衆議院の本会議は28日(火)と30日(木)。いずれも委員会可決の法案(上がり法案と称される)の採決。討論があったのは地方自治法の一部改正案(立憲、共産は反対)。

 委員会は28日(火)の国土交通委員会(賃貸住宅供給促進法の一部改正案の審議、採決)。30日(木)の地こデジ委員会(地方分権推進法の一部改正案の審議、採決)。

 党や超党派の会合は、ため池対策推進検討PT(私は座長)、能登半島地震対策本部、木造化推進議員連盟、自衛官支援議員連盟などに加えて「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」のワーキングチーム(WT)会合。

 超党派の女性活躍推進議連で幹事長をしている阿部俊子衆議院議員にお話しをいただき、先週木曜日(23日)の会議から自民党を代表しているような立場で出席。更なる取組みを行うための各会派の改正法案骨子案を今週水曜日(29日)までにまとめるということで私も汗をかく。が、各会派の考えの隔たりが大きく、結局、今国会への提出を断念。

 30日(木)の午前中は委員会、午後1時からの本会議を終えた2時頃から来客、会議などが相次ぐ。

 総務省自治財政局(能登半島地震対策)、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会、復興庁(次の提言の打合せ)、阿部長野県知事(過疎村策)、衆議院調査局、河野宮崎県知事(人口急減対策)の来庁、会議は森林整備・治山事業促進議員連盟そして水産政策推進議員協議会役員会と続く。

 政治資金規制法改正の各党協議が難航しています。我が党の改正原案では与党内でもまとまらないことは世論の反応をみるまでもなく明らかです。政治資金なり、政治資金パーティーの透明性を高めるため、大きく、大胆に踏み出すべきです。信頼を取り戻す一歩はそれしかありません。

【地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会】


【全国過疎地域連盟 阿部会長(長野県知事)より要望】