白物家電の主導権は中国に・・・

＜メモ＞

「中国網日本語版（チャイナネット）」

2011年8月4日：より一部、抜粋+編集

ハイアールが三洋買収､白物家電の主導権は中国に

海爾集団（ハイアール）は7月29日、日本の三洋電機株式会社の日本と東南アジア地域における洗濯機・冷蔵庫などの白物家電事業を買収すると発表した。

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東南アジアを拠点に世界進出を目指す

業界内では、今回の買収はハイアールが日本と東南アジア市場に参入する基盤になると見られている。買収額は明かされていないが、約100　億円に上るとの報道もある。

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家電業専門家の羅清啓氏は取材に対し、「現在の世界の白物家電企業はヨーロッパ、日韓、中国の3地域に分かれている。世界の白物家電の供給、製造から卸売り、消費の全てのサプライチェーンはハイアールが展開していくことになる。これは恐らく、今後の世界の白物家電産業の構造調整の基本的な原動力になるだろう」と話した。

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日本の家電企業は赤字計上

ハイアールが三洋電機を買収することで、日本の家電大手は中国でそろって惨敗の運命を辿ることになる。

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統計によると、パナソニック、東芝、日立、ソニー、シャープ、三洋は2011年第1四半期に大幅赤字を発表している。ここから、東日本大震災は日本の家電製造業に大きな打撃を与えたことがわかる。

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羅清啓氏は次のように見ている。今回の買収は日本の家電企業が巨大な戦略的圧力に直面することを示す。ある見方をすれば、産業の競争の背後にあるのは各国の通貨の競争である。日本は世界の金融システムにおいて通貨価値決定権がなく、それが家電産業の競争力に影響する不確定要素となる。世界金融危機の後、日本円の対米ドルレートは40%以上上昇している。これが日本の電子製品の輸出に非常に大きな影響を及ぼし、家電業の総合的競争力も大きく低下させた。三洋電機の一部の白物家電の売却は、まさに円高の中で行われた。

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また羅清啓氏は、「世界的なインフレは今後も長期的に続くだろう。世界的規模のコストの優位性がなく、ヨーロッパ、日本、北アメリカなどコストの高い3地域では、伝統的な白物家電ブランドがコストを抑制できない状態になっている。このコストの高い3地域で、白物家電事業を売却する企業は増えると見られる。先進国の政府による売却行為への介入は世界的な白物家電事業の再編を遅らせるが、阻止することはできない。ハイアールをはじめとする中国の白物家電企業は世界での市場シェアを急速に伸ばしており、それに伴い、世界の白物家電産業の主導権も移っている」と語った。