- 短陰線の大引け坊主で反落。
- 場中高値は、直近3日間で一番高かった。
11月中旬以降、BB₊2σにタッチしていない。 こんな動きをしていると、5万円越えでロングを抱えている人が増えちゃうのではないの？
指値にはまったくかからず、ポジ変更なし。
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米、中国製半導体に関税導入へ 適用27年6月に先送り Akash Sriram, Alexandra Alper 2025年12月24日午前 7:49 GMT+9
［２３日 ロイター］ - トランプ米政権は２３日、中国が半導体産業の支配を狙うのは「不合理」として、中国から輸入する半導体に関税を課すと発表した。ただ、実際の適用は２０２７年６月まで延期する。中国のレアアース（希土類）輸出規制に直面する中、トランプ政権による中国との緊張緩和を図る取り組みの一環とみられる。
今回の発表は、バイデン前政権が開始し、通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導した中国からの半導体輸入に関する１年にわたる調査を踏まえたもの。税率については、少なくとも１カ月前に公表するとした。
ＵＳＴＲは声明で「中国が半導体産業の支配を狙うのは不合理で、米国の通商に負担または制約をもたらすため、措置の対象になり得る」と指摘。通商法３０３条に基づき、中国政府との協議を要請したとも明らかにした。
在ワシントン中国大使館は関税への反対を表明。「貿易と技術問題を政治化、武器化し、世界の産業とサプライチェーンを不安定化させることは誰の利益にもならず、結局は逆効果になる。われわれの合法的な権利と利益をしっかりと守るために必要なあらゆる手段を取る」とした。
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今朝、何人かの米国人と話したら、一様に笑いながら「トランプがまたTACOった。レアアース供給制限や農作物購入停止の報復が怖いんだろう。」という反応だった。
まあ、そりゃそうだろう。
ただ個人的には、中国がこの発表を宥和的と捉えることはないのではないか、という気がする。
USTRの報告には、「中国の産業計画は製造、設計、組み立て、試験、梱包を含む半導体サプライチェーンのあらゆる主要分野を対象としている。中国が支配的地位を追求することで、米国企業、労働者、そして米国経済全体が、売り上げの減少、競争の低下、危険な経済依存関係の創出などの深刻な不利益を被った。中国が半導体産業を支配の標的とするのは不当であり、米国の商業活動に負担や制限を与えており、訴訟の対象となる。」とある。
関税発動が再来年でも、宥和的な姿勢などどこにも見当たらない。 トランプのスタッフは「適用を延期してやったんだぞ。宥和的だろ？」と思っているかもしれないが、逆に中期的な視野で対抗策を考えるのではないだろうか？
私の印象では、トランプのスタッフは様々な外交交渉において、相手側の反応を予想する能力に欠けているように思える。
S&P500ETF
- 値上がり銘柄数、流入資金、モメンタムが減衰する中で高値更新。
- 雲のねじれ接近。
- BB＋2σには届かず。
11月の波動の底で縮小した売りポジの完全復活には、まだほど遠い状況だが、昨夜もショートの指値がヒットしていない。 例えば、上記ETFも高値は更新したが、テクニカルの節目に来たわけではない。
また、例のナスダックETFの件がある。
- 昨日の陰線を否定する陽線で4日続伸。
- モメンタムも流入資金も減衰が続く。
- 11月3日⁻4日の窓が接近。
この陽線の出現で、上の窓を埋める可能性は50％まで上がったように感じている。
こういう不健全な上昇は、背後には、はっきり言えば「操作」があり、案外長く続くものだ。
むろん、力尽きる場合もあるだろうが、今までのパターンを踏まえれば、さらなる上昇に備えるのが当然だろう。
テクニカルの節目に置いた各ショートの指値は変更していない。
- コマ足短陽線で3日続伸。
- 場中高値は、昨日のそれに及ばなかった。
指値をいじっていないので、昨日の高値を越さなければ、注文がヒットするはずもない。
ちなみに、先ほどチェックしたのだが、MSCI日本株ETFには、不穏な動きが観測される。
- 値動きが日経平均よりも荒いが、モメンタムと流動性が確実にジワジワと低下している。
世界の資金が日本株をどのように見ているかの一端が現れているかもしれない。
米特使｢グリーンランドを米国の一部に｣ トランプ氏の任命に欧州反発 2025年12月23日 5:59 日経新聞
抜粋
