- 大陽線で反発し、11日₋12日の窓を埋めた。
- 雲入りを拒否した形。
- 基準線が目と鼻の先に迫る。
窓埋めはパターンとして想定内。 昨日の陰線で、騙された向きもいるだろう。 こういう大陽線の出現は、往々にしてショートカバーがエネルギーであることが多い。
米国指数には、まだ窓埋めが終了していないものあり、それを考慮すれば、日経平均に上値余地の可能性は残る。
次は、基準線に挑戦するかどうかを観察。
本日も何もしていない。
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米テロ対策センター所長が辞任 「イランは喫緊の脅威ではない」 毎日新聞 最終更新 3/18 07:20
米国家テロ対策センター（NCTC）のケント所長は17日、X（ツイッター）で、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦について「良心に照らして支持できない」として辞任する意向を明らかにした。米ニュースサイト「アクシオス」によると、今回の作戦を巡り米高官が辞任するのは初めて。
ケント氏は「イランは我が国に対する差し迫った脅威をもたらしていない。我々は、イスラエルとその強力な米国のロビー団体の圧力によって、この戦争を始めたのは明らかだ」と主張した。
NCTCはテロ情報の収集や分析を担う機関。ケント氏は陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身で、米中央情報局（CIA）でも勤務した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ケント氏はギャバード米国家情報長官に近く、抑制的な外交政策を主張していた。【ワシントン松井聡】
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調べたら、確かにこう言っている。
「熟考の末、私は本日付で国家テロ対策センターの所長を辞任することを決定しました。私は良心的にイランで進行中の戦争を支持できません。イランは我が国に差し迫った脅威を与えておらず、イスラエルとその強力なアメリカのロビーからの圧力のためにこの戦争を始めたことは明らかです。」
そして辞めちゃった
これ、アメリカ・ファーストを掲げるMAGAの中の分裂に拍車をかけるでしょうね。
トランプ支持層に衝撃を与える理由
- 「反戦・孤立主義」への共鳴：トランプの熱烈な支持者の多くは、これまでのアメリカが「世界の警察官」として中東の泥沼の戦争に介入してきたことに強く反対している（アメリカ・ファースト）。ケントが主張する「イスラエルやロビー団体の圧力で始まった不要な戦争」という見方は、この層にとって非常に説得力があり、共感を集めやすい内容だ。
- イスラエル政策との矛盾：一方で、トランプ支持層（特に福音派など）には強力なイスラエル支持派も存在する。ケントが「イスラエルの圧力」を辞任理由に挙げたことは、政権内の「親イスラエル派」と「孤立主義派」の亀裂を白日の下にさらしたことになり、支持層の結束を乱す要因となり得る。
ケントの辞任は、この2つのグループが「もはや共存できない」ところまで来ていることを示している。トランプがどちらを選んでも、支持基盤の半分を怒らせるリスクがある。
さらに、
- 「ディープステート」論の逆転：トランプはこれまで「ワシントンのエリート（ディープステート）が勝手に戦争を始めている」と批判してきた。しかし、ケントの主張によれば、いま戦争を進めているのは「トランプ政権そのもの」ということになり、トランプにとって、自身のブランドを傷つけることになる
- ロビー団体への屈服示唆：トランプ支持者が最も嫌う「ワシントンの利権（ロビー団体）」にトランプ氏自身が屈していると指摘されたことは、支持層への裏切りに映る。
- 「身内」による情報の裏付け：テロ対策のプロであるNCTC所長が「イランは脅威ではない」と断言したことで、軍事作戦の正当性が失われた。辞任したケントは、CIAやグリーンベレー出身の「現場の叩き上げ」だ。トランプ支持層が信頼する「愛国者」の典型のような人物が「良心に照らして支持できない」と言って去った重みは、リベラルなメディアの批判とは比較にならないほど、支持者の心に深く刺ささる。
トランプがこの「内部告発」をいつものように「無能なヤツの遠吠えだ」「弱い奴だ」と罵倒して切り捨てたとしても、支持層の心の奥底に生まれた「疑念」の種までは消せない。トランプ支持層崩壊の「終わりの始まり」になる可能性も否定できない。
The era of US dominance in economic warfare is over
Mar. 17,2026
経済戦争における米国の支配時代は終わった
アメリカは長年、制裁措置を用いて敵対国を威圧してきたが、イランと中国も強力な経済兵器を行使することができる
抜粋翻訳 by Kotaroe
イランがホルムズ海峡を実質的に封鎖したことは、世界経済に衝撃を与えている。湾岸地域におけるイランの船舶への脅威は、米国やイスラエルに対する非対称的な報復と広く見なされている。しかし実際には、イランはアメリカが長年制裁で用いてきた戦術を再現したに過ぎない。すなわち、世界経済の重要な要衝を「武器」に変え、敵対国に緊張緩和を強いるというやり方である。
