重くのしかかる「二重ローン」 復興計画遅れ…制度利用進まず

被災者が住宅の自力再建をするにあたり、「二重ローン問題」は大きな壁となっている。こうした問題を解決するため、債務整理　相談 を調停する第三者機関は、金融機関との協議で元の家のローンを減免できる指針「個人版私的整理ガイドライン」を策定し、平成２３年８月から運用を始めた。

安達さんもこの指針に基づく債務整理　相談 を申請した。だが、認められるかどうかは不透明だ。安達さんは「借りた金を返す義務があるのは重々承知している。でも建物がなくなっているのにローンだけ支払い続けるのは…」と複雑な心の内を明かす。仙台弁護士会が扱った宮城県石巻市の４０代女性のケースでは、２階建ての自宅の１階部分が被災。１９００万円のローンが残った上、リフォーム代に約８００万円を要した。