AV新法の弊害〜業界は出演強要被害者救済に反対している訳じゃない


※人によっては厳しい話になります



AV新法ェ……



「出演を強要されている」前提なのが業界ルールを知らない証拠。



AV業界は良くも悪くも特殊。



メーカーと女性個人が契約を結ぶタイミングが一般とは異なるため、「ありえない」と感じる人もいるのは分かる。


ただ、それは「女性を逃げられなくするため」ではない。


まず業界関係者が出演強要被害に遭った方の救済に反対している訳ではない、というのを理解して欲しい。


私個人としては、出演を強要するメーカーや事務所は潰れればいいと思っている。

そもそも出演したくない人間を現場に入れるということ自体、メーカーや事務所にとってリスクが大きい。

何故なら、
  • 撮影が中止になるリスク
  • 訴えられるリスク
が常に付き纏うからである。

一般的に 「借金があって不本意にAV出演し大金を稼ぐ」という負のイメージがあるAVだが、昨今の業界では出演強要はほぼないと言っていい。


まず事務所に入る前に2回、メーカー面接回りの際に各1回、そして撮影前に1回、少なくとも合計4回は「自分の意思で出演する」「AVに出演するとはどういうことか」の説明を受け、その他諸々の規約が記載された同意書にサインをする。


スケジュールが詰まっていない限り、一つ一つの期間は開く。


身柄を拘束されている訳ではないから、事務所と契約を結ぶ前に一旦持ち帰って考え、本当に嫌なら断る、仮に「断れる雰囲気ではなかった」としても最悪音信不通にすれば逃げる事は可能だ。


要するに、出演を断るタイミングは複数回あるのだ。


責任能力がどうのと問われ「よく考えなかった」と答える方がいるが、再三説明を受けているにも関わらず自分の危機管理能力の無さの責任を他人に押し付けるのはいかがなものだろうか。


デジタルタトゥーを甘く見てはいけない。


酷い話ではあるが、余程の逸材ではない限り出演を断っても撮影に支障が出ることは少ない。


事務所が差し替えの女性（もちろん強要ではない）を控えているためだ。


しかしAV新法の施行に伴い１ヶ月前契約が行われるようになると、やむを得ない体調不良や事故、出演拒否が起きた場合に差し替えが出来ず、現場は撮影そのものをキャンセルするしかなくなる。


せめて準備期間が設けられれば現場が混乱することはなかったように思える。


いや、そもそも複数の業界関係者にヒアリングをしていればここまで批判されることもなかっただろう。





 


 

 

 

 

 

 

 


 

 

 


AV新法と業界の商習慣を分かりやすく説明されたnoteが下記の記事だ。


 

 


そしてこれはAV業界だけの問題ではない。



 


私が勉強している分野でも、「業界をよく知らない人間が土足で入ってきて現場を荒らし本人だけがすっきりして帰る」ようなことが起きる。


業界に入ってくるなとまでは言わないが、せめて業界の商習慣を勉強したり、複数人の意見を聞くなど歩み寄る姿勢を表して欲しいものである。


オナニーに付き合わされるこちらの身にもなって欲しい。




誰が救われましたか？