ダウ、ナスダックともに反落、昨日の日経平均は続落 日経先物は小高い

日経新聞より、抜粋引用。

インフレ上昇懸念を背景に米長期金利が上昇し、株式の割高感が意識された。半導体関連への売りも相場を押し下げた。

同日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近6月物が前日比4.2%高の1バレル105.42ドルで終えた。トランプ米大統領は14日夜、米FOXニュースの番組に出演し、イランに対する忍耐が切れ始めているとし、「彼らは（戦闘終結に向けて）合意するべきだ」と語った。イランのアラグチ外相は15日、米国への不信感を示した。

市場では「米国とイランの交渉が停滞し、ホルムズ海峡が（事実上）封鎖されたままなのは懸念材料だ」（ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏）との声が聞かれた。

半導体関連銘柄に売りが出たのも指数の重荷だった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5月14日終値時点で3月末に比べ6割近く上げていた。市場では「半導体関連株が短期間に上げすぎた後で、利益確定の売りが出やすかった」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。

S&P500ETF

• 窓を空けたコマ足陰線で反落。
• 転換線にまだタッチしていない。

急落で空いた窓は、今まで必ず後日の反発で埋めてきた事実を忘れるわけにはいかない。

昨日の日経平均は続落。

• 転換線にタッチ。

転換線の下値抵抗力を確認する必要がある。

今朝の日経平均先物。

CME Nikkei Futures ３０分足

• 昨日一般市場引け時から３４５円高。

金曜日は、日米市場ともに何もポジ変更はない。

何かコメントをつけるならば、上記ニュースにある「米国とイランの交渉が停滞し、ホルムズ海峡が（事実上）封鎖されたままなのは懸念材料だ」　は、何を今更寝ぼけたことを言っているんだ？と言うしかない。

ダウ反発、ナスダックとS&P500は続伸で高値更新 昨日の日経平均は反落

日経新聞より抜粋引用。

シスコは13.4%高となった。13日夕に発表した四半期決算では売上高などが市場予想を上回った。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの人工知能（AI）インフラ需要が強く、26年7月期通期の収益見通しを引き上げたことも好感された。

エヌビディアは4.3%高で終えた。米政府が約10社の中国企業に対し、AI向け半導体「H200」の購入を許可したとロイター通信が14日に報じた。トランプ米大統領の訪中にジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）も同行している。H200の対中の出荷実績はないとされるものの、中国向け輸出への期待などから買いを集めた。

市場では、「米国の主要企業の経営陣が参加するなか、世界の経済2大国がAIや製造業など重要分野での提携を拡大させるとの期待が投資家心理を支えた」（インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏）との指摘があった。AI関連の需要を意識した買いが半導体関連やソフトウエア株の一角に入った。

暗号資産（仮想通貨）関連銘柄も高かった。米連邦議会上院の銀行委員会は14日、仮想通貨市場を包括的に規制する「クラリティー法案」を審議した。同法案は委員会を通過し、今後は上院本会議や下院で審議される見通し。

S&P500ETF

上記S&p500ETF、他にもナスダックETF、ダウETFの売り指値がヒット。　売り増し。　含み損拡大(-_-;)　ダウETFの売りポジも含み損なのは、ちょっと気持ちが萎えるなあ。

昨日の日経平均。

日本株はポジ変更なし。

周囲の人に言い聞かせているのは、メディアのニュースの文言だけではなく、物理的な現実を確認したほうが良いということだ。　

また、米国系メディアの発信した内容の裏付けが、対極にある側の発信と整合性が取れるかどうかも注意したほうが良い。

ダウ小幅反落、ナスダック反発でS&P５００と共に高値更新 昨日の日経平均は反発

昨日の日経平均。

• はらみ気味のコマ足陽線で反発。

日経新聞より抜粋引用。

同日発表の4月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回るなどインフレ懸念が相場の重荷だった。

PPIは前月比で1.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.5%上昇）を大きく上回る伸びとなった。前年同月比では6.0%に加速した。イラン情勢の緊迫化でエネルギー価格が高騰し、輸送コストを押し上げた。

12日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）も前年同月比で3.8%上昇と高い伸びだった。米連邦準備理事会（FRB）が年内に利上げに動くとの観測も浮上しており、10年債利回りは一時4.50%と昨年6月以来の高水準を付けた。金利上昇が逆風になりやすい公益サービスや不動産、金融などへの売りが目立った。

トランプ氏の訪中にはエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）など多数の大手企業幹部が同行しており、中国事業拡大につながるとの期待もあった。エヌビディアは6日続伸し、ダウ平均を下支えた。

S&P500ETF

日米株とも、昨日、昨夜はポジに変更なし。　調整して修正しておいた売り指値に届かなかった。

ダウETFの売りポジだけ、かろうじて含み益。　他は、全部含み損。　トータルの含み損は年初来最大を更新　(-_-;)

