2060年代初めの日本。
総人口は約8500万人に減り、65歳以上の高齢者は
40%になると推計されている。
人口が減り、超高齢化を迎えた社会の活力を維持する
には元気な高齢者が働いて税金や保険料を納めれば
現役世代の負担軽減にもつながる。
2011年の内閣府調査によると、60歳以上の3人に一人が
「望ましい退職年齢」を70歳以上と考えており、欧米諸国
と比べて高い。
ところが働く意欲は十分に生かされていない・・・
原則的に65歳まで働ける仕組みの導入が企業に
義務付けられていた2006年以降、60歳代前半の
就業率は53%から59%（2013年）に上昇した。
70歳代前半では23%にすぎない。
このままいくと日本の労働人口は2013年の6577万人が
2020年には6190万に減少する。
世界に例のない人口減・高齢化が進む日本において
高齢者の戦力を活用しなければ宝の持ち腐れだ。