ダウ、ナスダックともに反発、昨日18日の日経平均は5日続伸で高値更新

日経新聞より抜粋引用。

米国とイランの戦闘終結に向けた合意を受けた原油価格の下落が米株相場の追い風となった。半導体関連銘柄を中心に買いが入り、相場を押し上げた。

トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、戦闘終結に向けた暫定合意の覚書に署名した。ホルムズ海峡についてはイランが30日以内に機雷を除去し、通航量を軍事衝突前の水準に戻す。両国は60日間の交渉期間を設け、最終合意を目指す。

中東情勢を巡る不透明感が後退し、米原油先物市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近7月物が小幅に下落した。一時は1バレル73ドル台半ばと、期近物として3月以来の安値を付けた。

前日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を受け、年内の米利上げ観測が高まった。

インテルが11%あまり上昇する場面があった。トランプ氏が18日に自身のSNSで「アップルがインテルと米国内で半導体の設計・製造で協力することに合意した」と書き込んだ。収益が拡大するとの観測から買いが入った。

S&P500ETF

• 陰の陰はらみ。
• 20日線の上値抵抗力を確認中。

昨日18日の日経平均

• 5日続伸で高値更新。
• BB＋2σを突破。

米国市場では何もしていないが、日経ETFに関しては、連動ETFのショートとベアタイプの現物買いがヒット。　売り増し。

アル・ジャジーラより抜粋引用

イラン情勢速報：米国、合意の一環としてイランの港湾封鎖を解除と発表
ダニエル・ハリリ＝タリ、ザイド・サバハ 
2026年6月18日

• J.D.ヴァンス米副大統領は、テヘランとワシントン間の60日間の交渉期間が本日開始され、イランの港湾に対する封鎖が解除されたと述べた。
• これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領とマソウド・ペゼシュキアン・イラン大統領は、戦争終結に向けた覚書に電子署名を行った。
• イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイは、米イラン合意について「異なる見解」を持っていたと述べた上で、「しかし、尊敬すべき大統領が、イラン国民と抵抗戦線の権利を守るために、自身と他のメンバーを代表して私に約束し、その責任を明確に受け入れたため、許可を与えた」と語った。
• 米国とイランの暫定合意には占領の終結が盛り込まれているにもかかわらず、イスラエルはレバノン南部への侵攻を続け、同国で3人を殺害した。
• ヒズボラのナイム・カセム指導者は、この合意を「大きな勝利」と称賛し、レバノンとイスラエルの交渉は「相互の安全保障」に限定されるべきであり、武装組織の武装解除については論外であると述べた。

（22:00 GMT ）
イランは60日間の期間の初日にホルムズ海峡の支配権を宣言した。
モハメド・ヴァル

イランのテヘランから報告

最高国家安全保障会議の声明には、最終合意の署名までの少なくとも今後60日間におけるホルムズ海峡の管理に関する非常に明確な点が示されている。

基本的に手数料は一切かかりません。これは覚書の第5条に定められています。

手数料は徴収されないが、船舶はペルシャ湾海峡管理局と呼ばれる機関に申請書を提出する必要があり、同機関はこれらの申請を処理し、船舶に指示を与え、海峡を通過する許可を与える役割を担っている。

60日間の初日から、イランはある意味で、ホルムズ海峡における自国の影響力と支配力を誇示している。

( 21:45 GMT )
ホルムズ海峡の安全保障上の脅威レベルは中程度に引き下げられた。

合同海上情報センターによると、ホルムズ海峡における海上安全保障上の脅威レベルは中程度に引き下げられた。

今週初め、同センターは戦略的に重要な水路を航行する船舶に対する脅威レベルを「深刻」から「相当」に引き下げた。

( 21:00 GMT )
共和党はトランプ氏のイランとの合意を批判している。

トランプ大統領がイランと結んだ暫定合意は、共和党員の一部から公然と批判されている。

ある共和党上院議員はこの枠組み協定を「ここ数十年で最悪の外交政策上の失策」と呼び、別の議員は報道されている条項の一部は「軽率」に見えると述べ、共和党寄りのコメンテーターの中にも、この合意を巡ってトランプ大統領と意見を異にする向きがいた。

「イランの核開発の野望は抑制されず、彼らはホルムズ海峡を脅かすことが効果的であることを学び、間違いなく将来もそれを利用するだろう」と、ルイジアナ州選出の共和党上院議員ビル・キャシディはXで述べた。

共和党所属で、影響力の強い上院軍事委員会の委員長を務めるミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員は、この覚書が米軍の成功を「交渉によって失わせる」のではないかと懸念していると述べた。

ウィッカーはまた、イスラエルにレバノンのヒズボラに対する攻撃を中止させるのは間違いだと述べ、イランがさらに60日間交渉に応じるというだけの理由で、イランに対する制裁を解除したり、イランの資金凍結を解除したりすることに反対した。

ホルムズ海峡が再開通：だが船舶の安全は保証されるのか？ 海運会社や保険会社は、当面は様子見

Strait of Hormuz reopens: But can ships’ safety be assured? 

Shipping operators and insurers prefer to wait and watch from a distance for now

By Yashraj Sharma 

Published On 17 Jun 2026 17 Jun 2026.