ダウ続伸、ナスダック反落 昨日の日経平均は反発 トランプ、米国経済よりイラン核兵器阻止優先

昨日の日経平均

昨夜のS&P500 ETF

ポジの変更はない。　

日経新聞より抜粋引用。

イラン情勢を巡る不透明感が根強いなか、ディフェンシブ株の一角に買いが入り、指数を支えた。半面、ハイテク株に売りが出て、上値を抑えた。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航している。イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のレザエイ報道官は12日のX（旧ツイッター）への投稿で、再び攻撃を受ければ核兵器に使えるまでウラン濃縮を進める可能性に言及した。トランプ米大統領は前日にイランとの停戦が危うい状況にあるとの認識を示していた。

2日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近6月物は1バレル102ドル台と前日に比べ4%あまり上昇した。

アルジャジーラより抜粋引用

• ドナルド・トランプ米大統領は、米国は「平和的であろうとなかろうと」イランとの戦争に勝つと主張しており、合意に達するために中国の支援は必要ないとした。
• クウェートによると、イランのイスラム革命防衛隊の隊員4人が、「敵対的」活動を開始するためにブビヤン島を経由してクウェートに入国しようとした。イランは公式にこれらの非難を否定した。
• カタールは、イランがホルムズ海峡を「兵器化」し、エネルギー供給やその他の重要物資が地域に閉じ込められたままである湾岸諸国を「脅迫」していると非難した。
• イスラエルはレバノンのナバティエで救急救命士2人を殺害した。同国保健省は2人が「直接標的にされた」と発表した。レバノンでは3月2日以降、少なくとも2,883人がイスラエルによって殺害されている。
   

トランプ、イラン戦争報道をめぐりメディアを攻撃

トランプは、イランに対する米イスラエル戦争に関するメディア報道を非難し、イランがワシントンに対して軍事的に「優勢」であるという報道は「事実上の反逆行為」に等しいと述べた。

「彼らは敵を幇助している！ こんなことをしても、イランに偽りの希望を与えるだけだ。こんな奴らは我が国に敵対するアメリカの臆病者だ」と、米大統領はTruth Socialに書き込んだが、具体的にどのメディア報道を指しているのかは明言しなかった。

「アメリカに反対する主張ができるのは、敗者、恩知らず、そして愚か者だけだ！」と彼は付け加えた。

トランプ大統領と政権幹部らは、戦争に対する批判的な報道を行った米国のメディアを激しく非難した。

CNNは今週、この件に詳しい匿名の当局者の話として、トランプ大統領が情報源を特定するために、戦争を取材している記者たちに召喚状を発行するよう米司法省に「個人的に働きかけた」と報じた。

中国はイランに対する米国の支援に「消極的」：教授

テヘラン大学のハッサン・アフマディアン教授は、中国は「誰が戦争を始めたのか」、そして米国がこの紛争においてどのような立場にあるのかを明確に理解していると述べている。

「そして、イランに対する立場に関しては、支援する意思もない」とアフマディアン氏はアルジャジーラに語った。

「中国はイランを強く支持しており、米国がイランで勝利することを望んでいない。これは中国にとって戦略的なゲームであり、米国に譲るつもりはない。」

既報の通り、トランプ大統領は習国家主席との首脳会談のため北京に向かっている。

米国とイランは、交渉の行き詰まりにより「宙ぶらりんの状態」にある。
マイク・ハンナ
ホワイトハウス（ワシントンD.C.）より報告

ドナルド・トランプ氏は中国へ向かう前に記者団に対し、停戦についてはまだ検討中であり、決定は下されていないと明言した。停戦をいつ、あるいは解除するかどうかは、常に自分が決めることだと述べてきたと語った。

彼は、イランが正しい行動をとることを願っていると述べ、そうでなければ「我々が仕事をやり遂げる」と付け加えた。

つまり彼は、自分がそう言うまで停戦は続くという姿勢を貫いている。彼は、いずれ交渉が再開されることを望んでいるが、現状は宙ぶらりんの状態であり、戦争状態ではあるが、完全な戦争状態ではないと述べた。つまり、米国とイランの間の現在の膠着状態は、その中間にあるということだ。

彼は経済についてもごく簡単に触れ、アメリカ国民が直面している深刻な経済的苦境について全く後悔していないことを明確にした。彼は、イランが核兵器を持つことは許されないという根本的なことを理解する必要があると述べ、アメリカ国民の経済的苦境は、彼がイランの核兵器保有を阻止しているという事実と天秤にかけるべきだと語った。

連休明け、日経平均続落

日経新聞より抜粋引用。

値がさの人工知能（AI）関連銘柄や半導体関連株の一角に売りが出て、指数を押し下げた。日経平均はこのところ急ピッチな上昇を続けてきたため、短期的な過熱感を意識した利益確定目的の売りも出やすかった。

ハイテクや半導体株がけん引する形で前週末8日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも朝方は半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。上げ幅は一時600円を超え、取引時間中の最高値を上回る場面もあった。買い一巡後は米原油先物相場が再び節目の1バレル100ドル台に上昇したことが投資家心理を冷やした。

