新直轄方式・・・新たな道路の建設について、国と地方公共団体が３：１の割合で負担して建設する方式（ただし、国からの税源移譲で実質的に地方の負担はな
い）。
三位一体の改革を通じ、地方分権改革。
地方交付税・・・使途を限定せずに国から地方公共団体に交付され、一般財源に組み入れられる。
補助金・・・使途が限定された上で交付される。
アメリカでは政府高官が政治的に任命されているため、政権交代に伴って政府高官の多くが入れ替わる。
イギリスの二大政党における党規律は強く、大臣や下級大臣となった与党議員は「政府＝与党」の方針を完了に浸透させようとする。
フランスでは国立行政学院（ＥＮＡ）において高級官僚を養成しているが、高級官僚は必ずしも政治的に中立ではなく、政治的に任用されることも多い。
中国では郷・県・省などにおいても人民代表大会が設けられており、これらの地方議会が順次上級へ派遣する代表を選出し、最終的に全国人民代表大会の代表を
選出する。
バランスオブパワー・・・小国を犠牲にしながらも大国間の勢力均衡を保持しようとするもの。19世紀ごろ。近代ヨーロッパにおいて発達した考え方。
集団安全保障体制・・・国際連盟によって導入されたもの、国際連合も受け継いでいる。攻撃された国だけでなく他国も一緒になって攻撃した国に制裁を加える
というもの。
アメリカは連邦議会が国際連盟への参加を承認しなかったため、国際連盟に加盟していない。
国連憲章に国連軍の規定はあるものの、実際に国連軍が編成されたことはない。湾岸戦争の際に軍事行動をとったのは国連安全保障理事会の決議を受けて編成さ
れたアメリカ中心の多国籍軍。
インクリメンタリズム・・・問題を微調整することで解決する手段。差し迫った問題に対処。
セクショナリズム・・・組織を専門領域に分立して効率的な運営をめざしたために、横断的な問題解決に十分対応できなくなるという逆機能。
アカウンタビリティ・・・行政府が立法府の承認した予算に対して説明しなければならないこと。広い意味では説明責任。
オンブスマン・・スウェーデンなどでは制度化されている行政監視の手法の一つ。
ニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）・・・行政が民間の経営手法を取り入れ、執行部分をできるだけ民間に任せ、行政は制度全体の設計と民間活動の監視
に徹しようとする枠組み。
ＥＵ（欧州連合）はＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）を前身としている。イギリスは原加盟国ではなく、1973年にＥＣへ途中加盟した。イギリスは現在でも
ポンドを利用。
北米自由共同体（ＮＡＦＴＡ）はアメリカ・カナダ・メキシコの自由貿易協定。
メキシコは近年、日本と自由貿易協定を締結。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はベトナム戦争を背景に東南アジア5国によって結成された。その後、共産主義国を含めて加盟国を増やし、現在では10国
が加盟している。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア。
1993年に自民党は過半数割れし、細川政権（七党連立非自民）発足。これにより55年体制は崩壊した。
日本社会党（現在の社民）は、村山政権のときに自衛隊合憲、日米安保堅持という基本政策の転換した。
民主党は1998年に新「民主党」を旗揚げして野党の中心勢力となった。金融再生関連法の成立は民主党の主張でもあった。
1998年参議院銀選挙後、自民党は政権の安定を模索し、1999年になって自由党との保守連立政権が成立したがこの二党の勢力は過半数に達しなかった。
55年体制の下では、労働組合は「社会党＝総評」「民社党＝同盟」にわかれていた。1980年代末の連合の結成によっても1998年の新「民主党」の結成
までは支持政党が統一されていなかった。
憲法25条の生存権は、権利としての具体性に問題があり、プログラム規定であるといわれている。最低限の生活の内容が一義的に確定できない。最低限度の生
活の内容がある程度具体化されるとして、実際に制度として実施する際に国の財政状況や社会状況を無視するわけにいかない。「健康で文化的な最低限度の生活
を営む権利」。プログラム規定とされる説は、「権利」という言葉を欠いたワイマール憲法と異なり、25条が明文していることに起因する。
資本主義国家における原則・・・個人の生活維持は基本的に個人の自己責任においてなされるべき
衆議院の優越・・・予算の先議、法的効果を伴う内閣不信任決議