ホルムズ海峡が再開通：だが船舶の安全は保証されるのか？
海運会社や保険会社は、当面は距離を置いて様子見を続ける構えだ。

以下抜粋翻訳 by Kotaroe

米国のドナルド・トランプ大統領は、現代史上最悪のエネルギー危機を引き起こし、世界の海運を支えるホルムズ海峡を閉鎖に追い込んだ戦争を終結させるため、イランとの暫定合意に達したと発表し、歓喜した。

「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。石油を流そう！」

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にそう投稿した。

原油価格は急落した。しかし、イランと米国の双方が合意を発表してから3日が経過した現在も、船舶追跡データによれば、この狭くも極めて重要な海路の海上交通はほとんど回復していない。

海運会社や保険引受会社は、ホルムズ海峡の通航や広範な停戦が十分に安定したと判断する前に、慎重な「様子見」姿勢を取っているようだ。

では、ホルムズ海峡の再開通に伴う主な課題とは何だろうか。

ホルムズ海峡では何が起きているのか？

戦争が始まる前、ホルムズ海峡を毎日120～140隻の船が通航していた。その約半数は石油タンカーで、合計約2,000万バレルの原油を輸送していた。

イランは2月末に米国とイスラエルによる爆撃が始まると、すぐに海峡を閉鎖した。その数週間後には、米国もイランの港湾に対する海上封鎖を開始した。

日曜日に暫定合意が発表されて以来、海運監視会社MarineTrafficによると、海峡を通過した船はわずか7隻にとどまる。その中には、米国の封鎖ラインを越えてホルムズ海峡を通過したイラン産原油タンカーも含まれており、海運監視会社TankerTrackersはこれを「2か月ぶりのイラン原油輸出」と報告している。

現在も550隻以上の船舶が海峡の両側で足止めされ、湾内への通航を待っている。

トランプ大統領は海峡が「完全に開放された」と主張しているが、イラン当局は、通航には依然としてイラン革命防衛隊（IRGC）との調整が必要であり、イラン沿岸に近い航路を通らなければならないと強調している。

なぜ海上交通は回復しないのか？

米国は海峡内の機雷を除去するとしているが、海運業界は依然として敵対行為がいつ再燃してもおかしくないと警戒している。

ここ数週間、湾岸地域では前例のない規模でミサイルや武装ドローンの応酬が行われ、ホルムズ海峡の安全保障上の懸念を高めた。

さらに、米国とイランの双方が、最も狭い地点でわずか33kmしかないこの水路で商船を攻撃している。

先週、米軍は少なくとも3隻の商船を攻撃し、そのうちの1件ではインド人船員3人が死亡した。

さらに、合意発表の前日には、米中央軍（CENTCOM）が海上封鎖によって142隻の商船を進路変更させ、命令に従わなかった9隻を無力化したと発表した。

金曜日にスイスで予定されている調印式後には正式な和平交渉が始まる見込みだが、商船が再び交戦の巻き添えになるのではないかとの懸念は残っている。

デンマークのユスケ銀行の上級株式アナリスト、ハイダー・アンジュムは次のように述べた。

「AIS（船舶自動識別装置）の追跡データを見る限り、ホルムズ海峡で目立った変化が起きていないのは当然だ。正常化には政治合意以上のものが必要だ。」

同氏はアルジャジーラに対し、「船主たちは、実際の物理的な安全と安定を一定期間確認する必要がある。事故のない状態が継続しなければ、船主や保険会社はリスクが十分低下したとは判断しない」と語った。

その期間は約4か月に及ぶ可能性があるという。

海運業者の主な懸念
1. 機雷

水中機雷の脅威は以前からホルムズ海峡の通航を悩ませてきた。

戦争初期、イランは海峡への機雷敷設を示唆したが、実際に敷設したかどうかは明らかにしていない。

IRGCが公表した安全航路図では、「潜在的な機雷」を避けるルートであると説明されていた。

米国は機雷の危険性を主張し、紛争中にはイランの機雷敷設艇を標的にしたとしている。

6月2日には、米国のマルコ・ルビオ国務長官が上院外交委員会で、「イランはホルムズ海峡の国際水域の広い範囲に機雷を設置した」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

しかし、実際に機雷が存在するかどうかに関わらず、その可能性だけで海上交通は停止しうる。保険会社がそのような危険を引き受けないためだ。

アンジュムは、「再開通後もリスクは依然として高い。最大の脅威は機雷だ」と述べ、「機雷のない安全な航路を確認し、掃海作業を完了するまでには約2か月かかるだろう」と予測した。

2. 通航料金

歴史的に、イランとオマーンの領海を通るホルムズ海峡の通航は無料だった。

しかし戦争開始後、テヘランはその方針を変更すると表明した。

国際法上、ホルムズ海峡のような天然海峡では通行料を徴収できない。ただし、保険や寄港支援など、船舶に提供した「サービス」に対して料金を請求することは認められている。

米国や湾岸協力会議（GCC）諸国は、実質的な通行料に相当する課金に反対している。

一方イランは、通行料ではなく安全な通航調整のための手数料だと主張している。

テヘランは海峡が国際水域ではないことを理由に、その権利があるとしており、5月には「ペルシャ湾海峡庁」を設立して運営を監督している。

イラン系米国人経済学者ナデル・ハビビは、「米国はイランによる一方的な徴収に反対するだろう。しかし、この問題だけで再び戦争を始める可能性は低い」と指摘した。

ただし長期的には、「GCC諸国や米国がイランによる料金徴収を認め続ける可能性は低い」とも述べている。

3. 保険

ホルムズ海峡を通る船舶の運航再開を阻むもう一つの大きな障害は保険だ。

米・イラン戦争勃発後、戦争危険保険料は急騰し、多くの場合、支払えないほど高額になるか、保険提供そのものが停止された。

アンジュム氏は、「物理的な攻撃がなくても、利用可能な保険がなければ海運は事実上停止する」と指摘する。

ハビビも、「和平合意の持続性に対する不確実性は海運会社に多くの課題をもたらし、保険料は高止まりするだろう」と述べた。

戦争前、単一航海に対する戦争危険保険料は船体価値の約0.25％だった。

しかし戦争中には、船籍国によっては5％にまで上昇した。

現在は1～3％程度まで低下したものの、依然として危機前の水準を大きく上回っている。

今後の見通し

国連の海運機関トップであるアルセニオ・ドミンゲスは月曜日、「この重要な海上回廊の安全回復に向けた重要な一歩だ」と歓迎した。

しかし同時に、「必要な安全保障措置が整うまでには時間がかかる」とも警告した。

ハビビは、こうしたリスク要因があるにもかかわらず、「双方とも海峡再開に利益があるため、多くの船が通航を再開すると予想される」と述べている。

一方、アンジュムはホルムズ海峡のリスクについて、「かつての『海峡が完全閉鎖されるリスク』から、『海中には機雷、上空にはミサイル、その間には保険問題が存在する複雑で多層的な安全保障環境』へと変化した」と総括した。