売り指値がヒット。　売り増し。　売り加重平均コストは日経平均59000円相当まで引き上がった。　

アルジャジーラより抜粋。

• イラン国営メディアは、テヘランが米国の和平案を拒否したのは、「イランがトランプの貪欲さに屈服することを意味する」ためであり、イラン国民の基本的権利を強調する対案を送付したと報じた。
• イラン当局者はアルジャジーラに対し、テヘランの米国案への対応は戦争終結に焦点を当てており、「ホルムズ海峡、核開発計画、制裁の完全解除に関する交渉が含まれる」と語った。
• ピート・ヘグセス米国防長官は、民主党のマーク・ケリー上院議員が主張した、米イスラエルによるイラン戦争によって米国の弾薬備蓄が「枯渇した」という主張を否定した。
• トランプ大統領がイランの提案を拒否したことを受け、原油価格は急騰し、ブレント原油は1バレルあたり104.01ドルまで上昇した。
• イラン外務省の報道官は、米国は依然として「不当な要求」を突きつけていると述べ、イランが昨日パキスタンに送った米国の提案に対するイランの対応は「過剰なものではなかった」と付け加えた。
• ドナルド・トランプ米大統領は、イランがワシントンの和平提案に対して示した反応を「全く受け入れられない」と非難した。
• イスラエルによるレバノンへの砲撃は続いており、ヒズボラはイスラエル軍に対するさらなる攻撃を主張している。レバノン保健省によると、過去24時間のイスラエル軍の攻撃により、医療従事者2人を含む51人が死亡した。

大半のメディアは、紛争終結に向けて動くかどうかを追っている。もちろん大事なことだが、情緒的、抽象的な表現よりも、いつホルムズ海峡が開放される見通しかという一点が重要だ。

トランプは、頻繁に楽観を引き起こすことを意図した発言もするが、最大の問題は、彼と彼の側近に世界のサプライチェーンの見識があるとは思えないことだ。　また、多くのメディアがその点を批判していないことも問題だ。　

もう暫くすると、その浅はかさが引き起こす惨劇を世界は思い知るだろうと思っている。

イランとの戦争は、おそらくアメリカの撤退で終わるだろう

The war on Iran will likely end in American retreat 

The American empire cannot win the war against Iran at acceptable financial, military, and political costs. 

 By Jeffrey Sachs and Sybil Fares Published On 9 May 2026

イランとの戦争は、おそらくアメリカの撤退で終わるだろう
アメリカ帝国は、許容可能な財政的・軍事的・政治的コストでイランとの戦争に勝つことはできない。
ジェフリー・サックス、シビル・ファレス
2026年5月9日公開

以下翻訳 by Kotaroe

アメリカとイスラエルが2026年2月28日に開始した対イラン戦争は、アメリカの撤退で終わりそうだ。アメリカは、壊滅的な結果を招かずに戦争を継続することができない。再びエスカレーションすれば、中東地域の石油・ガス・海水淡水化インフラが破壊され、長期的な世界的惨事を引き起こす可能性が高い。イランには、アメリカが耐えられず、世界も被るべきではないコストを課す能力が現実的に存在する。

アメリカとイスラエルの戦争計画は「斬首作戦」だった。これは、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフとモサド長官ダヴィド・バルネアがドナルド・トランプ大統領に持ち込んだ構想だ。その前提は、米イスラエル合同の大規模爆撃によって、イラン政権の指揮系統、核開発計画、革命防衛隊（IRGC）の上層部を大きく弱体化させれば、政権は内部崩壊するというものだった。そして、アメリカとイスラエルがテヘランに従順な政権を樹立できると考えていた。

トランプは、イランもベネズエラと同じ経過をたどると確信させられていたようだ。2026年1月のベネズエラでの米国作戦では、CIAとベネズエラ国家内部勢力の協調作戦と見られる形で、ニコラス・マドゥロ大統領が排除された。アメリカはより従順な政権を得た一方で、ベネズエラの権力構造の大部分は維持された。トランプは、同じ結果がイランでも起きると単純に信じていたようだ。

しかしイラン作戦では、テヘランに従順な政権を作り出すことはできなかった。イランは、歴史的にも、技術的にも、文化的にも、地理的にも、軍事的にも、人口構成的にも、地政学的にも、ベネズエラとは違う。カラカスで起きたことは、テヘランで起きることとはほとんど関係がなかった。

イラン政府は崩壊しなかった。イスラム革命防衛隊（IRGC）は、壊滅させられるどころか、内部指揮系統をさらに強化し、国家安全保障体制の中で役割を拡大した。最高指導者の体制は維持され、宗教指導層も結束し、国民は外部からの攻撃に対して団結した。

2か月が経過した今、トランプとネタニヤフは、支配下に置けるイランの後継政権も、戦争終結につながるイランの降伏も、勝利へ至る軍事的道筋も持っていない。唯一の道は、そしてアメリカが実際に進みつつある道は、撤退だ。その場合、イランはホルムズ海峡を掌握し、米イラン間の他の問題は何一つ解決されないままとなる。

アメリカの壊滅的な誤算と、イランの成功にはいくつかの理由がある。

第一に、アメリカ指導部はイランを根本的に見誤った。イランは5000年の歴史を持つ偉大な文明国家であり、深い文化、国家的な耐久力、そして誇りを備えている。イラン政府がアメリカの威圧や爆撃に屈することはなかった。特にイラン人は、1953年にアメリカが民主的に選ばれた政府を打倒し、27年間続く警察国家を築いたことで、イランの民主主義を破壊した歴史を記憶している。