トランプ政権が、敵対国から経済的な反撃を受けたのはこれが初めてではない。政権復帰後、トランプは同盟国・敵対国を問わず高関税を課し、世界貿易体制への攻撃を開始した。いくつかの米国の同盟国は圧力に屈し、ワシントンとの関係維持のため迅速に貿易協定を結んだ。しかしすべての国が従ったわけではない。中国は強硬姿勢を崩さず、反撃に出た。2025年後半に米国が新たな輸出規制を導入すると、中国は精製レアアースの輸出規制で報復した。
冷戦終結後の数十年、主要な制裁に関してアメリカは事実上の独占的地位を持っていた。しかしそれはもはや過去のものだ。イランと中国は、経済戦争における米国の支配的時代が終わったことを示している。
中国による重要鉱物の「武器化」は、防衛・航空宇宙・自動車産業における米国メーカーに打撃を与え、北米などで遅延や減産を引き起こした。最終的に中国のサプライチェーンへの圧力はトランプ政権に経済的緊張緩和を余儀なくさせた。2025年10月に韓国で習近平と締結された合意は、経済的威圧における米中の休戦に相当するものであり、これまでのところ維持されているようだ。
しかし今回、中東で新たな戦争に踏み切ったことで、トランプはさらに大きなリスクを招いた。広範な経済的威圧がいかに大きな損害をもたらし得るかを、世界全体が経験している。米国がイランに対する「最大限の圧力」制裁から戦争へと移行したことで、イランは独自の経済兵器を発動した。すなわち、ホルムズ海峡を通過する世界の石油・ガス輸送の20％、肥料取引の3分の1を遮断し、ミサイルやドローン、機雷によってその封鎖を実行しているのである。
経済戦争における単極時代の終焉は、世界経済に何を意味するのか。まず明らかなのは、米国とその同盟国が厳しいトレードオフに直面するという点である。特に石油市場で制裁を行使しようとする際には顕著だ。イランの封鎖によりエネルギー価格が大きく上昇したため、トランプ政権はロシア産石油への制裁を一時的に緩和せざるを得なくなった。
つい最近までロシア産ガスからの脱却を祝っていたEUも、経済的損害を避けるためにロシアからのエネルギー購入を続けざるを得なくなる可能性がある。テヘランによるエネルギーの「武器化」に対抗するため、モスクワへの経済戦争を弱める必要が生じているのだ。
これは驚くべきことではない。経済的威圧の歴史を通じて、制裁が長期化すると、対象国は自給自足を強化し、新たなパートナーを模索する傾向がある。貿易の多角化は時間とともに圧力の効果を弱める。2022年以降、ロシアは制裁回避のためアジア経済圏へと貿易を再編した。中国企業も米国の関税に対応して生産拠点を海外に移し、半導体輸出規制の打撃を国内イノベーションの加速で補っている。制裁が氾濫する現代の世界経済では、圧力を強めるほど効果が逓減する可能性がある。
実際、制裁の政治的・外交的有用性は低下している。長らく制裁は、その不完全さにもかかわらず、少なくとも戦争よりは望ましい代替手段と考えられてきた。しかし米国によるベネズエラやイランへの攻撃の後では、この主張は説得力を失いつつある。制裁は軍事行動を回避するどころか、むしろ暴力的エスカレーションへの道を開くことが増えている。持続的な経済戦争の世界は、遅かれ早かれ現実の戦争へとエスカレートしていくだろう。
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経済戦争（制裁、関税、ドルによる影響力）における米国の優位性は終わった、との主張だ。
各国は現在、代替システム、並行貿易ネットワーク、脱ドル化の取り組みなどを通じて、これらの手段を日常的に回避しており、パワーが米国単独ではなく、多極的な世界で分散して変化している。
米国との同盟が、何かの保障を与えるという幻想は消えつつある。
おいらは頑張っている。
くしゃみを連発しながら、かゆい目をこすりながら、朝起きて、走りに出るんだ。
ご褒美は、雲と霞がたなびく夜明け。
もしかしたら、あれは花粉かもしれない (^-^;
バロックな朝だった。
Geminiani: Concerto grosso No. 1 in D - Arr. from Corelli's Sonata Op. 5 No. 1 (rev. Franz Giegling): 1. Grave - Allegro - Adagio · Roberto Michelucci・Imusici
一旦、通行量がゼロになったホルムズ海峡に、再び動きが観測された。
X部分訳
確認済みーイラン、一部船舶にホルムズ海峡通過を許可
過去24時間に少なくとも4隻の船舶がホルムズ海峡を通過し、ララク-ケシュム海峡を経由して短い迂回を行った。
これは、イランが所有権、貨物および船舶が米国ではないこと、またはイランが通過を許可したものに属していることを確認する検証プロセスであると思われる。
通過した船は、バルクキャリア3隻 (ギリシャ2隻/インド1隻) とアフラマックスタンカー1隻 (パキスタン) である。
CONFIRMED - Iran is allowing select vessels transit the SoH after verfication
— Martin Kelly (@_MartinKelly_) March 16, 2026
At least 4 vessels have transited outbound voa the Strait of Hormuz in the past 24hrs with a short diversion via the Larak-Qeshm Channel.