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世界の石油備蓄の増減２０年間

イランは、１か月かけて海峡開放の準備をすると言っているが、多くの専門家が機雷の除去には２か月以上（場合によっては半年）かかると言っている。　そうであれば、７月、８月は世界中で国家備蓄が危険水域まで減ったままで、ホルムズ海峡はチョロチョロとイラン沿岸を航行するタンカーが、おそらく通常時の３割程度いるだけと言う事態になる。

楽観視できるわけがない。

ナフサ、ヘリウム、臭素などの不足による電子部品・半導体の大幅減産とその影響、ガソリン高騰は覚悟しておいた方が無難だ。

現実のサプライチェーンを無視したメディアの記事、政府広報は、正直に言って虫唾が走る。　世の中、バカばかりだと思っているらしい。それとも、連中が真正のバカなのだろうか？

ダウ反落、ナスダック続落 昨日１７日の日経平均は５日続伸で高値更新 米国イラン覚書に電子署名

日経新聞より抜粋引用。

午後に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利見通しや新議長の記者会見を受け、主力株に売りが優勢になった。

米連邦準備理事会（FRB）は17日まで開いたFOMCで市場の予想通り政策金利を4会合連続で据え置いた。参加者の政策金利見通しでは、2026年末の予想の中央値が据え置きと0.25%の利上げ1回分に相当する水準となった。前回は利上げ予想はゼロだった。

ウォーシュ氏は議長就任後初めての記者会見で「物価の安定の実現」を強調した。市場では「想定ほど金融緩和に前向きではない可能性が意識された」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声も聞かれた。

声明文は前回の半分程度に短くなり、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）にあたる文言を削除した。ウォーシュ氏は会見で自身の政策金利の見通しを提出しなかったと明かし、今後の会合後の会見開催を含めて政策運営の見直しを進める姿勢も示した。

イラン情勢の不透明感も投資家心理の重荷となる面があった。トランプ米大統領は17日、イランとの戦闘終結に向けた合意案について「まだ最終決定ではない」との見解を示した。

S&P500ETF

６月１２日ー１５日の窓を埋めた。

昨日１７日の日経平均

日米市場とも、何もしていない。

アル・ジャジーラより抜粋引用

イラン戦争速報：トランプ氏、イラン核合意が世界的な「経済的大惨事」を回避したと発言
ザイド・サバ、ダニエル・ハリリ＝タリ
 

• ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する米国とイスラエルの戦争を続けることもできたが、「経済的大惨事を見たくなかった」と語り、イランとの覚書が世界の利益のためだったことを示唆した。
• しかし、米国大統領は、金曜日にスイスで文書に公式に署名してから次の交渉段階が「60日以内に完了」しなければ、戦争が再開される、と警告した。
• イランは米国と合意して以来、イスラエルがレバノンの休戦協定を破ったと84回非難し、攻撃が続けば「厳しい対応」を取ると警告した。
• この警告は、イスラエル軍がレバノン南部で4人を殺害したことを受けたもので、トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を批判し、レバノンで「もっと責任を持つ」べきだと述べた。

( 22:16 GMT )
米国とイランが海上封鎖解除に関する覚書に電子署名

イラン外務省の報道官、エスマイル・バガイが、イランと米国間の覚書が電子署名されたことを確認したと報じた。

• 交渉チームは予定通りジュネーブに集まる予定だが、文書の電子署名が行われるため、スイス国内での署名式は行われない。
• イランの港湾に対する米国の海上封鎖は当初、ホルムズ海峡におけるイランの船舶航行権の譲歩と引き換えに30日以内に解除される予定だった。しかし、イスラエル政府によるダヒヤ港への攻撃とそれに続くイランの警告を受け、即時協議が行われ、米国は封鎖措置を前倒しで実施することになり、イランの船舶は既に支障なく港に出入りしている。
• 文書への署名が完了したことにより、イランが本文に基づいて負う具体的な相互義務が正式に発効する。
• レバノンでの停戦と戦争終結は、イランにとって国内の利益と同等の重要性を持っていた。覚書の第1条にはレバノンの名が3回登場し、レバノンの領土保全と国家主権の尊重が明確に規定されている。
• イランはこの初期段階では意図的に戦争終結のみに注力し、核問題は棚上げにした。署名された文書では、核開発計画と制裁解除についてのみ交渉を行うための厳格な60日間の期間が、直ちに開始され、必要に応じて延長できるオプションが設けられる。
• イランの防衛能力とミサイル計画は、依然として交渉の対象外である。バガイは、イランのミサイルは発射するためのものであり、交渉の対象ではないと述べ、テヘランはいかなるプロセスにおいても、いかなる相手とも、防衛資産について議論することはないと語った。

ダウ4日続伸で高値更新、ナスダックは反落、昨日16日の日経平均は４日続伸で高値更新

日経新聞より抜粋引用。

米国とイランの戦闘終結の合意を受けた原油価格の下落が続き、株式に買いが入った。ダウ平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に合意し、19日に調印式を開く予定。

イランを巡る緊張が緩和する方向にあるとの見方から、16日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近7月物は1バレル75.52ドルと、期近物として3月上旬以来の安値を付ける場面があった。原油高に伴う景気悪化の懸念が薄れ、景気敏感株や消費関連株に買いが入った。

ダウETF

昨日１６日の日経平均

上記２つのETFのショートがヒット。　売り増し。　日経平均に関しては、ベアタイプのETFを購入。

原油は下がり過ぎだと判断している。　テクニカルのみならず、ファンダメンタルズでも現状と乖離し過ぎている。　物流の空白期間、備蓄の余裕、現在動いている原油にかかるコスト増を無視している。　