【ブリュッセル=辻隆史】トランプ米大統領は21日、SNSで南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事をデンマーク自治領グリーンランド担当特使に任命すると発表した。ランドリー氏は「グリーンランドを米国の一部にする」などと表明し、欧州では一斉に反発の声があがった。
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デンマークのラスムセン外相は、今回の事態は「全く受け入れられない。外務省はコペンハーゲン駐在の米国大使を召喚し、説明を求める予定だ。」と述べた。
グリーンランドのニールセン首相は、米国の行動は「国内に何ら変化をもたらすものではない。島は依然として住民のものである。」と発言した。
トランプがデンマークからグリーンランドを買収することに関心を示したのは、大統領就任1期目からだが、今年1月にホワイトハウスに復帰して以来、何度も公言してきた。さらに、彼はグリーンランド併合の可能性を否定していない。
米国は第二次世界大戦以来、戦略的に重要なこの島に軍事基地を維持している。ヴァンス副大統領は3月にグリーンランド北西海岸にある米宇宙軍基地を視察した。ヴァンス副大統領は、米国が軍事力を用いてこの領土を奪取する可能性は低いものの、地元住民が自決権を行使し、デンマークから離脱する可能性は依然として残っていると言っている。
EUの報道官は、「デンマーク王国の領土保全、その主権および国境の不可行性を維持することは、欧州連合にとって不可欠である。」と声明を出した。
カナダ併合、ベネズエラ侵攻、グリーンランド併合、一連の流れは、他国資源への欲望を示している、と解釈しているのは私だけではないでしょ。 石油、レア・アース等を渇望している、と言っても過言ではない。
世界の支持を得るのは、さすがに無理。 もしかするとイスラエルは支持するかも。
冷徹に現実を見ると、EUは「ロシアが攻めてくるぞー！」と根拠なしに騒いで軍事費を増やそうとしているが、実際にEU域内領土の獲得・侵攻可能性を公言しているのは米国だけなんだよね。
そうなると、欧州の安全保障の根幹NATOは米国が軍事費の半分を負担しているが、仮想敵国の想定を間違えてんじゃねーの？ つまり、NATOの身内が欧州の領土奪取を公言しているんだから、対ロシア想定の軍拡なんて意味ないじゃん。 どう考えても、ウクライナ支援なんてしている場合ではないと思うんだが？
シュールな光景だわ。
Photo ：Nation.Cymru
22 Dec, 2025 21:29
AI and crypto data centers straining power grids worldwide – satellite image
Thermal imagery from space offers a rare view of heat output from high-load facilities
ttps://www.rt.com/business/629888-crypto-ai-data-centers-electricity/
AIと暗号データセンターが世界中の電力網に負担をかけるー衛星画像
宇宙からの熱画像は、高負荷施設からの熱放出を捉えた貴重な光景を提示
以下翻訳 by Kotaroe
人工知能 (AI) や仮想通貨マイニング (仮想通貨マイニング) の需要が急増し、電力使用量が世界的に増加している。エネルギーを大量に消費するデータセンターが急速に拡大する中、電力網への負荷が高まっている。
英国を拠点とする熱衛星事業者SatVuが今月公開した高解像度の熱画像は、冷却システムや電気システムに負荷がかかっている場所を示す熱の痕跡を示しており、高負荷サイト内の活動を垣間見ることができる珍しい画像を提示している。
この画像は、テキサス州ロックデールにあるビットコインマイニングデータセンターキャンパスを示している。ウェブサイトspace.comによると、ロックデールにはライアット・プラットフォームズ社のビットコインマイニング施設があり、推定電力需要は約700メガワットで、約30万世帯の電力使用量に匹敵する。このサイトは電力消費量と二酸化炭素排出量で批判されている。
X部分訳
SatVuは、テキサス州ロックデールにある米国最大級のビットコインマイニングデータセンター内のほぼリアルタイムの稼働状況を示す、これまでにない解像度3.5mの熱画像を公開した。
@TheEngineerUKがアクティビティをカバーhttps://theengineer.pulse.ly/gvxjhftu7o