This appears to be a verification process whereby Iran… pic.twitter.com/csriocNo1h
紛争前は、1日に約140～150隻の船舶が通行していたことに比べれば、微々たるものだ。
しかし、この現象は、イランと交渉（ディール）を行って海峡を通過する国々がいることを示している。
- インド: イランの駐インド大使は、インド船籍の船舶数隻に対して通航を許可したことを認めた。背景には両国の外相レベルでの度重なる電話会談があり、インド側が過去に拿捕したイランの石油タンカー3隻を解放したことと引き換えに、自国船の安全な通航を確保したとの見方（Sharq紙の報道）もある。
- トルコ: トルクメニスタンやイランの港を利用したトルコ人所有の船舶1隻が、イラン当局の直接の許可を得て通航したことがトルコ政府によって発表された。
- 中国（検討中）: イラン当局者は、貨物が中国人民元で取引されることを条件に、一部のタンカーの通航を認める案を検討している、と述べた。
通航が確認された主な船舶（直近24時間）
船舶追跡データ（AIS）により、以下の船舶がこの特殊なルートを通ってペルシャ湾を脱出したことが確認された。
船名 船種 国
Karachi Aframax タンカー パキスタン
Anthea バルクキャリア ギリシャ関連
Lacon バルクキャリア ギリシャ関連
MDL Kamran バルクキャリア インド関連
選別方法
- 所有権と 貨物の確認: イラン側はこの水路を事実上の「チェックポイント」として利用し、船舶が米国やイスラエル、またはその同盟国に関連していないか、許可された貨物であるかを個別審査している。
- 非攻撃国への限定: イラン側は「攻撃に関与していない国の船舶は自由に通れる」と主張する一方で、「敵対国」には通航を認めないという姿勢を明確にしている。
影響
- トランプ政権は、中国、日本、韓国、英国、フランスなどに対し、海峡の安全確保のために共同で軍艦を派遣するよう求めているが、イランがインドや中国などの船舶に個別の通航許可を与えることは、これらの国々が米国の軍事連合に参加する動機を削ぎ、米国を孤立させる「分断工作」として機能する。
- インドやギリシャなどの船舶に通航を許可することで、「イランと協力すれば自国のエネルギー安全保障は守れる」というメッセージを各国に送っている。これは、米国の呼びかける「対イラン包囲網」に加わるメリットを消失させる。
- イランはホルムズ海峡を完全に封鎖するのではなく、「自国と友好的、あるいは交渉に応じた国」のみを選別して通すことで、国際社会への影響力を行使しようとしている。米国にとってこの「選択的な通航許可」は、極めて由々しき事態だ。米海軍がイランの艦船を多数破壊したと発表する一方で、イラン側が依然として海峡の「通行権」をコントロールしている状況は、米国の抑止力が完全には機能していないことを示している。
- イラン側は「米国やイスラエルに関連する船舶は通さない」と明言している
- トランプ政権が「自分の身は自分で守れ（軍派遣）」と突き放す姿勢をとっているため、同盟国側も「米国の戦争に巻き込まれたくない」との動機が、イランとの直接交渉へ向かわせる可能性がある。
- 世界最大の軍事力を誇る米海軍が、イランのミサイルや自爆ドローンの脅威を恐れて、今なお、戦略的要衝であるホルムズ海峡の中央部から距離を置かざるを得ない現状は、米国の威信を低下させる。
- 結論として、「同盟国には逃げられ、イランには海峡の鍵を握られ、米軍は手出しができない」という、完全にメンツを潰された状況だ。
トランプにできることは、優勢な制空権を生かしたイラン空爆。 それは地上の施設破壊、民間人の大量虐殺を行うことはできる。
しかし、大量のレーダー喪失、対空ミサイル枯渇により、さらなる米軍の被害増大が確実視されている。 弾薬・ミサイル切れ、予算切れも迫る。
トランプが、どういう手段に出るのか、予断は許さない。 始めるべきではなかった戦争の引き方は、非常に難しい。 イランの要求を飲み、兵を引くことが決断できるのかどうか？ 乾坤一擲の、最後の攻勢をしかけるのか？
もっともありそうなのは、「負け」を「勝ち」と言い張って兵を引くことだが、それは彼の政治生命に決定的なダメージを与えるため、なかなかできることではない。