WTI

アル・ジャジーラより抜粋引用。

イラン戦争速報：イラン、レバノンへの攻撃に対し「厳しい報復」を警告
リンダル・ローランズ、ザイド・サバ
2026年6月16日

• イラン軍は、日曜日に米イラン合意が発表されて以来、イスラエルがレバノン南部で84回にわたり停戦協定に違反したと語り、攻撃が続けば「攻撃側は厳しい報復を覚悟すべきだ」と続けた。
• これに先立ち、トランプ大統領は、ネタニヤフ首相に対し、レバノン問題において「より責任ある態度を取るべきだ」と語り、イスラエルによる侵攻やヒズボラへの対応について「満足していない」と付け加えた。
• ネタニヤフ首相は、米イラン合意にもかかわらず、イスラエル軍はレバノン南部を占領し続ける、と述べた。
• 米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、国連の核査察団がイランに復帰すると見込んでおり、テヘランとの60日間の協議期間中、ホルムズ海峡では「通行料の徴収は行われない」と語った。

イスラエルのネタニヤフは、何としても合意をぶち壊して戦争を継続したいようだ。　トランプが、最終的には米国のユダヤロビーの圧力に屈して、イスラエル支援を続けるだろうという希望に賭けているのかもしれない。

トランプは、最終的に米国民の利害（大分傷ついてしまったが）か、ネオコンとユダヤロビーの権益か、どちらかを選ばなければならない。　正直に言って、私は彼がどう言う選択をするのかわからない。

ダウ3日続伸で高値更新、昨日15日の日経平均は高値更新、米イラン合意も双方の言い分に相違

日経新聞より抜粋引用。

米国とイランが戦闘終結で合意し、株式には買い安心感が広がった。トランプ米大統領が14日に自身のSNSでイランと戦闘終結に向けた合意を完了したと発表した。15日には米政府高官が記者団に、米国とイランの両国が戦闘終結に向けた覚書に署名したことを明らかにした。19日にスイスで調印式を開き、バンス米副大統領が出席するようだ。

15日に主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するために開催国のフランスに到着したトランプ氏は「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されている」などと述べた。覚書の詳細の公表が19日より後になる可能性も示唆した。覚書にはホルムズ海峡の即時開放や米軍による海上封鎖の解除などが含まれるとみられる。

原油輸送の回復期待から15日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近7月物は前週末比で6%あまり下げ、期近物としては3カ月ぶりに1バレル80ドルを割り込む場面があった。インフレ懸念や米利上げ観測が後退し、米長期金利は一時、前週末比0.06%低い（債券価格は高い）4.42%を付けた。

ダウETF

半導体ETF

昨日１５日の日経平均

昨日、昨夜と上記３指数のETFのショートがヒット。　売り増し。　但し、日経平均に関してはベアタイプのETFを買った。

米国イラン間の合意は、覚書そのものが公開されておらず、米国とイランの言い分に違いがある。

イランのメディアが報じている内容は下記。

イラン・米国間の覚書：詳細

フェーズ1 | 覚書発表時（即時発効）：
– 覚書発表時、両者はレバノンを含む地域でのすべての敵対行為の即時、完全、永久的な終了を宣言する。
– 覚書発表時、米国はイランに対する米海軍封鎖の即時かつ完全な解除を宣言する。
 

フェーズ2 | 覚書署名後（30日間）：
– 覚書署名時、米国はイランの国内問題への不干渉とイラン・イスラム共和国の主権尊重へのコミットメントを確認する。
– 覚書署名時、米国は交渉期間中に地域に駐留する軍隊や軍事資産の数を増やさないこと、および新たな制裁を課さないことを確認する。
– 覚書署名時、イランは核不拡散条約（NPT）へのコミットメントを再確認し、核兵器の生産、開発、取得を決して行わないことを確認する。
– 覚書署名時、米国はイランの凍結資金の半分、120億ドルの価値を30日以内に不可逆的に利用可能とし、残りの半分をその後の60日以内に利用可能とするコミットメントを宣言する。
– 覚書署名時、米国はイランの石油、ガス、石油化学製品の輸出に対する制裁免除を発行し、即時発効とし、最終合意達成後にこれらの免除を永久に延長するコミットメントを宣言する。
– 覚書署名時、米国はイスラエルとの即時協議を開始し、2024年のイスラエル・ヒズボラ合意後に占領された地点を含む、レバノンからの完全なイスラエル撤退のための短期的なタイムフレームを提示する。
– 覚書署名時、イランはイランが決定する特定の取り決めに従い、30日以内にホルムズ海峡を商業海上交通に再開放することを確認する。

フェーズ3 | 最終合意に向けた交渉（60日間＋可能な延長）：
– 60日間の交渉期間は、前回の30日間で覚書のすべての条件が満たされた時点で開始される。
– 60日間の交渉期間は、両者の合意により延長可能である。
– これらの60日間に、米国はイランの凍結資産の残りの120億ドルを利用可能とする。
– これらの60日間に、米国は湾岸諸国による部分的な資金提供を含む、少なくとも3000億ドルの価値のイラン再建基金の計画を提示する。
– 米国とイランは、濃縮、既存のウラン備蓄、核施設の運命を含む核関連事項の恒久的な解決策についての詳細な協議を開始する。
– 米国とイランは、イランに対するすべての経済制裁（一次、二次、米国、国連制裁）の解除、および国連安全保障理事会とIAEA理事会によるイランに対するすべての決議の撤回に関する詳細な協議を開始する。
– 最終合意の実施を監督するための監視メカニズムが確立される。
– 最終合意は国連安全保障理事会決議により承認される。

注意点（不確実性・相違）

• 草案段階: テキストは完全最終化されておらず、米国側とイラン側のバージョンに違いがあるようだ。
• 米国は「即時資金解放なし」「パフォーマンスベース（遵守次第）」「核プログラムの大幅制限」を強調。
• 一方、イラン側はより有利な条件（早期資金・制裁緩和・レバノン完全停戦）を強調して公表している。
• 署名・実施: 報道時点で「署名間近」「合意した」との話が多いが、まだ正式署名・発効していない可能性が高く、イスラエルはレバノンでの行動を継続する立場だ。資金解放や撤退タイムフレームも交渉中と言う情報もある。

