参院本会議にて、統合型リゾート実施法（IR法案）が、可決されました。
政府は、2020年東京オリンピック後の成長戦略の柱に掲げたいと考えているようです。
2023年には、国内初のカジノリゾート施設が開業する見込みだそうです。
統合型リゾート実施法（IR法）
カジノは、通常では日本では禁止されている賭博にあたります。
しかし、観光立国をめざす日本にとって、観光の目玉にするべく、カジノ法案可決を勧めてきました。
カジノを公益性のある娯楽として、例外的に認めるというものです。
今回の可決となったIR実施法では、いくつかの制限が設けられています。
１．カジノを設置できる区域は、日本で３か所のみ。
２．日本人客の入場には制限を設ける。入場回数は週3回まで。かつ月に10回まで。
３．日本人の入場料は、1回6,000円。
４．カジノ事業者は法人税のほかにカジノ収益の30％を自治体に納める。
というものです。
入場制限を設けることにより、ギャンブル依存症の対策としています。
月10回というのは、まぁ、依存症と言われるところまではいかないような気がしますね。
しかし、なんやかんやとギャンブル依存症について言っていますが、
そもそも現在の日本のギャンブル依存症の多くが、
パチンコ依存症だということが考えれば、なんだかなって感じがします。
野党はギャンブル依存症による懸念を言う前に
パチンコについて何か言えよって言いたくなりますね。
あと、世界的に見て、場所を特定化し、いろいろ制限する方が、
ギャンブル依存症の対策としては効果的というのを、いつまで無視するのでしょうかね。
すでに北海道、大阪などが名乗りを上げている
全国でたったの3か所しか、カジノの設置が認められていません。
観光客を目当てにする自治体が、手を挙げています。
有名なのは、北海道や大阪ですね。
大阪は、松井知事などが早い段階から、言っていましたから。
言い出したのは、橋下前知事の時ですが。
大阪市の夢洲での開業を目指していて、観光収入で年間約6,900億円を見込んでいるそうです。
北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が候補として手を挙げているそうです。
北海道は、近く自治体の絞り込みをするそうです。
ギャンブル依存症は性格だから
ギャンブル依存症については、以前からも言われていますが、日本が一番多いとのことです。
ギャンブルというか賭博がないのに、なぜ多いのか。
もう誰もが知っていることで、それはパチンコが原因です。
最近徐々に減ってきているのですが、いまだにパチンコ屋は多いです。
賭博を禁止しているにもかかわらず、パチンコはいい？
それ自体がもう歪んでいます。
だから、カジノ実施法案を成立させ、観光の目玉にすると同時に、
今のゆがんだ制度を立て直そうとしているのです。
野党は、反対！反対！ですが、世界的に見ても、カジノ設置場所を制限して、
そこを監視することによりギャンブル依存症は減らすことができます。
というのが、もう世界中の常識ですから。
こういう事をいうと、メディアが取り上げるのは、韓国の江原カジノ。
なんでか、日本人の生真面目さを抜きにして、こういうところを
例として挙げるのかが不思議で仕方ないのですが。
すごく短絡的な反対表明ですよね。
日本人は几帳面でまじめですから、対策はしっかりとし、
入場制限もきちんと管理し、同じようなことにはなりません。
いい加減な国と一緒にすること自体おかしな話だと思います。
きちんと表に出し管理したほうが、よっぽど明快でいいと思いますね。
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