昨日の記事だが、「トランプ政権が踏んだドジ」と「政権が直面している問題」の側面を指摘している。
しかし、それでも米軍の戦果は、米国防省と米軍のプロパガンダを踏襲しており、米国の実体はもっと深刻であることに留意すべきだ。
俺、ハマったかも・・・
Photo CNBC
Behind the Curtain: Trump's escalation trap AXIOS
舞台裏：トランプの「エスカレーションの罠」
以下抜粋翻訳 by Kotaroe
5年間の在任期間の間、トランプ大統領は直感、衝動、そして即興で行動してきた。
しかし、現在3週目に入ったイラン戦争は、トランプのこうしたスタイルでは簡単に話術や即興で切り抜けることができなくなった初めてのケースである。
なぜ重要か：
トランプは、自身の気まぐれと戦争の現実との間に挟まれて身動きが取れなくなる可能性がある。彼は迅速で明確な勝利を期待している。しかし、関税のように素早く課して撤回できる政策とは違い、戦争の結果は一国だけでコントロールできるものではなく、簡単な修正も効かない。そしてイランにも発言権がある。
トランプはペルシャ湾の石油輸送の混乱を解消しようとしている。しかしその過程で、「エスカレーションの罠」に陥るリスクを抱えている。これは、優勢な側が支配力を示すために攻撃を続ける動機を持つ一方、得られる成果は次第に小さくなっていくという状況である。
トランプ政権の高官の一人は、Axiosのマーク・カプートに対して次のように語り、事実上それを認めた。
「イランがホルムズ海峡でふざけたことをやるほど、（トランプは）ますます引き下がれなくなる。」
現在の状況：
イスラエルはイランでの体制転換と、より大規模な軍事的破壊を望んでおり、レバノン侵攻も検討している。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン問題に関してはトランプを自分の側に引き込む能力があることを何度も示してきた。
イランが望んでいるのは生き残ること、そして軍事的・経済的な痛みを与えられることを示し、将来の攻撃を思いとどまらせることである。
そして他の国々は、中東の海域と空域を通じた石油と商業の自由な流れを望んでいる。
注目点：
トランプと側近が示してきた時間軸を平均すると、政権は約4〜6週間続く激しい軍事作戦を想定していたと考えられる。つまり、4月1日（戦争33日目）が大きな節目になる。
しかしワシントンや世界各国の首都では、より長期の危機に備える動きがある。Axiosのバラク・ラビドによれば、政権や同盟国の関係者3人が、中東の不安定化と米国の関与は、戦争が低強度の衝突に変わったとしても9月まで続く可能性があると見ているという。
イスラエルは記者団に対し、イラン国内のさらに数千の目標に対して少なくともあと3週間の攻撃を計画していると伝えた。
トランプ大統領は日曜日、フィナンシャル・タイムズのエド・ルースとの電話でこう語った。
「我々は実質的にイランを壊滅させた。海軍も対空防衛も空軍もない。すべて消えた。彼らにできるのは水中に機雷を置いて少し厄介なことをするくらいだ。小さな迷惑だが、それでも問題を引き起こす可能性はある。」
ホワイトハウスの首席副報道官アンナ・ケリーは、今回の「オペレーション・エピック・フューリー」は「何カ月にもわたる綿密な計画」の結果であり、大統領には「十分な選択肢」が提示され、最終決定に際してはすべての主要高官の意見を考慮したと強調した。
トランプは明日にも撤退を決めることはできる。しかし、イランがホルムズ海峡を封鎖し続ければ、石油価格が高騰し、アメリカは再び関与せざるを得なくなる可能性がある。
イラン側は非公式にも公の場でも、たとえトランプが戦争終結を決めても、それが一時的な停戦ではなく本当の終戦だという保証が得られるまで、ミサイルやロケット攻撃を続ける可能性があると明確にしている。
舞台裏：
トランプは自分のやりたいことをやり、問題が起きれば即興で対応することに慣れてきた。しかし今回は、側近の一部に、ある高官が「バイヤーズ・リモース（買った後の後悔）」と呼ぶ感情が広がっている。つまり、イラン攻撃は誤りだったのではないかという不安である。
政権に近い関係者によれば、トランプ周辺の主要高官の中には慎重だった者や、もっと時間を求めた者もいたという。
「最終的に彼は『とにかくやりたい』と言った」とその関係者は語る。
「地上部隊を送らずに体制を倒せる自分の能力を、彼は大きく過大評価していた。」