ホルムズ海峡の再開放と料金

ホルムズ海峡の再開放と料金については、米イラン双方の解釈に明確な相違があり、まだ流動的です。 以下に最新報道に基づく整理する（2026年6月15-16日時点）。
 

1. 再開放のタイミング

• 覚書（MOU）の署名後、即時または短期間で再開放の方向。
• 正式署名は6月19日（スイス・ジュネーブ予定）。
• トランプ政権側は「署名後即時開放」「米海軍封鎖の即時解除」と発表。
• イラン側も「商業海上交通に再開放」とするが、機雷除去などの実務作業が必要で、完全回復まで30日程度かかるとの見方が多い。
• 実際の通航再開は、安全確認・保険市場の正常化・船会社の判断次第で、署名直後から徐々に始まる可能性が高いですが、即時全面開放とはならない見通しだ。

2. 通行料（tolls） vs サービス料（service fees）

米国側（トランプ・Vance副大統領）の立場：「permanently toll-free（永久に通行料なし）」。

• 60日間の初期期間は明確にtollsなし。以降も長期的にtollsなしを期待し、技術協議で確定させる方針。

イラン側（外務省・公式報道）の立場：「tolls（通行料）は課さない」が、「maritime service fees（海上サービス料）」は徴収する。

• 内容：航行支援、環境保護、船舶保険などの「サービス提供」に対する料金。
• 初期60日間はtolls-free（または猶予期間）とし、その後イラン・オマーン共同管理で料金を課す可能性を主張。

国際法の観点：国際海峡での純粋な「通行料」は原則禁止だが、「実際のサービス提供に対する合理的な料金」は認められる余地があるため、両者がこの「言葉の違い」を利用した解釈対立となっている。

総括と注意点

• 即時開放は合意されているが、料金問題は双方の主張が食い違っており、最終合意（60日交渉後）で決着する見込み。
• イランは実質的な収入源としてサービス料を狙っており、米国はこれをtollsとみなして拒否する構図。将来的に料金が発生するリスクは残る。
• 実際の運用は署名後の技術協議と履行状況次第。海運業界はまだリスクを警戒しており、保険料や運航再開にタイムラグが生じる可能性が高い。

「好戦的」なトランプ大統領の口調にもかかわらず、イランとの合意締結は数日後になりそうだ

(00:30 GMT) 

Deal signing with Iran likely days away despite ‘belligerent’ Trump tone By Alan Fisher Reporting from Washington, DC, US

「好戦的」なトランプ大統領の口調にもかかわらず、イランとの合意締結は数日後になりそうだ

以下翻訳 by Kotaroe

ドナルド・トランプが言っているのは、イラン側がリークしている情報を信じてはならないということだ。彼は非常に怒っている。彼は、その情報は合意の実際の内容とは何の関係もないと述べている。

彼は、彼らはビジネスをするには非常に不誠実な人々であり、誠意をもって交渉するなどということはないと言っている。また、イラン側に対し、態度を改め、早急に合意すべきだ、と警告した。

これは、24時間前にこの取引はほぼ完了しており、数日以内に署名されることを楽しみにしていると述べたドナルド・トランプにしては、少々好戦的な口調だ。

JD・ヴァンス副大統領は、アメリカとその同盟国は欲しいものを手に入れており、保護されており、彼らの懸念がこの取引の優先事項であると各地で発言している。

そして、イランが達成しなければならない一定の基準があり、その目標を達成すれば、金銭的な報酬が得られると言っている。

多くの合意は「あなたがこれを行えば、我々はあれを行う」という形で構成されているものだ。そして、まさにそれが今、ここでも起きているようだ。

しかし、ドナルド・トランプがイランがリークしたことに満足していないことは明らかだ。

私になりに問題を整理してみた。

1. 米イラン和平交渉の現状：合意のめどと最大の火種

• 暫定合意（MoU）のめど：パキスタン首相の仲介により「最終合意文」がまとまり、数日以内に「60日間の暫定的な戦闘停止」に署名がなされる可能性は極めて高い状況だ。
• 「通行料問題」という火種：しかし、イランが主張する「ホルムズ海峡の通行料（サービス料）徴収」に対し、米国は国際法（自由航行）を理由に一切認めておらず、完全な平行線のままだ。この難題は、署名後の「60日間の本交渉」に先送りされている。

2. ホルムズ海峡の再開と「140日間の空白」

• 30日以内の再開計画：署名後、米軍の海上封鎖解除とともに、タンカーの航行を「30日以内」に再開させる予定。
• 機雷掃海と「コリドー（回廊）方式」：海峡内の機雷をすべて除去するには半年かかる。そのため、まずは急造で「1本の安全な通路（レーン）」だけを掃海して船を通す現実的な手段（短期間突貫工事）がとられる。日本の海上自衛隊もこの掃海への派遣検討に入ってる。
• 通行量はすぐには元に戻らない：1本の狭いレーンしか使えないため、交互に進む「一方通行」や軍の護衛待ちとなり、再開直後の通行量はかつての「3割〜4割」に制限される見込みだ。
• 「140日」の経済的代償：封鎖開始（2月28日）から本日（6月13日）で「105日目」。ここから合意・掃海を経て3割程度開くまでさらに30日かかるため、世界経済が被る「完全麻痺の空白期間」は最短でも約140日に達することが確定している。

3. 水面下での激しい凍結資産交渉

• UAEの資産解放を巡る対立：ロイター通信などが「UAEがイランへの攻撃停止と引き換えに、最大200億ドルの凍結資産解除に合意し、すでに30億ドルを送金した」と報じた。
• 公式発表と裏取引の影：UAE政府は本日「事実無根」と公式に完全否定した。「核廃棄などの義務を果たすまで1ドルも渡さない」とするトランプ政権への外交的配慮や、イラン側による既成事実化のリークなど、署名直前の激しい情報戦が展開されている。