天皇…天皇皇太子皇太孫の青年は18歳。天皇の国事に関するすべての好意には内閣の助言と承認が必要。皇位の継承は、皇統に属する男系の男子。明治憲法で
は皇室典範は議会の関与の及ばない法規範とされたが、現行憲法では国会の議決によって定められる国法の一形式となった。また、天皇は国政に関する権能は有
していない。
憲法改正をしなければ出来ないこと・・・予算作成を国会の権限にする事
憲法改正しなくても出来ること・・・選挙権の年齢を変更、参議院議員の定数変更、裁判官の定年年齢変更、下級裁判所として特許裁判所を設置すること。
法人の人権・・・環境権、表現の自由、請願権、信教の自由などは認められる
公共の福祉による制限・・・何人も、公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する。
思想両親の自由・・・公務員でも内心の領域にとどまる限り、憲法否定の思想を持っていても絶対的な保護を受ける。国民に対して天皇制の支持・不支持のアン
ケートをとるようなことは「沈黙の自由」を侵害するものとして許されない。企業者は労働者の雇用にあたり、いかなるものをいかなる条件で雇い入れるかにつ
いて原則として自由に決定でき、特定の思想信条をもつものをそれを理由に拒むことができる。他人の名誉を毀損したものに対し、謝罪広告を掲載することを強
制することはできる。
学問の自由・・・学問研究の自由、研究発表の自由、普通教育機関の教師には完全な教授の自由は認められていない。大日本帝国憲法には学問の自由についての
規定はなかった。学問の自由は絶対的無制約ではなく、公共の福祉によって制約される。大学の自治は人事・施設・学生の管理なども含まれる。
労働基本権・・・労働者の争議行為を前提とした対抗的措置として、対等な社会的勢力関係を回復維持するために必要な限度であれば、使用者がロックアウトを
行うことも認められる。公務員にも労働基本権の保障は及ぶが、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地から制約される。労働組合に加入しない者の解雇を
使用者に義務付けるユニオンショップ協定は認められている。純粋に政治的要求の実現を目的とするストは保障されていない。労働者が使用者の意思に反して企
業の物的施設を自己の支配下におき、自ら企業経営を行う生産管理は違法である。
参政権・・・憲法は公務員の終局的任命権が国民にあるとする国民主権原理を表明するものであって、必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定罷免するとの
意味ではない。国政選挙の選挙権は外国人には認められないが、地方自治制度で法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されていない。在外国民も憲法によっ
て選挙権を保証されている。最高裁判所の裁判官の国民審査を解職の制度ととらえると、これもまた参政権の一種である。
請願権は国務請求権（受益権）である。請願を受理することを請求するにとどまる。請願権は外国人にも保証が及ぶ。
両議院はおのおの議事を開き議決するために必要な定足数は、おのおのの総議員の三分の一以上の出席。
両議院の議決は、この憲法に特別の定めがある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
両議院は会議の記録を保存しなければならない。秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものについては公表頒布する必要もない。これは秘密会な
ら一切公表しなくてもよいというわけではない。
両議院の会議は公開が原則だが、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは秘密会を開くことが出来る。
国会の委員会制度・・・委員会はその委員の半数以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。委員会の委員は、各会派の所属議員数の比率により
割り当てられて選任する。委員会は議員のほかには傍聴を許さないのが原則であるが、報道関係者などは委員長の許可を得れば傍聴を許される。特別委員会は議
院において特に必要があると認められた案件・常任委員会の所管外の案件を審査するために設置される。予算委員会は予算を審査する常任委員会であるが、実際
には国政全般に関する議論が行われ、常任委員会の中でも最も委員数が多い（両議院に５０人ずつ）。