この関係者によれば、トランプは昨夏のイランへの迅速な攻撃や、1月のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの拉致作戦の成功で自信過剰になっていたという。
「彼は卓越した軍事能力による決定的で迅速な勝利を何度も見たと思い込んでいた。」
現実確認：
これまでのところ、トランプが選択したこの戦争は軍事的には成功しているように見える。イランのミサイルやドローンの発射は大幅に減少しており、兵器か発射能力が枯渇しつつあることを示している。
米国とイスラエルの空軍は上空の制空権を握り、自由に爆撃できる。
イラン海軍の多くは海底に沈んでいる。
最高指導者や上級指導部も殺害された。
米軍の死者（少なくとも13人）は、この規模の作戦としてはもっと多くなっていた可能性もあった。
今後：
トランプは今、大規模な軍事エスカレーションという難しい決断を迫られる可能性がある。大統領として彼にとって未知の領域である。
側近の一部は、彼が早期の成果を示して勝利宣言できることを期待していた。しかし、今のところそれを説得力ある形で行う方法は明確ではない。
バラク・ラビドの報道によれば、米国はイラン政権との間に、確実に合意を成立させられるほど明確な連絡経路を持っていない。トランプは金曜日の夜、自身のSNSで次のように書いた。
「イランは完全に敗北し、取引を望んでいる。だが、私が受け入れるような取引ではない！」
結論：
イラン政権が勝利を主張するには、ただ生き延びるだけで良いのだ。
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要は、こういうことだ。
1 時間軸の想定の間違い
トランプは4〜6週間で「簡単に終わる戦争」を想定していた。しかし実際にはイランはまだ抵抗できる。長期化の可能性が生じている。
2「エスカレーションの罠」に入る可能性
米国が「攻撃をやめると負けに見える」ために、攻撃を続けざるを得なくなる状態になる。
３イランの「勝利の条件」は非常に低い
米国の勝利条件はイランの政権崩壊、軍事的制圧→勝利条件のハードルが高い。
一方イランの勝利条件は「政権体制が生き残ること」→勝利条件のハードルが低い。
つまり長期戦になるほどイラン有利になる。
４トランプ政権内部でも不安がある
政権関係者の言葉「やるべきではなかったのでは？」。 地上軍なしで政権崩壊は難しく、予想より戦争が複雑になり、内部でも後悔が出ている。
５ トランプ政治スタイルの限界
直感、衝動、即興で動くトランプの政治スタイルは、貿易交渉、国内政治では成功することもあった。しかし、戦争では通用しない。ハッタリ、虚偽の戦果の主張は、現実の戦況を変えられないから。
最大のポイント「イランは生き残るだけで勝利」
このパターンは、近年繰り返されている。
ベトナム戦争 で、米国はベトナムに屈して撤退。
アフガニスタンで、旧ソ連 / 米国 はムジャヒディン、タリバンに屈して撤退。
イラク戦争 では、 米国は反政府勢力に手を焼いて撤退。
すべて、弱いはずの側が生き残って勝った。理由は、生き残れば勝ちだから。 強者のはずの側は、膨大な兵器と兵力の消耗に直面し、兵を引いた。
日経新聞によれば、
原油先物相場の上昇が一服し、幅広い銘柄を買い直す動きが出た。ベッセント米財務長官は16日の米CNBCの番組で「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡を）通過し始めており、我々はそれを容認している」と述べた。敵対するイランの船舶の航行を容認し、エネルギー供給を優先する姿勢を示した。
S&P500 ETF
- 上影陽線で反発。
- 11日⁻12日の窓はまだ空いたまま。
- 3役陰転状態は変わらず。
反発が継続して、窓埋め、雲下限を目指すのかどうかが要観察。
- 陽線で、小幅に３日続落。
- 転換線と雲上限にタッチ寸前まで接近。
- 遅行スパン、下抜けしかかっている。
- ５日連続陽線。
短期的に危ない兆候と、しぶとさが同居している感じ。
もちろん、今日も何もしない。 窓を空けて落ちた時には、慎重になる習性がある。
11日-12日の窓を無視はできない。 ただ、「窓3日埋めざれば、その勢い強し」の格言もある。 窓を空けて、今日で3日目。
昼食を食べ損ねた。 チャーハンお握りが食べたい (^^;