世界は「140日間のエネルギー危機」という前代未聞の代償を支払いながら、ようやく一時的な60日間停戦のスタートラインに立とうとしてる。

しかし、核協議、そして最大の懸念であるホルムズ海峡の権利や通行料をめぐる本質的な対立は、署名後も爆弾として残り続ける見通しだ。

また、平和が自らの政治生命の終焉を意味するイスラエルのネタニヤフが、妨害行為に及ぶ可能性もある。　

俺の面子をつぶす話はリークするな！

ダウ、ナスダック続伸 米国イラン合意を楽観 昨日12日の日経平均は続伸 日経先物は高い

日経新聞より抜粋引用。

米国とイランが近く戦闘終結に向けて合意するとの期待が高まった。スペースXの上場が好調だったことも、投資家心理を支えた。

トランプ米大統領は11日、週末にもイランとの合意文書に署名する可能性があるとの考えを示した。早ければ14日にもスイスのジュネーブで覚書を交わす可能性があると伝わっている。

イランのアラグチ外相は12日午前、X（旧ツイッター）に合意について「これまでにないほど近づいている」と投稿した。パキスタンのシャリフ首相もXへの投稿で「合意文書の最終案がまとまり、今後のステップを確定させている」などと述べた。

ホルムズ海峡でのエネルギー輸送再開への期待で12日の米原油先物市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近7月物は一時5%あまり下げ、4月中旬以来の安値を付けた。

ミシガン大学が公表した6月の米消費者態度指数（速報値）が48.9と過去最低水準だった5月（44.8）から改善し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（46.0）を上回った。米国株のファンダメンタルズ（基礎的条件）の良さが確認され、「株高を後押しした」（インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏）との声もあった。

S&P500ETF

• 続伸で、基準線＆転換線に到達。
• 十字線。
• まだ短期売られ過ぎ圏。

波動的には、もう少し上がある方がしっくりくるが、どうかなあ？

昨日12日の日経平均

• 窓を空けて続伸し、上影陽線。
• 基準線、転換線を一気に上抜いた。

日経平均先物は高い。

CME Nikkei Futures 30分足

• 昨日一般市場引け時よりも1170円高。

結局、日米市場とも何もしないで終わった週だった。

アル・ジャジーラより抜粋引用。

イラン情勢速報：パキスタン首相、米イラン合意の「最終案」で合意したと発言
リンドール・ローランズ、ザイド・サバ、アビー・ロジャース

• パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、米国とイランの間で「和平合意の最終的な合意文がまとまった」とし、「次の段階」について最終調整が行われる、と語った。
• イランのアッバス・アラグチ外相は、米国との間で交わされた覚書（MoU）が「かつてないほど具体化している」と述べつつ、その内容についてメディアが憶測を流さないよう求めた。
• イランメディアが和平合意の条件について詳細に報じたことで、トランプ米大統領はイランを非難した。
• イスラエル軍が南部への激しい爆撃と占領を続ける中、イスラエルによるレバノンへの攻撃による死者は3,711人、負傷者は11,483人に達した。

各種情報をチェックすると、確かに今回は「合意」が近づいているように見える。但し、これは「戦争の完全な終結」ではなく、「60日間の停戦延長と、本交渉へのスタートライン」に過ぎない。　覚書（MoU）の署名から「30日以内」に、ホルムズ海峡の一般商船の通航は復活（再開）する予定となっている。　

機雷が至る所に設置されているようだが、「全面クリアにするのを待たずに、30日以内に突貫工事で狭い1本の安全な道だけを作ってタンカーを通し始める」という感じらしい。　それで、どの程度通航が復活するかと言えば、従来の３～4割と推定されているようだ。　

つまり、今日覚書が署名され、本格交渉が始まると同時に、イランが通行路の整備を始めても、ホルムズ海峡の通行量が３～4割に復活するまでトータル135日間、海峡封鎖されることになる。

もちろん、本格交渉が始まっても、さらに揉めたり、イスラエルが合意をぶち壊す可能性もある。

世界の石油ガスの2割が、これだけの期間遮断される事態を楽観できる神経は持ち合わせていない。

米イラン協議の全体を、時間があれば、後で整理してみようと思っている。

ダウ、ナスダック反発、トランプ大統領曰く、米国イラン最終合意が近い ヒンデンブルグオーメン失効

日経新聞より抜粋引用。

トランプ米大統領が同日、米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの見方を示した。米原油先物価格が低下し、株式市場の投資家心理を支えた。

トランプ氏は11日午後に自身のSNSで、今夜予定していたイランに対する攻撃を「中止した」と明らかにした。イラン側が最高指導部のレベルで協議の内容を承認したという。最終的な合意内容はイスラエルや中東イスラム諸国を含むすべての当事者が承認したと主張し、署名の日時と場所を近く公表するとした。

市場では、「米国とイランの対立の構図自体が改善したわけではないが、市場は前向きに受け取った」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。11日午後にはイラン革命防衛隊に近いファルス通信が「イランはいかなる米国との暫定的な基本合意書も承認していない」などと報じた。

オラクルが8.5%安で終えた。前日夕に2026年3〜5月期決算とあわせて27年5月期通期に追加で資金調達すると発表したことが嫌気された。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による人工知能（AI）関連の巨額な設備投資を巡る懸念が再燃し、マイクロソフトに売りが波及した

S&P500ETF

• 遅行スパンの下抜けをいったん拒否。
• 未だ、短期売られ過ぎ圏。

NYSE総合指数

• マクラレン・オシレータがプラス圏に浮上し、ヒンデンブルグ・オーメンが失効。
• 値上がり銘柄数、流入資金減少傾向。

昨日11日の日経平均

• 入首線で反発。
• 基準線を守った、

アル・ジャジーラより抜粋

イラン情勢速報：トランプ大統領が「攻撃を中止」、合意案は「承認された」と発言
リンドール・ローランズ、ザイド・サバ、アビー・ロジャース
2026年6月11日

• トランプ米大統領は、イラン指導部の「最高レベル」による協議が承認されたとの情報を受け、イランに対する計画されていた攻撃を中止した、と述べた。
• イラン側は、合意案の草案の大部分に同意したとしながらも、米国が繰り返し立場を変えた、と主張している。
• これに先立ち、トランプ大統領は、米国が今夜イランに「極めて厳しい」打撃を与えると警告し、さらにワシントンがイランのハルグ島やその他の石油インフラ拠点を制圧する、とも発言していた。
• イラン外務省は、米国による同国への攻撃を非難し、これにより停戦が「事実上無意味なもの」になった、と述べた。
• イランの報道によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は、クウェート、バーレーン、ヨルダンなど、同地域に展開する米軍に対し報復攻撃を行った。また、イラン軍はホルムズ海峡をすべての船舶に対して全面閉鎖するよう命じた。