第二に、アメリカ指導部はイランの技術力を著しく過小評価していた。イランは世界水準の工学力と数学力を持つ。先進的な弾道ミサイル、国産ドローン産業、自前の衛星打ち上げ能力を備えた独自の防衛産業基盤を築いてきた。40年にわたり制裁が強化され続ける中で積み上げられたイランの技術的発展は、驚異的な国家的成果だ。

第三に、軍事技術の変化がイランに有利に働いている。イランの弾道ミサイルは、それを迎撃するためにアメリカが投入する迎撃ミサイルよりはるかに低コストだ。イラン製ドローンは2万ドルで済む一方、アメリカの防空迎撃ミサイルは400万ドルかかる。数十万ドル規模のイランの対艦ミサイルは、20〜30億ドルするアメリカ駆逐艦を脅かしている。湾岸地域を囲むイランの接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワーク、多層防空システム、ドローン・ミサイル飽和攻撃能力、海峡封鎖能力によって、アメリカがイランに自らの意志を押し付けるための作戦コストは、維持不可能なほど高騰している。特に、イランが周辺諸国に対して報復的破壊を加えられることを考えればなおさらだ。

第四に、アメリカの政策決定プロセス自体が非合理的になっている。対イラン戦争は、マール・ア・ラーゴに集まる少数の大統領側近によって決定され、正式な省庁間調整プロセスは存在せず、国家安全保障会議（NSC）は前年を通じて機能不全に陥っていた。国家テロ対策センター長ジョー・ケントは3月17日に辞任し、「大統領を欺くためのエコーチェンバーが作られていた」とする公開書簡を発表した。この戦争は、熟慮の仕組みが停止された意思決定システムの産物だった。

これは必要に迫られた戦争でも、戦略的選択としての戦争でもなかった。気まぐれによる戦争だった。その根底にあったのは覇権主義である。アメリカはもはや持っていない世界支配力を維持しようとし、イスラエルは決して得られない地域覇権を築こうとしていた。

こうした状況を踏まえると、戦争の結末は、おそらく開戦前の現状に近い状態へ戻ることになる。ただし、三つの新たな現実が残る。

第一に、イランがホルムズ海峡の実効支配権を持つこと。
第二に、イランの抑止力態勢が大幅に強化されること。
第三に、湾岸地域におけるアメリカの長期軍事プレゼンスが大きく縮小されること。

一方で、アメリカがイラン攻撃の口実としていた核開発計画、地域代理勢力、ミサイル戦力といった問題は、ほぼ開戦時点と変わらないまま残る可能性が高い。

たとえアメリカが撤退しても、イランは周辺国に対して優位を積極的に行使しようとはしないだろう。その理由は三つある。

第一に、イランには湾岸諸国との長期的な協調関係を築く戦略的利益があり、恒久的な戦争を望んでいない。
第二に、成功裏に終結させたばかりの戦争を再開する利益がない。
第三に、必要であれば、ロシアと中国という大国の後ろ盾によって自制が促される。両国とも安定し繁栄した地域を望んでいる。イラン指導部もその点を十分理解しており、戦闘を終わらせるはずだ。

トランプは間違いなく、今後の撤退を偉大な軍事的・戦略的勝利として描こうとするだろう。しかし、そのような主張は事実ではない。真実は、イランがアメリカの理解をはるかに超えて高度な国家だったこと、開戦決定が非合理的だったこと、そして戦争技術の構造変化がアメリカに不利になっていることだ。

アメリカ帝国は、許容可能な財政的・軍事的・政治的コストでイランとの戦争に勝つことはできない。しかし、アメリカが取り戻せるものがあるとすれば、それは理性だ。今こそアメリカは体制転覆工作を終わらせ、国際法と外交へ立ち返るべきだ。

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　　俺は負けてないぞ！

私見では、自国の軍事力の過大評価、イラン軍事力の過小評価、イラン国民の圧力に対する強靭さを誤算、これらが主要因だ。

上記説明にもあるが、トランプは「イエスマン」で固められた政権の身内だけで、イスラエルから提示された「楽観的見通し」を信じてイラン攻撃に踏み切った。　米軍の上層部の客観的な意見は無視されたか、尋ねることさえもなかったかもしれない。

最近相次いだ米軍の将官クラスの更迭は、それを裏付けている。　現実論を展開する幹部は排除された。

一般人の素人でさえ、戦争が起きれば「ホルムズ海峡の封鎖」が最大の懸念だと認識していた人々が多かったが、トランプはそうした認識を持たず、そういう意見も拒絶した。

戦争の目的でさえ、トランプ自身の主張がコロコロ変わってきた。　大方の見方は、低迷する支持率の回復を狙った「奇襲」だったというものだ。

結局、彼の「脳内お花畑」産物の作戦は失敗に終わり、今日の膠着状態に陥った。

予算、弾薬ミサイルの枯渇を考慮すれば、もはや兵を引く選択肢がメインのシナリオのはずだが、問題は「トランプの面子・プライド」だ。　

彼は、「勝った」と主張できる何かが必要だ。　それを必死に求めて、イランから何かを引き出したくて「協議が進行中」ということになっている。

トランプが「負けを勝ちだと歪曲して主張できる何か」が得られるまで、ホルムズ海峡が封鎖が続きそうだ。　「石油・ガス・それら由来の化学素材」の物流の遮断の継続を意味する。　

