示地価の８割程度が目安とされている。また、市町村が固定資産税や不動産取得税など、土地や建物にかかわる税金の算出根拠とする固定資産税評価額もあるけど、こちらは３年に１回しか算出されない。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 9月19日8時32分更新
地域格差が明らかですね。
３大都市の来年の地価がとても気になります。
国土交通省が１９日付で発表した今年７月１日時点の基準地価は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均値が商業地、住宅地とも１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じた。
全国平均は１５年連続で下落したものの、下落率は商業地が２・１％（前年は５・０％）、住宅地が２・３％（同３・８％）と３年連続で縮小。地方でも札幌市が上昇するなど、中核都市を中心に上昇または横ばいの地点が増え、景気回復にともなう地価の下げ止まり傾向が鮮明になった。
３大都市圏の上昇率は、商業地が３・６％（前年はマイナス２・１％）、住宅地が０・４％（同マイナス２・８％）となった。オフィスやマンション需要が旺盛で、再開発が進んだ東京都区部は、１９年ぶりに商業地、住宅地の全調査地点がプラス。
都道府県別では、商業地は東京（６・７％）、大阪（４・７％）など７都道府県、住宅地は東京（３・５％）と愛知（０・２％）が上昇した。
地点別の上昇率では、高層ビル建設が相次ぐ名古屋駅前（名古屋市中村区）の３地点が３３％を超える高い伸びを示し、商業地の上位３位までを独占した。
住宅地トップは、北海道倶知安町宇山田１６３の６で３３・３％。最高額は、商業地が東京都中央区銀座２－６－７の明治屋銀座ビルで、１平方メートルあたり１９００万円。住宅地は東京都千代田区五番町１２－６のマンションで同２６８万円だった。
ただ、圏域全体でみると、過去と比べた地価水準は、都市部でも住宅地が１９８０年前後、商業地は７７年以前の水準。上昇に転じたのも利便性が高い地域に集中しており、住宅地の約４割、商業地の約３割はなお下落している。
◇
【基準地価Ｑ＆Ａ】
Ｑ 基準地価って何なの
Ａ 土地取引を適正かつ円滑に行うために、都道府県が国土利用計画法に基づいて、不動産鑑定士の評価などから毎年７月１日時点で算定する基準地の価格のことさ。正確には「都道府県基準地標準価格」といって、１平方メートル当たりの価格を住宅地や商業地など用途別に示すんだ。今年の基準地点数は２万５３４６地点となっている。
Ｑ 公示地価というのもあるけど
Ａどちらも一般の土地取引の目安とされているけど、公示地価は地価公示法に基づくもので、公共事業用地を取得する際の算定基準となるんだ。こちらは国土交通省の土地評価委員会が毎年１月１日時点で約３万カ所の地価調査を鑑定士に依頼し、同委員会が判定を行い、３月に発表されている。
Ｑ 基準地価と公示地価の違いは
Ａ 公示地価は都市計画区域内を対象としているのに対し、基準地価は都市計画区域外の商業地や住宅地、工業地、林地などの地価を含み、対象範囲が広いのが特徴だ。それに、基準地価は調査地点が各都道府県によって選ばれるため、より地方の実情にあっているといわれる。
Ｑ ほかにも地価に関する調査では、路線価というのを聞くけど
Ａ 路線価というのは、国税庁が調査・発表する毎年１月１日時点の地価で、相続税などを計算する際の評価基準となるんだ。路線価は一般的に、公示地価の８割程度が目安とされている。また、市町村が固定資産税や不動産取得税など、土地や建物にかかわる税金の算出根拠とする固定資産税評価額もあるけど、こちらは３年に１回しか算出されない。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 9月19日8時32分更新
地域格差が明らかですね。
３大都市の来年の地価がとても気になります。