胡錦濤、広東省に「経済発展モデルの転換を急げ」

広東省の構造改革、胡主席が陣頭指揮

2011/8/23 23:32　　日経 ：より一部、抜粋+編集

中国広東省の香港との協力などによる構造改革は胡錦濤国家主席をはじめとする中国の最高指導部も注視する。トウ小平氏の改革開放政策で先行発展した広東の構造改革の成否は中国全土の将来を占うからだ。

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胡主席は23日まで広東省深セン市で開いた学生の国際スポーツ大会、ユニバーシアード夏季大会に合わせ、深セン、広州両市を訪問。映画・アニメ制作会社やＩＴ（情報技術）企業、繊維産業のデザイン力向上を目指す施設などを見学・・・・

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＜追記＞

胡主席は広東省幹部に「経済発展モデルの転換を急げ」と付加価値の高い産業育成を指示したという・・・・

アジアや中南米では人件費上昇でコスト競争力を失い、

成長が停滞する「中進国のワナ」に陥る国もあるためだ。

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中国広東省、ハイテク誘致へ開放策　

香港近接地に減税地区

2011/8/23 22:19　　日経 ：より一部、抜粋+編集

【香港＝桑原健】中国の広東省が新たな開放策に乗り出した。香港に近い広東省沿海部で香港政府と経済協力を進めることで23日合意し、同省珠海市では企業と個人の税率を香港並みに抑える地区を設定した。中国本土は人件費上昇で製造業のコスト競争力が低下。香港からのサービス産業やハイテク産業誘致を通じ、来秋にも始動する共産党新指導部の課題である産業構造転換を主導しようとの思惑もにじむ。

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広東省の黄華華省長と香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は23日に会談し、曽長官は会談後に記者会見し、協力策について「両地域の発展に役立つ」と強調。黄省長も「大きな成果を得るだろう」と語った。

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減税の特例は、香港に近くマカオに隣接する珠海市南部の横琴地区で認める。法人に課す企業所得税の税率を通常の25％から15％に下げる。香港の16.5％やマカオの12％に近づけ、金融や文化産業、ハイテク製造業などの企業誘致を目指す。

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個人所得税の税率も低い香港とマカオから働きに来る人を対象に、中国側へ払う所得税を実質的に香港、マカオ並みとする制度も導入。優秀な人材を呼び込みやすくする。香港、広東両政府は同省広州市南部の南沙でも科学技術や教育、文化産業の育成に協力する。

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広東省は繊維などの労働集約産業や海外の電機メーカーの誘致で中国の経済成長をけん引したが、最近は人件費などのコスト上昇に直面。香港や海外企業の力を借り、サービス産業や研究開発が主導する成長へ転換を探る。香港やマカオの企業は広東省を足場に中国本土での事業を拡大できることになる。

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沿海部を中心に中国全土も同じ課題を抱える。李克強副首相は今月中旬に香港を訪れ、香港のサービス業や香港に進出する海外企業の投資拡大を急ぐ考えを示していた。