それは世界経済にとって、とんでもないストレスになる。　原油・ガスの自国生産量が多い米国は、大半の諸外国よりも耐性があり、それがトランプの判断の支えになっているようだ。　しかし、彼の粗雑な理解力では、様々なモノのサプライチェーンに米国自身も依存しており、アジアで作られた小さく安価なプラスチック部品が届かないだけで米国企業の仕事ができなくなることが認識できていない。　どうも、ホルムズ海峡が開けば、すぐに世界が元通りになると思っている節がある。

米国は、とんでもない見識と学力不足の人間を国のトップに担いでしまった。まあ、前大統領の認知症もひどかったが。　

まもなく米国をも襲うモノ不足が、トランプに終戦を急がせる要素になるだろうと想像している。

結果、中東の米軍基地の撤退（あるいは大幅縮小）、米国との軍事同盟が無意味かつ、逆に攻撃を招く災厄の原因になることを学んだ湾岸諸国の離反、空母打撃群やステルス戦闘機に代表される米軍威信の低下、原油取引におけるドル離れなど、多大な負の遺産を残すだろう。

それは東アジアや欧州の安全保障の見直しを余儀なくするだろう。

でも、それは後の話だ。　今は、とにかく終戦を急ぐこと、そして石油ガスの不足分の回復とサプライチェーンの再構築に取り掛かれるようにすることが肝要だ。

そのためには、やはり最大のネックは、トランプのプライドだ。　現在の危機の核心は「トランプ大統領のプライドという、あまりに個人的で脆弱な一点」に世界経済と平和が人質に取られているという歪んだ構造にある。

「勝利の歪曲」という唯一の出口に期待するしかないのだ。　トランプが撤退するためには、中身がゼロでも「ディール（取引）の達人」としての面子を保つ何らかの紙切れが必要なようだ。

ダウ小幅反発、ナスダックとS&P500は高値更新 日経先物も高い

移動、会議、移動を繰り返し、移動に最中は書類と資料のチェックと把握に忙殺され、昨日の夜はもはや脳死状態だった　(-_-;)　代わりに来週は休みを取る予定。

今朝の日経新聞より抜粋引用。

8日発表の4月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比11万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5万5000人増）を上回った。米労働市場の底堅さを示す内容で、買い安心感につながった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、インテルが一時19%高となった。アップルの自社製品向け半導体の生産委託を巡って暫定的な合意に至ったと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8日に報じた。大口顧客を獲得したことを好感する買いが入った。

ダウ平均は下げる場面もあった。米中央軍は8日、米国による封鎖措置を突破してイランの港湾に入ろうとしたイラン船籍の石油タンカー2隻を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。米メディアによると、イランはホルムズ海峡で8日に発生した攻撃について米国側の説明を否定し、米国が停戦合意に違反したと非難したという。

市場では「両国の関係が突如悪化する可能性もあり、投資家は成り行きを注意深く追っている」（シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏）との指摘があった。

ミシガン大学が8日に公表した5月の米消費者態度指数（速報値）は48.2と、前月の確報値（49.8）から低下した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（49.7）も下回った。

半導体ETF日足

以下２つの指数は週足。

S&P500

ナスダック総合

上記、３つの指数ETFは次々と売り指値にヒットした。　売り増しにより、当然、含み損は拡大。　含み損は今年最大　(-_-;)　ダウETFの売りポジは、かろうじて含み損になることを免れている。　レバレッジを大きく効かせるようなアホなことはやっていない。　

日経平均先物も高い。

CME Nikkei Futures

• 昨日一般市場引け時から1125円高。

中東情勢

アルジャジーラより抜粋引用。

• 米国のマルコ・ルビオ国務長官は記者団に対し、戦争終結に向けた米国の提案に対し、金曜日にイランから回答が得られるはずだ、と語った。
• イランのファルス通信は、ホルムズ海峡でイラン海軍と米海軍の間で「散発的な衝突」があったと報じた。
• イランのアッバス・アラグチ外相は、「外交的解決が検討されるたびに、米国は無謀な軍事冒険を選ぶ」と述べ、ワシントンが「露骨な圧力戦術」に走っているのではないか、と疑問を呈した。
• イスラエルによる攻撃が激化する中、レバノンでの死者数は増加しており、3月2日にイスラエルが侵攻と爆撃を開始して以来、最も犠牲者が多かった日の一つとなった金曜日に、数十人が死亡した。
• 米国務省は、5月14日から15日にかけてワシントンD.C.で、イスラエルとレバノンの間の2日間の協議を仲介すると発表した。