  ( 21:11 GMT )
トランプ氏とイランは、この合意の可能性について何と述べたのか？

我々はこれまで、トランプ大統領がイランとの覚書が「すべての当事者によって合意された」と述べ、イランへの攻撃計画を中止したと報じてきた。

現時点で分かっていることは以下のとおり。

• トランプは、イランの最高指導者がこの合意を承認したと信じている、と述べた。
• 米国大統領は、この覚書はイランに対して「大きな影響力」を持つ多くの国々によって支持されている、と述べた。
• トランプ大統領によると、イランは現在協議中の合意に基づき、核兵器開発を行わないことを約束した。
• イラン外務省の報道官は、カタールとパキスタンは積極的に仲介努力を行っているものの、最近の米国の行動が外交プロセスに影響を与えている、と述べた。
• 彼は、イランは潜在的な合意案の草案の大部分に同意したが、米国は立場を繰り返し変えてきた、と主張した。
• 関係当局が合意案の詳細について結論を出せば、イラン政府は正式な発表を行うだろう、とイラン当局者は述べた。

( 20:55 GMT )
分析
「これは合意ではなく、現在の紛争を終結させるための覚書に過ぎない」

元米陸軍大将のマーク・キミット氏はアルジャジーラに対し、合意の可能性はあるものの、米国とイランの間にはまだ長い道のりが残されていると語った。

「これは合意ではないことを認識しなければならない。これは現在の紛争を終結させるために必要な覚書に過ぎない。」

「これは紛争を終結させ、ホルムズ海峡を開放し、今後の交渉への足がかりとなるだろう。しかし、我々はまだ詳細や難題に踏み込んでいない。」

 (20:50 GMT )
イランは合意について最終決定を下していない：外務省報道官

イラン外務省報道官から新たなコメントが寄せられた。イランの通信社IRNAによると、報道官はイランは合意について最終決定を下していないと述べた。

関係当局が合意案の詳細について結論を出せば、イラン政府は正式な発表を行うだろう、と彼は付け加えた。

全体としては、下記のような構図だ。

トランプは、過去2か月間で「合意間近」という発言を37回も繰り返しており、今回もイラン側は「合意文書のいかなる案も承認していない」と即座に否定しているため、実際に戦争が終結するかは依然として不透明だ。

トランプ大統領側の主張

• 最高指導者の承認：交渉がイラン指導部の最高レベル（モジタバ・ハメネイ師）に持ち込まれ、概念的・詳細ともに承認を得た。
• 核兵器の放棄：イラン側が核兵器を保有しないことに同意した。
• 署名式の予告：数日中に文書の最終調整を終え、週末に欧州でJ・D・バンス副大統領らが出席して署名する可能性がある。
• 封鎖の解除：署名が完了すれば、現在米軍が敷いているイラン港湾の海上封鎖、およびイランによるホルムズ海峡の封鎖が解除される。

イラン側の反論と現実のギャップ

• 公式な否定：イラン外務省や国営メディアは、トランプ氏の発表を「単なる観測（スペキュレーション）に過ぎない」としており、いかなる文案も最終承認していないと真っ向から否定。
• 戦況の激化：この数日間、米イラン間、およびイスラエルと親イラン勢力ヒズボラ（レバノン）の間で激しいミサイル応酬が起きたばかりであり、和平の土台は極めて脆い。
• 根深い対立点：仲介国（カタールなど）を挟んだ協議で一部の隔たりは縮まったとされるものの、イラン側が求める「凍結資産の一括解除」や「レバノンでの紛争停止」に対し、米国は段階的な解除を望むなど、核心部分でのレッドラインの妥協には至ってない。

ポイント

1. 株、債券、原油などの市場では、トランプの楽観的発言でアルゴリズム取引が始動し、リスクオンに動くパターンが続いている。
2. トランプの発言は嘘が常態化しているが、たまには本当のことも入る。
3. 米国もイランも、経済的苦境にあるが、耐性はイランの方がある。
4. 両政府の発言は、基本的にプロパガンダがあるが、統計的にはイランの方が嘘が少ない。
5. 終戦が望ましいことは無論だが、終戦即海峡開放ではない。
6. 既に１００日を超す海峡封鎖の影響は、今後顕在化が加速する。

ダウ反落、ナスダック続落、昨日１０の日経平均は反落 イラン情勢悪化

日経新聞より抜粋引用。

イラン情勢の悪化を警戒した売りが広がった。半導体やハイテク株への売りが続いたことも相場を押し下げた。

米中央軍は9日夕、米国のヘリコプター撃墜への対抗措置としてイランへの「自衛的な攻撃」を始めたと発表した。トランプ米大統領は10日、イランが交渉に時間をかけすぎたとして「その代償を払わなければならない」と自身のSNSに投稿。記者団には前日に続くイラン攻撃の意向を示し「非常に激しく攻撃する」と語った。

市場では米国とイランの交渉が難航するとの懸念が広がり「（戦闘終結の）合意が遠のいた」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方が出た。ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送の停滞が長引くとみて、米原油先物相場は上昇した。原油高もリスク回避目的の株売りを促した。

10日朝発表の5月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.2%と2023年4月以来の高水準となった。一方、前月比では0.5%と4月（0.6%）から伸びが鈍化し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。エネルギー・食品を除くコア指数では同0.2%と市場予想（0.3%）を下回った。