SatVu have released a first-of-its-kind 3.5m resolution thermal image revealing near-real-time operational activity inside one of the largest U.S. bitcoin mining data centres, in Rockdale, Texas.@TheEngineerUK covers the activity 🔗https://t.co/rz9RXuj9F7 pic.twitter.com/R8RDu0LTUS
— SatVu (@satellitevu) December 17, 2025
「現在のデータセンター建設は驚異的なスピードで進んでいるため、現場で実際に何が起きているかを理解するより優れた方法が世界的に求められている」とSatVuの事業開発担当副社長トーマス・コブティは述べ、熱データが運用活動の客観的な視点を提供する、と付け加えた。
国際エネルギー機関（IEA）の推計によると、2024年のデータセンター電力消費量は約415テラワット時（世界の電力消費量の約1.5％）に達し、AI利用の増加がこの分野の成長を加速させている、としている。
テック大手はAIに巨額投資を続けており、2022年11月にChatGPTがリリースされて急速に普及して以来、電力消費量の多いコンピューティング需要を牽引している。
AIとクラウド容量の需要拡大に伴い、データセンターインフラへの世界的な投資は今世紀中も増加が続くと予想される。SatVuはマッキンゼーの推計を引用し、2030年までに世界全体で7兆ドル以上が支出され、米国では年間20～25％の需要成長が見込まれると指摘した。
Rest of Worldの最新レポートによれば、2025年10月時点で世界中に稼働中のデータセンターは約9,000カ所に上り、2030年までにその数は3倍に増加すると予測されている。同社の分析では、こうした施設をホストする多くの国々が急増する電力需要に対応しようと奔走する一方、規制当局は電力使用量の急増、冷却のための水消費量、土地利用、そしてより広範な環境影響について警鐘を鳴らしていることが明らかになった。
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このAIとビットコインのデータセンターに電力・水・土地の供給が限界に達すると、特に電力と水の使用制限が課される可能性は次第に現実味を帯びている。
既に世界各地で、その兆候が出ている。
優先順位では、まずはビットコインがAIよりも優先されるとは、実経済への寄与度から考えにくい。
AIも、現在の投資の回収速度予想が、投資額を正当化するのは困難になってきている。つまりビジネスの将来性の楽観が過ぎたわけだ。
さらに問題なのは、電力供給能力拡大が各種経済制裁によるエネルギー高騰、非合理的なグリーン政策によって、西側全体においてハードルが高くなっている。
また、データセンターの需要が拡大しているので電力料金を上げるという行為は、インフレの高止まりに苦しむ諸国民の支持を得るのは難しいだろう。
それがいつ、どこで起きるか予想するのは困難だが、ビットコイン、AIの順で、データセンターへの電力・水供給の制限が課される可能性は高いように思える。
それは、金融市場、つまり相場に影響を及ぼすことになる。
ナスダックETF
- 陰線での窓空け上昇。
- 先般の下げ波動の70％戻し達成。
- 11月3日⁻4日の窓はまだ遠い。
ずっと気にしているのが、11月3日⁻4日の窓埋めを目指して上昇するのかどうか。 その可能性を認識しているが、目先で埋めに行く確率は50％以下だと漠然と思っている。
昨夜は、上記ナスダックETFとS&P500ETFで少量のショート指値がヒットしていた。上にまだ段階的指値を置いているが、それはもちろん、先述の窓埋めの可能性を否定していないからだ。
クリスマス・ラリーと称して持ち上げたがっている向きはいる。
今日は、いい年をして日中は遊びに夢中で、まったく相場を相場を覗かなかったが、着信があったので指値がヒットしたことは認識していた。
- 2空で続伸。
- 20日線を上抜いた。
- 12日-15日の窓を埋めた。
想定していたパターンの一つ、窓埋めが実現したが、実はもう少し後になるだろうと思っていた。
とりあえず、窓埋め想定のショートがヒット。 売り増し。
さらに上のテクニカルの節目に、段階的売り指値は置いている。 それをいじるつもりは、今のところない。
目を引いたのがREIT指数。
- 「陽の陰の抱き線」で反落。
個人的には、「日銀の利上げが織り込み済み」という話には同意しない。 だって、利上げをする前と後では、あらゆる意味で違うもん。
でも、「織り込み済み」にしたい連中の存在は知っているし、連中の意図もわかっているし、それに同調したがる人々がいるのも事実だ。