英国ヨーク大学の政治学者クリス・フェザーストーンはアルジャジーラに対し、これまでのところイランは交渉において自らの立場を堅持しており、これがトランプ政権を大いに困惑させている、と語った。

「イラン側は妥協をほとんどせず、自らの立場を貫こうとしている。報道によると、イランが交渉で主張している立場の多くは、米国の攻撃以前の交渉時と変わっていない」と彼は述べた。

「米国の立場から見れば、イランは大幅な妥協を迫られているように見えるが、イラン側は大きな譲歩をする気配を全く見せていない。おそらく、トランプ政権が約束を守るとは信じていないからだろう」と彼は付け加えた。

問題は、ホルムズ海峡の封鎖が現実に続いていることだ。　それはすでに70日間に及ぶ。　米イランが今やろうとしていることは、まず戦争を正式に終わらせるための枠組みの覚書に合意し、その後30日間で詳細な終戦条件を協議する、というものだ。　

まず覚書に双方署名し、協議がスタートしても、ホルムズ海峡は封鎖されたままであり、それを解放するのに、さらに30日かかる可能性が高いということだ。

これは、はっきり言えば、世界経済にとって絶望的な状況だ。　主要メディアが、それに触れないのは犯罪的な不誠実か、あるいはバカである。

ダウ、ナスダックともに続伸、ナスダックとS&P500は高値更新、原油価格下落 イラン紛争終戦期待

GWの半分は仕事だ。　一昨日から、強行軍で移動が続いている。　

日経新聞より抜粋引用。

米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から幅広い銘柄が買われた。決算を発表した銘柄が上昇したことも相場を支えた。

米ニュースサイトのアクシオスは6日、米国がイランとの戦闘終結に向けた覚書を用意し、合意に近づいていると報じた。トランプ米大統領は同日、米公共放送PBSのインタビューで来週に予定する米中首脳会談の前にイランと合意する可能性があるとの考えを示した。

6日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近6月物は前日比7%安の1バレル95台前半で通常取引を終えた。市場では「米企業の決算発表は良好で、戦闘終結に至れば一段高が期待できる。慎重さを残しつつも楽観に傾いた」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は18%あまり上昇した。前日夕発表の四半期決算で売上高などが市場予想を上回った。人工知能（AI）向けの需要の強さが続いており、26年4〜6月期の売上高見通しも市場予想を超えた。AIの成長期待が改めて強まり、関連銘柄も買われた。

個別銘柄ではエヌビディアが5%あまり上昇した。データセンター向けの光ファイバーを手掛けるコーニングとの提携を6日に発表し、次世代AIインフラの構築による成長が期待された。

インテルやマイクロン・テクノロジーといった半導体関連株も買われた。

S&P500ETF

ナスダックETF

半導体ETF

上記３つの売り指値がズコズコとヒットしていた。　売り増し。　含み損は、ついに今年最大になった(-_-;)　ダウETFのショートポジも、含み損に転じた。

ところで、原油価格はトランプのSNS戦術の術中にはまって下落したが、現実の需給を反映したものではない。　金融市場は、あえてその術中にはまっているようだ。　しかし、現実の物理的世界が、それと全然違うことは認識しておいた方が良いだろう。

石油・ガスがなければモノは作れない。　米国に石油ガスがあっても、米国への供給国になければ、やはりモノは作れない。　そして、米国は基本は世界最大の輸入大国だ。

Global oil shortages to hit within weeks – Chevron CEO 

Concerns over availability will soon replace fears about price, according to Mike Wirth Published 5 May, 2026 14:27 |

（ttps://www.rt.com/news/639461-global-oil-shortages-chevron/）

世界的な石油不足が数週間以内に発生へ ― シェブロンCEO
供給への懸念が、まもなく価格不安に取って代わるとマイク・ワースは語った

以下翻訳 by Kotaroe

世界の海上輸送による石油とLNGのおよそ5分の1が通過する重要な海路であるホルムズ海峡では、エネルギーインフラへの攻撃と双方による海上封鎖によって輸送量が大幅に減少し、価格はここ数年で最高水準に達している。2月下旬の米国およびイスラエルによるイラン攻撃以降、多数のタンカーがホルムズ海峡で足止めされたままとなっている。海峡の今後をめぐってワシントンとテヘランの対立は続いており、報道によれば、米国は和平協議の一環としてイランが提案した新たな統治メカニズムを拒否したという。

先月、脆弱な停戦によって戦闘はいったん収まったものの、月曜日には再び緊張が高まった。米軍が海峡を通過する船舶の護衛を開始する中、米軍とイラン軍が交戦した。

ワースは月曜日、ロサンゼルスで開催されたミルケン研究所グローバル会議で、供給が逼迫するにつれて、まず湾岸地域の石油への依存度が最も高いアジア、その後ヨーロッパで経済減速が始まると述べた。

「実際の供給不足が見え始めるだろう……需要は供給に合わせて調整されなければならない。経済は減速せざるを得なくなる」と、ロイター通信による引用で語った。また、商業備蓄、闇タンカー船団、戦略備蓄が、供給不足を遅らせるためにすでに取り崩されているとも指摘した。

