2023年7月18日より2人の組合員が乗車業務に復帰しました。
これまで会社は組合との労使紛争が勃発して2ヶ月間、社員の負担も考えず、形振り構わず組合員への懲戒処分や嫌がらせに没頭していましたが、ようやく、現実に目を向けるようになったと思います。
現在、日本鉄鋼物流のドライバーは、乗車業務について会社から制限を受ける事なく業務を行っています。
しかし、坂本社長は、組合員が乗車業務に復帰するにあたり「早出残業業務及び、長距離運行業務は行わせない。出庫時間も指示通りに出庫する事。仕事は日中配達のみの業務で、積置業務は行わせない」と、制限して、今後も不利益な取り扱いを続ける様相です。
一方で、日本鉄鋼物流は新たにドライバーを募集して入社させています。
しかし、もう一人の組合員に対しては下記の業務命令が出されています。
1 通知内容
令和5年6月16日から令和5年9月30日まで、自宅待機を命ずる。
なお、自宅待機期間中は弊社の敷地内に立ち入ることを禁ずる。
2 理由
現在、会社にて貴殿に従事していただく業務を検討中であるため、検討が終了するまでの間、自宅待機を命ずる。
3 待機期間中の給与
通常の賃金の6割を支給する。
会社は何故、心良く復帰させないのでしょうか？
何故、組合員には制限を課せるのでしょうか？？
検討が終了するまでとは、どういう事でしょうか？？？
それとも、まだいじめ足りないのでしょうか？？？？
この様な嫌がらせを継続しても、会社にとって何らメリットも無く、得るものはないと思います。
会社は組合に対して嫌悪感は有るかもしれませんが、それは裁判にて第三者の判断にゆだね、今後は、何事も冷静に判断し、常に社員ファーストを前提に経営手腕を振るっていただきたいと思います。