経済学

経済学、実に難しい学問である。

そもそも、経済学というものは一体何なのだろうか？

ウィキペディアで調べてみたが、この世において有限な資源から、いかに価値を生産し分配していくかを研究する学問のことである。総じて社会全般の経済活動が研究の対象である。と記してある。

私は、経営学出身の人間であるが、経済学の中に経営学という一分野があると考えている。

そして、経済学の中にはさらに多くの学問が含まれている。

例えば、心理・政治・哲学・数学・社会に関する学問である。

つまり、経済学というものは、一つの学問からでは答えを導き出すことが非常に難解な学問であると言える。

もちろん、他の学問が劣っているという意味ではない。

私はこの経済学に非常に興味を持っており、様々な角度から経済学を見つめるため、有益な著作物を始め、

己なりに経済学に関する知識を高めてきた。しかしここにきて、経済学で社会の物事を解決する事が不可能

ではないかと感じるようになってきた。つまり、あくまでも学問であり、机上の空論になりかねないのではという

ことである。

だが、ここまで学んできた経済学の力を根底から否定するのは馬鹿げた話である。

そこで、新たに新経済学という学問を私なりに確立してきたいと思う。

以後ご期待ください。

日本が生き残る道

今日はこれをテーマにしてみたいと思う。

昨今の日本経済を見る限り、遅かれ早かれ超格差社会が出来上がるのは確実である。

そこで問題になるのが、金持ちがどれだけお金を国内に落としてくれるかということである。

結局、金が国内を巡れば、自ずと様々な人間に金を運ぶことができる。

しかし、金持ちはお金を使うことはせず、極力節約する方向に走るだろう。

それは、金を持つ人間の至極まっとうな行動である。

それでは、どのようにすれば日本がある程度の経済力を維持し、これからの世界を進んで行けるのだろうか？

私が思うに、それは不可能である。

このグローバル化された社会では、個々の国の経済を護るための力というものが働くなる。

軍事力等によって少しは維持できるのかもしれないが、グローバル化の力はそれをはるかに上回る。

よって、賃金を始め物価に至るまで、様々なレベルが世界的に収斂されていくことになる。

そして、そのレベルが日本を始めとする先進国寄りになるか、後進国寄りになるかと問えば

間違いなく後進国を基準としたレベルに落ち着いて行くと考えたほうがよいだろう。

つまり、日本が進むべき道というのは、いかに早く後進国の経済に入り込むかということである。

我々の生活レベルが必然的に落ちて行く以上、後進国に入り込み、後進国の経済成長を自国の成長に

つなげていくという考えが、間違いなく必要になる。

中国を後進国と捉え、必死になって中国社会に入り込むことも必要であることは間違いないが、

それ以外の後進国にも必死になって入っていくべきである。

ちなみに、私はその準備をしている段階であり、数カ国に脈を作ることが既にできている。

これからの世界は、母国という考えが己の足を引っ張る存在になるのかもしれない。

格差社会が生む、危険な世論

昨今の反中・反日デモの根本の原因は、多くの評論家が仰っているように、

それぞれの国内での経済的な格差であると私も考えている。

日本国内でも、驚くほど自分の待遇や処遇に満足をしていない人間が多数いる。

それは個々人の責任でもあるのだが、人はその責任を何かになすりつけようとするのであり

その考えは私も同じであると考えている。

もちろん、責任をなすりつけられるのは政府である。

そして、それでも何も変わらないのであれば、今まで政府にいっていた不満が違う方向へと進んで行く。

それがナショナリズムである。

貧困が戦争に発展するということは、疑いようのない事実である。

ましてや、日本・中国が同じ貧困・経済的格差を抱えている国であるということを考えると、

今まであまり意識してこなかった、ナショナリズムに煽られる戦争勃発という事態も、

まんざら考えられない事でもないと思われる。

我々ほぼ全ての国民が戦争の恐ろしさを知らないということも、その事態に拍車をかけているような

気もするが、これは本当に恐ろしい事である。

今回の問題がいったいどこまで進んで行くのかは、私の能力では推測不能ではあるが、

これからもこの様な事態が幾度となく起こるであろうということは、申し上げることはできる。

軍拡を進めている中国に対してどの様な姿勢でつき合っていくことがベストなのか、

今一度考えてみる必要がありそうだ。

混沌とする日本

円高・領土、どれも大きな問題である。

そして、どちらにも巧みに対応できていない日本政府にも大きな問題がある。

極度の円高により、海外での生産にシフトする企業も数えきれないほど出てくるであろう。

また、いつのまにか尖閣諸島を始め竹島に至るまで、自国の領土ではなくなってしまうのではないだろうか。

首相や政権が短期間で代わる事はあまり良い事ではないが、やはりこの様な政府に任せているわけには

いかないというのが大多数の意見ではないだろうか？

人間、やばくなってくると本腰を入れ始めるというのは周知の事実であるが、すでにやばいを通り越し、崩壊寸前

という状況まで日本は追い詰められている。

一人一人が立ち上がり主張していかなければ、明日の日本は無いだろう。

惨めな生活を送りたくないのであるならば、現在の状況を見て見ぬふりをする事だけは、やめていただきたい。

このままの状態を放置するのであれば、あと5年で日本は地の底に落ちることになるだろう。

中露首脳の会談

中国っちゅー国は本当に行動が早い国だな。

中国共産党に絶対的な力があるから可能になるわけだが、少しは日本も見習ってほしいもんだ。

今回の中ロ首脳会談により、歴史問題での正当性を改めて確認したということらしいが、何の根拠が

そこにはあるのだろうか？

根拠すら示すことなくただ己の主張をごり押しすることで、それをあたかも正しい事にしてしまうこれらの国は

一体全体何を考えているのだろう。

そして、それを許している日本をはじめ、世界はいったい何をしているのだろう。

この状況がエスカレートしていけば、この世界は2つの勢力に間違いなく分裂するだろう。

「恐れることなかれ、正義の鉄拳をぶちこめ」

もちろん、武力でという話ではない。

良識ある大人として、正当に主張していくのである。

どんな国であろうとも話せる人間はいる。

そこを発掘していくのが外交をつかさどる人間の仕事なのだが、どうもそこがおろそかになっている。

それが出来ない時は、私に仰っていただきたい。

変わりに俺がやってやる。