相場とはそういうものでしょ。
US out to seize third Venezuelan oil tanker in one week
米、ベネズエラの石油タンカー3隻目を1週間以内に拿捕へ
ドナルド・トランプ米大統領が海上封鎖でカラカスへの圧力を強化する中、米沿岸警備隊はベネズエラ近くで3隻目の石油タンカーを追跡している。
以下抜粋翻訳
米沿岸警備隊がベネズエラ近海の公海上で3隻目の石油タンカーを追跡していると、関係者が17日にロイターに語った。ベネズエラの石油制裁強化の一環として、このような事件は今週末で2回目、1週間足らずで3回目となる。
ある当局者はロイターに対し、タンカーが米国の制裁下で操業していることを認めたが、船の位置や身元を明らかにすることは避けた。すべての当局者が匿名を条件に語った。
ホワイトハウスは13日、この作戦に関するメディアの問い合わせにまだ回答していない。
ドナルド・トランプ米大統領は先週、米国の制裁下にあるベネズエラに出入りする石油タンカーの全面的な「封鎖」を発表した。この措置は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を孤立させるための広範なキャンペーンの一部であり、批評家は政権交代作戦の一部と呼んでいる。
トランプ大統領の対ベネズエラ政策には、海洋パトロールに加えて、同地域への軍事展開の拡大、カリブ海と太平洋で操業する船舶に対する20回以上の違法な攻撃が含まれている。公にされた推計によると、これらの攻撃で少なくとも100人が超法規的に殺害された。
ホワイトハウス、タンカーは闇市場で操業と表明
ホワイトハウス国家経済会議のケビン・ハセット議長は日曜日、最初に押収された2隻のタンカーが違法に操業していたと述べた。
「したがって、米国ではこれらの船舶の押収により価格が上昇するとの懸念は不要だと考える」とハセットは語った。「わずか数隻に過ぎず、それらは闇市場の船舶だった。」
押収された船舶は、米国が一方的に制裁を課している国々へ原油を輸送していたとされる。
地政学的緊張の高まりで原油価格上昇の可能性
ホワイトハウスの保証にもかかわらず、一部のエネルギーアナリストは、ラテンアメリカ海域での緊張激化が石油市場の不安定化を招く恐れがあると警告している。
ロイターが取材した石油トレーダーは、今回の差し押さえが地政学的リスクを高め、月曜日のアジア市場開場時に原油価格を押し上げる可能性があると指摘した。「トレーダーは米ベネズエラ間の動きを注視している」と同トレーダーは語った。
ベネズエラ停泊の石油タンカー、米が拿捕 麻薬対策２件目、米メディア「制裁対象外」 朝日新聞 2025年12月22日 5時00分
抜粋
米国のノーム国土安全保障長官は２０日、直近までベネズエラに停泊していた石油タンカーを米沿岸警備隊が拿捕（だほ）したと発表した。米側による拿捕の発表は今月１０日に続いて２件目。トランプ大統領は「制裁対象船」への取り締まり方針を示していたが、米メディアは船が「制裁対象外」だったと伝えた。
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Photo BBC
調べてみると、拿捕された2隻目のタンカーはセンチュリーズ号。香港に登録された単独船舶会社センチュリーズ・シッピング・リミテッドが所有するパナマ船籍の超大型タンカーで、土曜の早朝に米沿岸警備隊の職員がタンカーを停止させて乗り込んだ時点では、いかなる制裁対象リストにも載っていなかった。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、タンカーには国営ベネズエラ石油会社が認可した石油が積まれていたと述べた。「この船はベネズエラの影の船団の一員として、盗まれた石油を密輸し、麻薬テロリストのマドゥロ政権に資金を提供するために活動していた、偽旗を掲げた船だった。」
センチュリーズは12月9日から12月12日の間にホセ・ターミナルで180万バレルの原油を積み込み、拿捕された時点では目的地をマレーシアとしていた。
ロイズ・リスト・インテリジェンスの 船舶追跡データによると、センチュリーズは過去1年間、ベネズエラ産原油をマレーシアと中国に定期的に輸出していた。
つまり、米国はベネズエラから中国が買った石油を強奪した可能性がある。
まず、法的正当性について。
- 国連海洋法条約の公海自由の原則 に違反する行為であり、米国の行為は、例外とされる、拿捕船舶が海賊行為や奴隷貿易に従事する、無国籍船である、無国籍船国連安保理決議に基づく強制措置等のどれににも相当しない。
- 国連憲章2条4項の武力行使の禁止に違反する。
