この間、政府の対応や報道のあり方、福島第1原発と
その周辺の状況はどうだったのか。
2011年8月11日、新宿ロフトプラスワンで討論会が行われ、
独立総合研究所社長の青山繁晴氏らが来場者や視聴者の質問に答えた。
そのなかで青山氏は、自民党政権時、日本海に埋蔵するメタンハイドレートを
採掘しない理由について資源エネルギー庁の長官に尋ねた際、
「（それを知ろうとすると）『命に関わりますよ』と言われた」と語った。
■メタンハイドレートから見えてくる日本の現実
東日本大震災の発生後、広がりつつある”脱原発”の論調。
原子力発電に代わる次世代エネルギーとして期待されているもののひとつに、
「燃える氷」といわれるメタンハイドレートがある。
青山氏によると、日本近海にはメタンハイドレートが埋蔵されており、
低コストでの採掘が可能になれば、日本は世界有数の
エネルギー資源国になり得ると言う。
だが、政府は日本海側のメタンハイドレート採掘に決して予算を
出そうとしなかったと言う。
なぜ採掘しないのか。
自民党政権時代、青山氏が当時の資源エネルギー庁長官や石油会社の
所長に尋ねたところ、「命に関わりますよ」という答えが返ってきたという。
「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、
それを壊すことはできない。
500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、（メタンハイドレートが
あるのは確実なのに）何も出てこなかった。
（そのことが）国会で一度も追及されたことはない。
メディアに書かれたこともない・・・これが日本なんですよ。
『資源がない国』でなければならない・・・『敗戦国』でなければならない。
この事実を知った時、「初めて日本の根っこにぶつかった気がした」と青山氏は話す。
さらに青山氏は、先日イギリスで開催された国際ガス・ハイドレート学会において、
韓国が竹島の南にあるメタンハイドレートについて研究発表をした際、
発表者は日本海を「東海」と称したうえで、「2014年に東海のメタンハイドレートを
実用化すると発表した」と語った。
そして、その研究の資金はIHO（国際水路機関）で「国際的な表記は『日本海』である」
と発表したばかりのアメリカ政府が出していると言う。
「竹島問題はメンツの問題じゃない。
実は世界の資源の争いと直結している」と、韓国とアメリカによる日本海の
メタンハイドレート開発が既成事実化しつつあることに警鐘を鳴らした。
（中村真里江）転載
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