さらにワースは、ホルムズ海峡閉鎖の影響は「1970年代並みに大きくなる可能性がある」と警告した。1973年と1979年のオイルショックでは供給危機が発生し、価格が急騰、米国・ヨーロッパ・日本で広範な燃料不足を引き起こした。

ワースはCNBCのインタビューでも同様の警告を繰り返し、今後は単なる価格ではなく、「実際に燃料を入手できるか」が最大の問題になると語った。

「供給が極めて逼迫している現実を見れば、問題は単に価格だけではない。本当に燃料を確保できるのかという話だ……今後数週間で、その影響がシステム全体に広がり始めるだろう」と述べた。また、ヨーロッパの一部航空会社ではすでにジェット燃料の使用制限や減便が始まっており、アジアの複数国でも需要抑制策が導入されているという。

ワースは、米国は原油の純輸出国であるため、当初の影響は比較的小さいだろうとしつつも、長期的には価格上昇を通じて打撃を受けると説明した。また、たとえホルムズ海峡が再開されたとしても、供給ルートの正常化には数か月を要すると警告した。

危機の影響はすでに米国内でも現れている。格安航空会社スピリット航空は週末、燃料費高騰を理由に事業停止を発表した。この危機はエネルギー政策の転換も引き起こしており、UAEは先週、国内生産の柔軟性を高める必要があるとして、OPECおよびOPECプラスから離脱すると表明した。

ワースの警告は、国際エネルギー機関（IEA）や世界銀行による最近の分析とも一致している。IEAのファティ・ビロル事務局長は、ホルムズ海峡に関連する混乱は「史上最大のエネルギー安全保障上の脅威」であり、日量1300万バレルの供給が失われていると述べた。

世界銀行は、エネルギー価格が今年24％上昇し、石油・ガス以外にも影響が波及することで、商品全体の価格が16％上昇すると予測している。

実際、近い将来に「ないものに、スポット市場でどういう値段がつくのか？」という疑問を呈している友人もいる。　私も相談されたが、「わからない。少しでもあればアホ見ないに高い価格だろうが、存在しないものに価格をつけようがない。」　と答えた。

EU、数十億ユーロ規模のAIインフラ浪費計画で批判浴びる それを使うAI産業がほぼ存在しない

EU slammed over multi-billion AI infrastructure splurge plan 

Brussels is set to announce plans to build massive computing hubs while critics stress there is almost no domestic artificial intelligence industry to use them Published 4 May, 2026 15:21

（ttps://www.rt.com/news/639431-eu-ai-gigafactory-plan/）

EU、数十億ユーロ規模のAIインフラ浪費計画で批判浴びる
ブリュッセルは巨大な計算拠点を建設する計画を発表する見通しだが、批判派はそれを使う域内AI産業がほぼ存在しないと指摘している
 

以下抜粋翻訳 by kotaroe

EUが200億ユーロ（約235億ドル）以上をAIギガファクトリーに投じる計画は、正式発表を前に強い批判を招いている。議員や専門家は、そもそもその施設に現実的な需要があるのか疑問視している。

欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、2025年2月にこの計画を初めて打ち出し、大規模な米国の計算プロジェクトに対抗するEUの回答だと位置づけた。内容は、4〜5カ所の巨大施設を建設するもので、正式な提案募集はこの春に予定されている。

しかし、このプロジェクトには議員から反発が出ている。ドイツ緑の党の欧州議会議員セルゲイ・ラゴディンスキーは「このギガファクトリーでどんなビジネスモデルを想定しているのか、誰も説明できなかった」と述べた。

「“欧州にはもっと計算力が必要だ”と言う人たちとも話した。でも“何のために？”と聞くと、“関係ない、とにかく計算力が必要なんだ”と返ってくるんだ」と、彼はPoliticoに語っている。

また、この施設を誰が使うのかも不明だと、ブリュッセルのシンクタンクの研究助手ニコレタ・キョソフスカは指摘する。彼女は計画中のデータセンターを「砂漠の大聖堂」と表現し、欧州でこうしたインフラを使えるAI企業はフランスのスタートアップMistralくらいで、そのMistralもすでに独自のデータセンターを建設中だと述べた。

一方、欧州委員会の報道官はこの計画を擁護し、他地域への依存を避けるためには欧州が計算主権を持つ必要があると主張している。

こうした懐疑的な見方は、世界的なAI過剰投資への懸念の中で出てきている。Alphabet、Amazon、Meta、Microsoftは今年、AIインフラに合計7250億ドルを投じる計画だと報じられている。

しかし、ニューヨーク大学の名誉教授ゲイリー・マーカスは、この支出を「史上最大の資本の誤配分」と評している。テックアナリストのエド・ジトロンも、多くのAIスタートアップが赤字であり、データセンター向けの融資の大半がジャンク格付けであることから、「データセンターの経済性は成り立っていない」と指摘している。

