9月25日、長崎県壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択した。続いて10月2日に鎌倉市が採択。
この宣言を議会で世界で最初に採択したのは、2016年12月5日、オーストラリアのメルボルンにあるデアビン市。
2019年8月7日時点で、世界の18カ国935の地方政府・自治体(住民総数約2億600万人)が気候非常事態宣言している。
日本のメディアでも朝日新聞などが「気候危機」といった表現で、「気候変動」から一歩踏み込んだ表現を始めている。
ここ数年来の異常気象に、もはや、気候変動という言い方ではすまない状況に立ち至っているからだ。
まさに非常事態の真っ只中であり、今、目の前にある危機だ。
16歳の少女グレタ・トゥンベリさんは、国連で大人たちに対して「怒りのスピーチ」をしたが、それはそうだろう。
少なくとも、1992年の地球サミットの時に、気候変動への警鐘は鳴らされていた。
にもかかわらず、この27年間、世界各国は有効な手立てをとってこなかったからだ。
今、人類は存亡の危機を迎えているという認識を、世界中の政府及び国民が共有しなければ、人類に未来はない。