中国向け輸出は急増+上海+ＢＯＰビジネス
＜関連のない3カ国のニュースを貼り付け＞
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1：＜まずは、アメリカ＞
アメリカで、中国向け輸出は急増！とある
いったい、何が？急増したのだろうか・・・気になります
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おかねのこねた：2010年02月20日22:32 ：より一部、抜粋+編集
週末の定点観測 ： アメリカ
アメリカの利上げは将来的には悪い結果になるだろうと思う。
このままＦＦレートの利上げにつながって、３回ほどの利上げになれば、90年代後半のように流動性逼迫が弱小新興国で発生するだろう。その結果、世界の救済のために、アメリカは1月以下の状態まで緩和を強いられるだろう。しかも弱小新興国には遅すぎる措置になるだろうから、ＩＭＦの出番になる。
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稼働率は水準は低いが改善傾向だ。
アジアや新興国の経済の恩恵で輸出企業が好調なのだろう。
輸出に頼るアメリカです。
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アメリカと中国の関係だが・・・・
中国向け輸出は急増しているが、
中国からの輸入は回復が鈍い
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2：＜次は、中国＞
上海の農村部？で、温水シャワー機は93台、エアコンは135台・・・
急速に消費が進んでいるらしい・・・私のイメージよりも裕福だ！？
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「人民網日本語版」2010年2月20日
上海市の常住人口 約2千万人に
09年末現在、上海市の常住人口は1921万3200人にのぼり、2千万人の大台に近づいた。また、同市の1人あたり住宅面積は34平方メートルに達した。
現地統計局のデータによると、09年末現在、上海市の常住人口総数は1921万3200人となった。うち、戸籍人口は1379万3900人。常住人口の自然増加率は2.7‰で、戸籍人口の自然増加率は-1.02‰だった。
市民の生活水準はますます高まり、現在、
自家用車の保有率は100世帯あたり14台、
エアコンは196台、携帯電話は223台、パソコンは123台となった。
農村部の統計では、
カラーテレビ保有率は100世帯あたり190台、
洗濯機は93台、温水シャワー機は93台、携帯電話は174台、
エアコンは135台、パソコンは54台だった。
上海では昨年、住宅販売価格指数の前月比増加率は累計で7.4％上昇した。うち、新築住宅の販売価格指数は同9.2％上昇した。新築住宅販売価格のうち、分譲住宅の指数は同9.9％上昇した。現在、上海市の1人あたり住宅面積は34平方メートルに達している。
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3：＜インドネシア＞
ポストBRICsの40億人＝BOPビジネス
ターゲットは貧困層⇒ 薄利多売・・・といったところか
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ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ ：
日本を元気にする企業の条件：原英次郎（ジャーナリスト）
【第8回】 2010年02月19日 ：より一部、抜粋+編集
フマキラーのインドネシア事業が証明した
ポストBRICsの40億人「BOP」市場の可能性
BRICs市場に次いで、いまグローバル企業の間で、急速に関心が高まっているのが、BOPビジネスである。
BOPとはBase of the Pyramidあるいは
Bottom of the Pyramidの略称で、三角形で表す所得ピラミッドの最下層にいる人々のことを指す。
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光を浴び始めた40億人の市場
日本でも昨年の夏には、経済産業省がBOPビジネス政策研究会を立ち上げ、同ビジネスの支援に本腰を入れ始めた。BOPはブラジル、ロシア、インド、中国を意味するBRICsとは違い、特定の国や地域を指す言葉ではない。一般的には、BOPは年間所得が3000ドル未満で生活している人たちと定義され、全世界では約40億人、人口構成比で約7割を占めると推計されている（調査対象約56億人に占める比率）。
日本ばかりではなく先進国のグローバル企業は、これまで新興国では、ピラミッドの頂点に位置する高所得者層か、中所得者層にターゲットを絞り、BOPに属する貧困者層は商売の対象とはみなしてこなかった。BOPビジネスは、こうした貧困層をターゲットにしようというのである。
その背景には、BRICsなどの新興国では、すでに価格競争が激しくなり、収益を上げにくくなっているという事情があることも確か。が、現在、注目されているBOPビジネスは、貧者にモノを売り付けるだけの「収奪ビジネス」とは、発想が異なるところに新鮮味がある。
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米国の著名な経営学者で1998年に、“THE FORTUNE AT THE BOTTOM OF THE PYRAMID”（邦訳『ネクスト・マーケット』）を表し、BOPビジネスという概念を提示したC・K・プラハラードによれば、「そのアプローチとは、貧困層とパートナーを組み、イノベーションを起こし、持続可能なWin－Winのシナリオを達成するというものだ。そこでは、貧しい人々が自ら積極的に関わると同時に、製品やサービスを提供する企業も利益を得られる」（『ネクスト・マーケット』より）。要は、収穫したら次へ移るという焼畑農法的な商売ではなく、ビジネスを通じて貧困層にもビジネスを興し、彼らの所得を増やすことによって、持続可能な市場を作り上げていこうというわけだ。
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嚆矢となったバングラディッシュのグラミン銀行
その嚆矢となったのが、バングラディッシュのグラミン銀行である。同銀行は貧困層に対して、少額無担保の事業資金を貸し出す。従来の銀行は、貧困層は返済能力がないと決めつけ、融資の対象にしてこなかった。しかし、彼らは返済能力がないのではなく、高利貸しからしかおカネを借り入れることができなかったが故に、返済できなかったのである。グラミン銀行は少額で金利が適正であれば、貸倒比率が2～3％であり、銀行としても利益が出ることを証明してみせた。同国の経済学者で創業者のムハマド・ユヌス氏は、2006年にノーベル平和賞を受賞している。
BOPビジネスという意味では、現在のところ欧米企業が先行している。例えば、米国のユニリーバはインドで、洗剤やシャンプーを小分けにして（小袋戦略）BOP層でも支払える価格を設定することで、成功を収めた。そればかりでなく、地元のNGOと協力し、子どもたちに感染症を防ぐには手洗いが必要だと教える活動も行っている。その知識や習慣は子どもたちから親へと伝わり、やがては石鹸の需要へとつながっていく・・・・
※嚆矢（こうし） ： ウイキより
先端に鏑（かぶら）という、飛行時に大きな音を出す装置を付けた矢
会戦の始まりを知らせる用具として使われた
上記の意味が転じて、ものごとの始まり
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線香は箱売りでなくバラ売りが主流
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町や村の雑貨屋さん「ワルン」が倉庫代わり？
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いよいよ激戦区のジャワ島へ！
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いよいよ主戦場ジャワ島を攻める
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インドネシアに赴任する社員に「贈る言葉」
・・・最後に、山下専務の印象的な言葉を記しておきたい。
これは山下専務が、インドネシアに赴任していく社員に贈る言葉である。
①心からインドネシアを好きになりなさい。
②自分たちのビジネスを通して、インドネシアの発展に貢献するという気概を持ちなさい。
③自分責任論。部下がミスを犯したときには、まず自分の説明が悪い、あるいはマネージメントに責任があると考えなさい。
④東京の言うことを聞くな。現地の1ルピアの重みは、現地が一番良く分かっている。
⑤上から目線ではなく、現地の人と目線・体温を合わせなさい。
この5つの教訓は、インドネシアに限らず、新興国市場の開拓に奮闘している人々、これから取り組もうとしている日本企業すべてに通じるはずである。