参議院の調査会・・・国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うために設置。
国政調査権・・・国会の各議員に与えられた権能であり、各議院は委員会に調査を行わせることができる。また、公務員が職務上知りえた秘密については、調査
権が及ぶ限界となる。裁判が進行中の事件であって裁判所と異なる目的で平行調査することが出来る。調査の強制手段は証人の出頭・証言・記録の提出に限られ
ており、強制的な捜索や証拠物の押収は認められていない。
国政調査においても自己に不利益な供述を強要されない権利は認められているので、証言することで証人が不利になる場合は証言を拒否することができる。
予算や法律などの議決では衆議院の優越が認められているが、憲法改正の発議については衆議院の優越は認められていない。衆議院の解散は内閣の判断で行われ
る（内閣不信任決議が可決された場合だけに限らない）。また、内閣総理大臣が欠けた場合には内閣は総辞職をしなければならず、この場合にも解散は行われな
い。衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となる。参議院は国に緊急の必要があるときは緊急集会を開くことができる。予算について、参議院が衆議院
の可決した予算を受け取ったあと、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
予算作成権は内閣にのみ存在。
予算を伴う法律案を発議するには、衆議院では５０人以上、参議院では２０人以上の賛成を要する
国の収入支出の決算は、内閣が次の年度にこれを国会に提出しなければならないが、国会がこれを不承認とした場合でもすでになされた支出が無効とはならな
い。また、決算に関する国会の審査は、内閣の政治的責任を明らかにし、あわせて将来における財政計画の資料を得るために行われるものである。内閣は条約を
締結する権能を有するが、国会の承認が必要である。
「条約」には行政協定（委任命令・執行命令）は含まれない。
内閣は政令を制定する権能を有するが政令は法律に違反することができない。法律の委任がある場合（委任命令）と、法律の規定を実施するために必要な場合
（執行命令）を制定することが出来る。
両議院は内閣の不信任決議・国勢調査・質問・質疑などをして、それぞれ単独で内閣の責任を追及することができる。しかし、衆議院のみが内閣に総辞職か衆議
院の解散かを迫ることができる。
議院内閣制・・・内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う。
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。そして、この召
集された国会のあったときに内閣は総辞職しなければならない。（衆議院が解散されても内閣は直ちに総辞職する必要は無い）
内閣が国会に対して責任を負う「行政権の行使」は実質的意味・形式的意味両方の行政権の行使である。
内閣による天皇への助言と証人も「行政権の行使」であり、国会に対して責任を負う。（天皇へ対して責任はない）
行政機関が裁判官の懲戒処分を行うことはできない。また、裁判官を懲戒によって罷免することはできない。裁判官に対する懲戒としてみとめられているのは、
戒告または一万円以下の過料のみである。
「公の弾劾」・・・弾劾裁判所の裁判のこと。
最高裁判所の裁判官について、国民審査によって罷免を可とする（過半数は必要ない）ときは、当該裁判官は直ちにその職を失う。
裁判官は心身の故障のために職務を執ることができないと決定されたときには罷免されるが、この決定は裁判によってのみ行うことができる。
弾劾裁判所の判断は終局的なもので、それに対する通常裁判所への不服申し立ては認められていない。裁判官が罷免の宣告を受けた場合は、弾劾裁判所による資
格回復の裁判が認められているだけである。
期間の計算方法・・・日を単位とする場合、起算点については初日を算入しないという初日不算入の原則がとられている。満了点については期間の末日の終了を
もって満了とする。（例）9月1日9時に自動車を三日間借りる契約をした場合、9月4日終了時までに返せばいい。
賃金とは、賃金・給料・手当て・賞与その他の「労働の対象」として使用者が労働者に支払うすべてのものを言う。小切手で賃金を払うことは認められていな
い。臨時手当を支払う場合には、一定期日払いの原則は適用されない。使用者は労働者に対する損害賠償請求権と賃金を相殺することはできない。また、未成年