さらに、AI開発計画の過熱によって引き起こされた世界的な半導体不足に対し、消費者の不満も高まっている。

ソフトウェアエンジニアのジャティン・K・マリクはこうまとめている。

「RAMの価格が4倍になった理由は、まだ生産されていない大量のRAMが、存在しない資金で買われ、それがまだ生産されていないGPUに組み込まれ、まだ建設されていないデータセンターに置かれ、出現するかも分からないインフラで動かされ、実際には存在しない需要を満たし、数学的に成立しない利益を得ようとしているからだ」

Photo RT

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この状況に加えてイラン紛争により、カタールの液化天然ガス（LNG）施設の破壊停止が起きて、世界のヘリウム供給の33％が消失した。ヘリウムはドライエッチング装置においてはウエハー裏面冷却を担う唯一無二の熱制御ガスであり、その供給遮断は「歩留り低下」のみならず、最悪「プロセス成立不能」を意味する。

つまり、世界の半導体生産は危機に瀕しており、大幅減産あるいは停止の可能性がある。

世界が非合理的に熱狂したAIバブルのために不足していた半導体が、さらに決定的に不足するわけだ。

おそらくモメンタムが残っているから、まだAIチップの生産優先の動きはあるだろうが、世界経済全体を俯瞰した場合、あるいは、やはりホルムズ海峡封鎖による他の化学素材不足でAIデータセンターの建設が困難な状況、上記の説明にあるようにビジネス需要の存在、採算性の見直しにより、いずれ急速に流れが変わる可能性は高い。

不足する半導体は、まず日常の生活インフラを支えるシステム、日常生活の維持に最低限必要なアイテム向けの生産が優先されるべきであり、そのような政治的決断と外交政策が必要なのは、平均以上のIQに持ち主ならわかることだが、そうではない政治リーダーを抱えた悲劇が、これからの日本を襲うのではないかという恐怖感がある。

少なくとも、政権内部にはまともな脳みそを持った人間がいることも確認されているから、彼ら彼女らが、あのバカの迷走を止め、強引に正しい方向に導くことを願う。

トランプの新作戦は功を奏せず、UAE石油施設はドローン攻撃で火災発生

アル・ジャジーラより抜粋引用

イラン戦争速報：UAEはミサイル迎撃を発表、ドローンが石油施設で火災発生

• アラブ首長国連邦は、イランが本日発射したミサイル15発とドローン4機を防空システムが迎撃したと発表した。また、フジャイラ当局は石油施設で火災が発生したと発表している。イランからの公式コメントは出ていない。
• イラン国営メディアは軍の話として、ホルムズ海峡で米軍フリゲート艦がイラン海軍の停止警告を無視したため、ミサイル2発が命中したと報じた。一方、米軍は艦船への攻撃はなかったとしている。
• トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で立ち往生した船舶を誘導するための海軍作戦「プロジェクト・フリーダム」を発表した。
• イスラエルはレバノンへの砲撃を続け、医療従事者5人を負傷させたほか、いわゆる「オレンジライン」を発表することでガザ地区の支配地域を拡大した。
• 米軍は、ホルムズ海峡の開通を目指す作戦中に、商船の航行を妨害しようとしたイランの小型船舶6隻を撃沈したと発表した。イランはこの報道を否定している。
• トランプは、イランは停戦が維持されることを「願うしかない」と述べ、イランが米国の船舶を攻撃すれば「地球上から消し去る」と脅迫した。
• イランのモハンマド・レザ・アレフ第一副大統領は、ホルムズ海峡の管理はイランの「正当な権利」であると述べた。
• GCC（湾岸協力会議）事務総長のジャセム・モハメド・アルブダイウィは、アラブ首長国連邦への攻撃をGCC加盟国の「主権に対する明白な侵害」として非難した。

トランプの週末定例「与太話」の一環、「Project Freedom」は発表後、数時間でトランプの言う「護衛」「誘導」ではなく、「警告」「航路の変更」指示であり、結果責任は所在不明の「与太話」であることが判明した。

イラン、「米国が押し付けようとする『新たな常態』への服従を拒否」17:10 GMT

カタールのハマド・ビン・ハリファ大学のスルタン・バラカット教授は、UAEに向けて発射されたとされるイランのミサイルやドローンに関する最新の報道について、イランの港湾封鎖など、米国が「この地域に押し付けようとしている」条件に対するイランの報復措置である、と指摘している。

「現在起きていることは、イランが米国が地域に押し付けようとしている『ニューノーマル』への服従を拒否しているということだと思う」と、バラカットはアルジャジーラに語った。

「彼らは、その状況が定着しないように、絶えず駆け引きを続け、状況を少し揺さぶり続ける必要があるのだと思う」

同氏はさらに、イランとアラブ首長国連邦（UAE）の間には特に緊張が高まっていると付け加えた。その理由は、戦争中にイランに対して報復を行わないという湾岸諸国全体の立場に対し、UAEがそれほど協力的ではなかったためだ。

「イラン側は、UAEが取る可能性のある敵対的な姿勢を十分に認識していると思う。もちろん、UAEと米国の非常に緊密な関係や、封鎖に関連して進行中の連携についても理解している」

 

トランプのマーケット懐柔与太話は、今回は、今のところは成功していない。　原油価格は反発している。

ブレント・オイル