1/6(土) 15:16配信読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9a9ec3cf758724dea0cda4c6ce1f1a452eeabb6
上記からの抜粋
石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県珠洲（すず）市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
現地調査は３日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋（約１００棟）を対象に行われた。４０棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。原形をとどめていない「倒壊」も約１０棟あった。
調査した地区は、１日の地震による揺れが震度６強だったと推定されている。国土交通省によると、新耐震基準では、震度６強以上でも建物が倒壊しないことを目指している。
能登半島一帯では２０２０年１２月から今回の地震の前までに、震度１以上の地震が５００回以上発生。昨年５月には、最大震度６強の地震もあった。
村田助教は「群発地震によって、柱と梁（はり）をつなぐ金具が弱ったり、壁内にひびが入ったりして、建物の強度が下がっていた可能性がある」と指摘。その上で「余震は続いており、倒壊しなかった家屋も油断は禁物だ」と注意を呼びかける。