であっても独立して賃金を請求することができ、親権者であっても代わって賃金を受け取ることはできない。
1960年代 外国からの技術導入、設備投資。重化学工業化。高度成長。
1970年代 公害問題、石油ショックの影響で技術が進み、産業構造は軽薄短小方へと変化
1980年代 円高が進行し製造業は海外への直接投資を拡大。企業の国際化が進み産業の空洞化が生じた。
1990年代 ハイテク技術への投資が大きくなり、ハイテク産業が主要産業となった。
1985年プラザ合意以降、2年間で1ドル250円から120円台にまで引き下がった。
クラウディングアウト・・・財政政策が民間投資を抑制してしまうこと。
日銀が外国為替市場で時刻通貨を買う（円買い介入）と日本のマネーサプライは減少するので、国民所得は減少する。日銀が市中銀行に資金を貸し出したとして
も、ハイパワードマネーが増加するが、その時点ではマネーサプライは増加しない。日銀が公債を消化するとマネーサプライは増加する。日銀保有の国際を市中
銀行に売却（売りオペ）すると、マネーサプライは減少する。
公定歩合を引き下げると市場金利が下がり、自国通貨安（円安）を招き、輸入は減少する。
「基準割引率および基準貸しつけ利率」＝日銀は公定歩合の名称を2006年に変更した。
国民総生産ＧＮＰ・・・100万円を使って工場を建設した（財・サービスを利用して自社資本ストックを増やしているので投資）、新築の家を100万円で
買った（新築住宅は経済に新たなものを付け加えたと考えられる）はＧＮＰに加えられる。すでに発酵されている株の取引、中古の住宅購入はＧＮＰに加えられ
ない（既存のものの再配分にすぎない）
財政政策の効果・・・減税よりも財政支出のほうが効果が大きい。
均衡予算・・・政府支出の増加を同額の増税によって賄うこと。その乗数は限界消費性向に関わらず１である。
ビルストンスタビライザー・・・累進課税を採用している場合、国民所得が増加（減少）したときには税収が増加（減少）することにより、自動的に消費を抑制
（促進）する働き。
流動性のわなの状態になっている場合には、拡張的な財政政策を行ってもクラウディングアウトしないため財政政策は有効である。
通常のＬＳＬＭ曲線を前提とした場合、公債を中央銀行が消化すれば拡張的財政政策の結果、ＩＳ曲線は右シフトする一方、マネーサプライの増加によりＬＭ曲
線も右シフトするので、結果的に国民所得は増加する。
限界消費性向が0.8のとき、国民所得に与える影響の大きさは
一兆円の公債を発行し、一兆円の公共投資を行う＞一兆円の公債を発行し、一兆円の減税を行う＞一兆円の増税をして一兆円の公共投資を行う
公共財の定義・・・エムエルソンによると等量消費と共同消費、またマスグレイブはある人の消費が他の人の消費を妨げないこと、ひとたび財・サービスが提供
されるとある人がそれを消費することを排除できないことを挙げている。
純粋公共財・・・灯台、警察 非純粋公共財・・・高速道路、警備会社、大学、ラジオ
日本の雇用状況・・・記念におけるわが国の労働時間は減少傾向で推移しており、米英とほぼ同水準。背景には労働基準法の改正による週40時間労働の徹底
や、非正規労働者の増加などがある。
ニートは統計上は失業者ではなく非労働力人口に分類される。25歳未満の完全失業率は約10％。
2004年には高年齢者雇用安定法が改正され、公的年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて、１定年の引き上げ ２継続雇用制度の導入 ３定
年の定めの廃止 のいずれかを事業主に義務付けることになった。このうち、継続雇用制度を導入した企業がもっとも多い。ただしこの規定には罰則は設けられ
ていない。
労働者派遣法の改正によって2004年からは製造業や一部の医療業務への労働者派遣も認められた。派遣については「原則自由、一部禁止」だが、禁止業務は
次第に縮小する傾向にある。
2005年から施行されている改正育児介護休業法では、労働者にやむをえない事情があった場合、育児休業期間を半年間延長することが認められている。ま
た、有期雇用者についても契約が実質的に期間の定めのない契約と同様である場合、育児・介護休業を取得できるようになった。
わが国では企業別労働組合が一般的である。企業別・事業所別に労働組合を組織したほうが労働者を組織しやすかったからである。
男女雇用機会均等法では間接差別も禁止されている。例）募集にあたって身長体重体力を要件とすること、コース別雇用管理における総合職の労働者の募集ま
