シャープが鴻海と中国で液晶生産 その4

＜続き＞

＜メモ＞

（迫真）シャープの決断（1）

「座して死を待つより」

危機の電子立国 シャープの決断（１）

2012/5/21付 日経：より一部、抜粋+編集

3月26日、月曜日。大阪市阿倍野区にあるシャープ本社２階の応接に3人の男が入った。

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　一人はシャープ会長（当時）の町田勝彦（68）。もう一人は１週間後に社長就任が決まっている常務執行役員（同）の奥田隆司（58）。最後の一人は世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）、鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者で、董事長の郭台銘（テリー・ゴー、61）だった。

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鴻海グループはシャープ本体に9.9％出資し、郭は個人で液晶パネル工場の運営会社に46.5％出資する。それが契約書の中身だった。

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今年、創業100年を迎えるシャープが、日本の電機大手として初めて国際提携に踏み込んだ瞬間である。

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・・・・町田はもっと大きな危機感に突き動かされていた。

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シャープ3760億円、パナソニック7721億円、ソニー4566億円。日本を代表する家電大手3社が2012年3月期、そろって過去最大級の最終赤字に沈んだ。「電子立国ニッポン」の危機である。

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町田はこの状況を一過性とは捉えていなかった。

「日本のデジタル家電の限界。5年先、10年先を考えたら、今までのやり方でいくら頑張っても、結局は座して死を待つことになる。

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デジタル家電の世界市場がパワーゲームの時代に入り

コスト競争で太刀打ちできなくなった

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例えば、液晶ＴＶの年間販売台数

シャープ≒1230万台（2011年度）

サムスン≒4300万台

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多少の技術的な優位は、圧倒的な規模の前で意味を失う（町田）

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2011年7月、アナログ放送が終了すると

デジタルＴＶへの買い替えがピタリと止まった

・・・パネル在庫がみるみるたまる

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財務危機に備え・・・・（増資などの検討をするも）

金融機関がすんなりと増資を引き受けてくれるとも思えない

金融機関以外のどこからか資金を調達しなくてはならなかった

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2012年2月、町田は郭に話を持ちかけた・・・

＜続く＞