S&P500ETF

• 「陰の大引け坊主」で続落。
• 短期売られ過ぎ域。
• BB-２σに沿った下落。

遅行スパンが下抜けるか、反発を見せるかに注目。

昨日１０日の日経平均

• 反落も、基準線の上に止まる。

アル・ジャジーラより抜粋引用。

イラン情勢速報：米軍が「イラン国内複数の標的」に対し新たな攻撃を開始
リンドール・ローランズ、ザイド・サバハ
2026年6月10日

• 米中央軍（CENTCOM）は、米軍が「イラン国内の複数の標的」に対し「追加の自衛攻撃」を実施したと発表した。
• イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領はこれに先立ち、同国は「断固として立ち向かう」と述べ、イランのインフラを標的にするという米国の脅しを非難した。
• ドナルド・トランプ米大統領は、合意に至るまでに時間がかかりすぎたことに対しイランは「代償を払わなければならない」と主張した後、「我々は彼らを非常に激しく攻撃するつもりだ」と述べ、再びイランを威嚇した。
• 米軍は、オマーン湾で「イランから石油を輸送しようとしていた」船舶を「無力化した」と発表した。

( 21:56 GMT )
イラン国内のどこで爆発が報告されてるか？

イランのメフル通信は、テヘラン西部で防空システムが作動したと報じた。イランのメディアは、他にも複数の場所で爆発があったと報じている。

南部の町シリクとミナブ
バンダルアッバス
ケシュム島
ゴルガン

先に報じたように、イラン南西部ファールス州のファールス市で聞こえた爆発音は、市外で防空システムが作動したことが原因だった。

(21:42 GMT )
米軍は新たな攻撃を開始したと発表した。

米軍中央軍（CENTCOM）は、イラン国内の複数の標的に対して「追加の自衛攻撃」を実施したと発表した。

米中央軍は、今回の攻撃はトランプ大統領の指示に基づいて行われたものであり、「イランの不当かつ継続的な侵略行為への対応」であると述べた。

( 21:21 GMT )
イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で12人が死亡、救急隊員が負傷

レバノンの国営通信社によると、イスラエル軍によるレバノン南部への一連の空爆で、12人が死亡、救急隊員2人を含む13人が負傷した。

ダウ反発、ナスダック反落、米国イランの戦闘終結を巡る交渉不透明

日経新聞より抜粋引用。

景気敏感株やディフェンシブ株の一部に買いが入り、相場を支えた。半面、買いが集中してきた人工知能（AI）関連銘柄に売りが出たことは重荷だった。

目新しい売り材料がない中で、AI需要拡大の期待で株価水準を急速に切り上げてきたため、持ち高調整や利益確定を目的とした売りが膨らんだ。

10日に5月の米消費者物価指数（CPI）が発表になる。インフレ率の高止まりを示す結果になれば米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる可能性がある。

米国とイランの戦闘終結を巡る交渉の不透明感も高まった。トランプ米大統領は9日、米軍の攻撃型ヘリ「アパッチ」1機が8日夜にホルムズ海峡でイラン軍に撃墜されたと明らかにした。「この攻撃に対し、対応せざるを得ない」との考えも示した。戦闘終結に向けた協議が進まず、ホルムズ海峡を経由したエネルギー輸送の正常化がさらに遠のくとの見方が出た。

S&P500ETF

• 下影陰線で反落。
• 5月5日ー6日の窓を埋めた。
• BBｰ２σにタッチ。

基準線の下値抵抗力を確認中。

アル・ジャジーラより抜粋

イラン情勢速報：トランプ大統領、イランがヘリコプターを撃墜したと主張、「報復する」と言明
リンダル・ローランズ、ザイド・サバ、アビー・ロジャース

• ドナルド・トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡で米軍のヘリコプターを撃墜したと述べ、この疑惑の攻撃に対し、米国は「対応せざるを得ない」と付け加えた。
• イランの副外相はアルジャジーラに対し、イランが意図的に米軍ヘリコプターを標的にした事実はない、と語った。
• その後、トランプ大統領はヘリコプター撃墜について「大したことではない」と述べ、事態を軽視する姿勢を見せた。
• イスラエル軍は、レバノン南部への致命的な攻撃を継続する中、ティール市で強制退去命令を発令した後、9人を殺害した。
• イランのアッバス・アラグチ外相は、イラン領土付近にいる外国軍は撤退すべきだ、と述べた。
• 米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、イスラエルがそれを好むか否かにかかわらず、イランとのいかなる合意も米国国民にとって有益である、と述べた。

( 21:23 GMT )
米中央軍は、ヘリコプター撃墜を受けてイランへの攻撃を開始したと発表した。

同声明は、今回の攻撃は「昨日の米陸軍アパッチヘリコプター撃墜事件」への報復措置であると付け加えた。

イランのメフル通信によると、シリク港とその周辺の村の住民や情報筋は、今晩、その地域で複数の爆発音を聞いたという。

 ( 19:20 GMT )
中東の石油生産国は日量1100万バレル以上減産：米エネルギー情報局（EIA）

米国エネルギー情報局（EIA）のデータによると、ホルムズ海峡が封鎖されたままとなっているため、中東の石油生産国は日量1100万バレル以上生産量を削減した。

米国エネルギー情報局（EIA）は、今年の世界の石油需要予測を下方修正し、需要は昨年比で日量110万バレル減少すると発表した。同局は以前、需要がわずかに増加すると予測していた。

米国エネルギー情報局（EIA）によると、経済協力開発機構（OECD）の石油在庫は、2003年以来の最低水準まで減少すると予想されている。2003年の年間平均在庫は約25億～26億バレルだった。

イラン紛争：なぜ原油価格は1バレル100ドル近辺で推移しているのか？

最悪の原油価格暴落シナリオは回避されたものの、インフレと成長鈍化は依然として世界経済の重荷となっている。

イラン紛争勃発から100日以上が経過した現在も、世界のエネルギー供給の20％が依然として混乱しており、この状況は史上最大の供給ショックと評されている。

今のところ、最悪の事態は回避されている。原油価格は依然として1バレルあたり約100ドルで推移している。

多くのアナリストは、ホルムズ海峡の混乱が長期化すれば、原油価格が1バレル200ドルを超え、世界的な経済危機を引き起こす可能性があると警告している。

各国は戦略備蓄を放出し、輸出業者は代替ルートを見つけ、需要の低迷が価格抑制に役立ってきた。しかし、バッファは徐々に薄くなっている。

経済協力開発機構（OECD）は、たとえ明日紛争が終結したとしても、経済的影響は2027年まで長引く可能性があると警告している。