たは採用にあたって転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること、昇進にあたり、転勤の経験があることを要件とすることの３つ。
労災保険の新規受給者数は増加傾向である。労働安全衛生法の改正によって2006年度から複数就業者の事業場間の移動中の災害と、単身赴任者の赴任先住
居・帰省先住居間の移動中の災害が、通勤災害として労災保険給付の対象に加えられた。
少子高齢化対策・・・2004年の年金改革により、基礎年金の国庫負担割合は2009年までに三分の一から二分の一へ引き上げるものとされた。また、厚生
年金および国民年金の保険料水準についても、これを段階的に引き上げ、それぞれ2017年にその水準を固定するものとされた。
老人医療費（原則75歳以上）の本人負担分は一割（一定以上所得者は二割）とされている。なお1973年から1983年の間は老人医療費は無料であった。
小しか社会対策基本法によってさまざまな少子化対策がとられており、その中には結婚や不妊治療への支援策も含まれている（次世代育成支援対策推進法）。
2004年度からは第一子から小学三年生終了までを対象として一定の所得水準に達しない世帯には児童手当が支給されている。なお、従来は小学校就学前まで
を対象としていた。
合計特殊出生率・・・日本1.29、スウェーデン1.71、フランス1.89、ドイツ1.34．イタリアと日本は同水準である。
1997年以降、65歳人口が15歳未満人口を上回っている。また、65歳以上人口は2005年に初めて29％を超えて21％を記録した。
高齢化社会・・・65歳以上人口の割合が7％を超えた社会。 高齢社会・・・65歳以上人口の割合が14％を超えた社会。（わが国では1970年には
7.07％、1995年には14.56％に達している）
2005年における出生数は106万、死亡数は108万で、初めて人口の自然減を記録した。
少子化社会対策関係予算は高齢社会対策関係予算の１割程度。
年金制度・・・低所得者に対する国民年金保険料の免除制度には、負担能力におうじたものとするため多段階免除制度が導入された。
平成16年度の年金制度改正において、国民年金保険料を段階的に引き上げ、一定期間経過後固定することとされた。（国民年金は毎年280円、厚生年金は毎
年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年度以降は固定される）
平成13年度より、定額部分の支給開始年齢引き上げによる給付水準の引き下げは行われたが、給付額そのものの引き下げは行われていない。
社会保障給付費では年金の割合が一番大きく予算ベースで50％強である。
基礎年金の国庫負担割合は平成21年度には三分の一から二分の一まで段階的に引き上げられる見込みである。
中国は３つの代表論を政治指導しそうとして位置づけ、2004年の憲法改正では私有財産の保護が明記された。また、金融政策での規制緩和が行われた。
2005年には人民元レートを約2％切り上げ、固定相場制から管理変動相場制へと移行した。
2005年夏の北京で行われた六カ国協議には北朝鮮の参加も実現した。
2005年に成立した反国家分裂方には反平和的措置を盛り込んでおり、中台関係は首脳同士の会談も実現されていない。
北方領土・・・国後択捉歯舞色丹の一括返還を求め続けている
竹島・・・韓国は1954年以降監視員を常駐させ、宿舎灯台監視所などを建設している。
八重山諸島・・・石垣島や西表島などから構成されており、沖縄県に属する。沖縄本島より台湾に近い。
南沙諸島（スープラトリー諸島）・・・1970年代後半に海底油田の存在が確認されて依頼、領有権争いが激化した。（中国フィリピンインドネシアマレーシ
アベトナム台湾）
千島列島・・・1854年日露和親条約で南千島が日本領とされた後、北千島も樺太千島交換条約で日本領とされたが、二次大戦よりソ連の支配下にある。北方
領土のさらに北に位置する。
済州島（チェジュド）・・・韓国最南端最大の島。韓国本土とは異なる独自の風習や文化を持つ。
尖閣諸島・・・日本中国台湾との間で領土紛争が生じているが、中台が領有権を強く主張し始めたのは1970年代に東シナ海大陸棚での石油開発の動きが活発
化してからである。
温室効果の高いガスとして削減対象・・・二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類があ
る。
硫黄酸化物は酸性雨などの原因物質
フロンは科学的活性が低いため、分解されることなく成層圏にまで達し、オゾンと反応してこれを破壊する。フロンとオゾンの反応によって生じるのは一酸化塩
素である。
フッ化水素はフロンを炉内で焼却破壊した際などに生じる。
富養化・・・窒素化合物やリン酸塩などの栄養塩類が閉鎖水域に供給されることで生じる。盛る意が異常繁殖して水中酸素が不足したり、有害物質が産出された
りするとともに、赤潮を招くなどの被害がある。
トリクロロエチレン・・・ドライクリーニングの染み抜きなどに使われる化学物質。地下水汚染の原因。
ｐｈが5.6以下の雨を酸性雨という。酸性雨の原因物質は自動車工場発電所ビルボイラーなどで化石燃料を燃焼させる歳に生じる硫黄酸化物や窒素酸化物であ
る。
京都議定書により、わが国の温室効果ガス削減目標値は1990年比でマイナス6％であるが、2004年度の排出量は8％増となった。
2004年における排出量は産業部門（工場等）がマイナス3.4％、家庭部門はプラス31.5％となっている。
世界の二酸化炭素排出量はアメリカ23.9％、中国14.5％、ロシア6.4％、日本4.9％、インド4.4％
温室効果ガスの排出動向を見ると、ドイツ・ロシアは減少傾向、日本・アメリカは増加傾向。
アメリカはブッシュ政権誕生後の2001年に京都議定書の枠組みから離脱。現在でも議定書への復帰は予定されておらず、独自の温室効果ガス削減案を発表し
ている。
1992年にリオデジャネイロで行われた国連環境開発会議において、遺伝資源としての生物系研究資材の公平な利用をめざし「生物多様性条約」立案された。
ラムサール条約は水鳥の生息地を保護するためのもの、日本では釧路湿原などが登録されている。
京都議定書では途上国には温室効果ガスの抑制目標が課せられなかった。
1987年のモントリオール議定書ではオゾン層破壊物質の生産・使用の抑制が定められた。途上国であっても、締約国はオゾン層破壊物質を規制しなければな
らないが、全廃目標時期などに配慮があった。
バーゼル条約は有害廃棄物の国境を越えた移動とその処分の管理に関する条約。輸入国の書面による同意があり、助役の定める適切な移動書類が添付されている
場合などには国境を超えた移動が許される。
出会い系サイト規制法・・・サイトを利用して誘引を行った満18歳未満の者も処罰対象に含める。
電子投票法・・・電子投票の実施は地方選挙に限って認められている。
個人情報保護法・・・放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関（個人も含む）、報道の用に供する目的ならば個人情報保護法の適用外。
2011年にはデジタル放送への移行が完了する予定。
武力攻撃事態対処法・・・国や地方公共団体の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関していつ酔うとなる法制の整備に関する事
項を定めたもの。
わが国が他国から武力攻撃を受けた際の国民の保護については、国民保護法制整備本部を中心に法制整備を図るものとされている。
保険業法の改正により、生命保険会社が契約者に約束した予定率を引き下げることが認められた。
食品安全委員会・・・食品が健康に及ぼす影響を評価したり、関係各官庁へ適切な対策を勧告したりするために創設された。なお、食糧庁は農林水産省に設置さ
れた外局だったが、この委員会の設立に先立って2003年に廃止された。
国立大学法人の着本予算は国からの運営費交付金によって賄われる。その予算配分は第三者機関の行う業績評価を反映して決定される。授業料については、標準
額の10％を上限とする。このため、国立大学は完全に自由な運営を行えるわけではない。
2003年学校教育法施行規制及び告示の改正され、国際的な評価団体の認定を受けたインターナショナル・スクールの卒業者などについては、大学入学資格が
認められた。しかし、朝鮮人学校の卒業者については大学入学資格は見送られ、各大学で対応することになった。
日本郵政公社→郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社
郵便局株式会社・・・窓口業務
郵便貯金や簡易保険の既契約を引き継ぐため、独立行政法人郵便貯金、簡易生命保険管理機構も設立される。
政府保有の日本郵政株式会社の株式は、2017年10月までに市場で売却されるが、その後も政府は三分の一を超える株式を保有し続けるものとされている。
郵便事業については、小包を除き、ユニバーサルサービスが義務付けられている。
2017年10月までに日本郵政株式会社は郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を売却しなければならない。郵便事業株式会社と郵便局株式会社については株式
を保有し続ける。
民営化後も、日本郵政株式会社によって郵便事業株式会社と郵便局株式会社の基本方針は策定される。
二次大戦後、GHQは日本経済の民主化を推進し、財閥解体や農地改革を行った。しかし、米ソ対立（1947）がはっきりとし始めるとアメリカは対日政策を
転換し、経済安定９原則（1948）を提示するなど日本経済の自律と安定を張った。
トルーマン大統領がソ連に「封じ込め」政策を開始したのに対し、ソ連はコミンフォルムを形成した。
1950年、朝鮮戦争 1951年サンフランシスコ平和条約
1960年代 池田内閣の所得倍増計画の下、一層の工業化が行われGNP成長率が平均10％を超える高度経済成長が続いた。一方では郊外問題が顕在化
し、1967年には公害対策基本法が制定された。
1970年代前半にはオイルショックで不況に陥り1974年経済成長率が戦後初めてマイナスになった。しかし、1975年以降は成長率2～5％の水準と
なった。一方で省エネ技術が進んだ。
1980年代半ばには金融自由化の中で円高が進み、それを抑制するために公定歩合が引き下げられた。この影響で土地や株式への投機が盛んになったが、この
大型好景気は1991年に崩壊した。
サンフランシスコ平和条約ではソ連、インド、ユーゴスラヴィア、ビルマなどとは講和していない。また、中華人民共和国、中華民国は会議事態に招かれていな
い。
安全保障条約・・・1951年。アメリカ軍の駐留を認める。
岸信介内閣のとき、1960年に日米相互協力および安全保障条約（新安保理）に調印した。この条約は期限10年である。
田中角栄内閣・・・1972年日中共同声明。列島改造計画を掲げたが、オイルショックによるインフレで経済は混乱した。
中曽根康弘内閣・・・三公社（NTT、JR、JT）の民営化、自衛力増強
平安時代、桓武天皇は健児の制を制定し、郡司の師弟を兵士に採用した。
源頼朝が鎌倉幕府を開く前の1185年に守護と地頭を任命した。
鎌倉時代に領国支配を任されたのは守護である。室町時代には守護が権限を拡大化し、守護大名となった。
旗本・・・将軍直属の家臣で拝謁を許された。 御家人は将軍直属の下級武士。
徴兵制は明治時代に国民皆兵の方針がとられ、1873年に公布された。満20歳の男子。
明治憲法はドイツ憲法を模範とした。
自由民権運動は藩閥政治の打破や国会解説を要求した政治運動。
1873年の地租改正では土地所有者が納税者となった。
松方財政・・・日本銀行の創立、兌換銀行券の発行。官営事業の払い下げ政策。
陸奥宗光・・・日英通商航海条約により領事裁判権の撤廃に成功、1894年
小村寿太郎・・・関税自主権の回復（日露戦争勝利後）
1886年学校令・・・尋常・高等小学校が設置された。尋常小学校は4年制の義務教育。
国風文化・・・能書家の三蹟（小野道風、藤原佐理、藤原行成）
平安時代初期・・・三筆（空海、嵯峨天皇、橘逸勢）
天平・・・仏教の国家保護、南都六宗
鎌倉・・・運慶快慶（東大寺南大門金剛力士像）、（無著像）
墾田永年私財法（743）・・・土地の雌雄が永年にわたって認められる
初期荘園・・・この時代の荘園は貴族や自社が自ら開墾した土地や買収。奈良時代平安中期に衰退
寄進地系荘園・・・有力者に墾田を寄進して成立。不輸不入の権などの特権があった
承久の乱以後、荘園領主は地頭に荘園管理を任せる地頭請けや下地中分によって紛争を解決しようとした。
太閤検地によって一地一作人の原則が確立し、荘園制は完全に崩壊した。
鎌倉時代・・・西日本一帯で二毛作、定期市の三斎市、問丸、為替の利用
末期には後深草天皇の子孫である持明院統と、亀山天皇の子孫である大覚寺統の皇子が皇位を争ったため、幕府によって両統迭立の原則がとられた。
室町時代・・・鎌倉府の長官は鎌倉公方と呼ばれ、尊氏のこの基氏が初代鎌倉公方となった。この補佐役である関東管領には上杉氏が世襲した。
管領・・・細川、斯波、畠山
所司・・・赤松、一式、山名、京極（侍所の長官）
質の悪い私鋳銭が作られた一方、永楽通宝などの明銭も流通した。
三代将軍義光は北山文化、八大将軍義政は東山文化を成立させた。東山文化には雪舟、土佐光信、狩野正信元信などがいる。
守護請け・・・守護が荘園や公領から年貢を挑発する権限
半済令・・・尊氏が1352年に近江美濃尾張に発布し、その後全国へ拡大した。守護が荘園などから徴発した年貢の半分を軍費として地方武士に分与
鎌倉時代惣領制が南北朝動乱で解体した結果、武家の本家分家が独立するようになり、室町時代には分割相続から単独相続へとなった。