- 戦時国際法上でも平時国際法違法とされる、海上封鎖に該当する。
どう考えても、中国に限らず、他国の資産強奪が正当化されるはずもなく、いったいどの国が国連の場で米国に同調するのか興味がある。
さらに注目すべき点。
- 中国がどう反応するか？
- ウクライナ終戦に向けて、米国と協調関係を再構築し始めたロシアはどう反応するか？
- 無法ぶりを目の当たりにした中南米諸国が、自国の安全保障の脅威になり得る行為にどう反応するか？
- 米国の情報機関は、海賊行為の結果として起きる国際的、あるいは中南米全域で起きる地政学的な反応を予想していたのかどうか？
個人的な直観では、米国情報機関の分析能力の直近20年の劣化を考えると、あまり深く考えていなかったのではないかと疑っている。
そうだとすれば、米国にとってろくなことにはならない。 イラクに「大量破壊兵器がある」と大ウソをついて軍事作戦を展開してから29年余り、米国の本質は変わっていないが、相対的な国力が大幅に低下しているから。 あちらこちらで反旗を翻されたら、混乱の極みになるだろう。
Germany to shoulder bulk of EU loan costs for Ukraine
ドイツ、ウクライナ向けEU融資コストの大半を負担へ
加盟国は2028年から毎年数十億ユーロの利払いに直面しており、EUのウクライナ向け融資90億ユーロの大半の費用をドイツが負担することになる。
以下抜粋翻訳 by Kotaroe
ビルト紙が土曜日にドイツ政府関係者の話として発表した報道によると、欧州連合 (EU) によるウクライナへの900億ユーロの融資の返済に関連する費用の大部分はドイツが負担すると予想されている。
金曜日、アントニオ・コスタは、ウクライナに融資を提供するために欧州連合 (EU) が共同で債務を負うと述べた。融資の裏付けとなるのはEUの予算基金と、凍結されたロシアの資産である可能性がある。ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国は、融資の確保に関連するいかなる金融債務も引き受けることを拒否したと伝えられている。
この資金調達メカニズムは、加盟国がすでに約束しているがまだ引き出されていない、いわゆるEU予算バッファーに依存するという。
ポリティコが欧州委員会高官の話として報じたところによると、EU加盟国は2028年以降、融資の利息として年間約30億ユーロを支払う見通しである。
2022年にロシアがウクライナで戦争を開始した後、EUとG7諸国はロシアの外貨準備約3000億ユーロを凍結し、そのうち約2000億ユーロはユーロクリアを中心とする欧州口座に保有されている。その後、欧州委員会は、これらの凍結された資産をキエフの戦争努力に資金を提供するために使用することを目指してきた。
クレムリンは、ロシア資産の没収はいかなる形でも窃盗行為であり国際法違反に当たるとして警告した。
EU、ウクライナへの900億ユーロ融資を承認
EU首脳はウクライナの緊急資金需要に対応するため900億ユーロの融資を約束したが、EU域内で凍結されたロシア資産を担保とする主要提案については合意に至らなかった。
金曜未明に終了した協議後、アントニオ・コスタ欧州理事会議長は記者団に対し、首脳らが今後2年間でウクライナに900億ユーロの融資を提供することを承認したと発表した。この融資はEU予算で裏付けられる。合意内容では、キエフはロシアが賠償金を支払った後にのみ融資を返済すればよい。
コスタ議長は「我々は約束を果たした」と述べ、欧州連合（EU）が「この融資の返済に凍結資産を利用する権利を留保する」と付け加えた。
EU首脳は木曜日のサミットに臨むにあたり、ロシアが域内に保有する推定2100億ユーロの凍結資産と融資を直接結びつけるよう、高まる圧力を受けていた。しかし、同資産の約88％を保有するベルギーが、モスクワが損害賠償請求を法的に成功させた場合に備え、他の加盟国から無制限の予算保証を要求したため、この提案は行き詰まった。
融資の進展
中欧3カ国の政府が、融資保証への拠出義務がないことを条件に、EU予算によるウクライナ支援を支持する姿勢を示したことで、この障害は克服された。ハンガリー、スロバキア、チェコはこの取り決めに同意し、ハンガリーのオルバン首相は3カ国首脳会談の写真を共有し、ソーシャルメディアに「仕事に戻ろう!」と書いた。
最終合意によれば、900億ユーロの融資に関連するEUの保証は、三国の「財政的義務に影響を与えない」ため、実質的に財政的責任を免除される。
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戦争狂のEU首脳の暴挙に反対したのは、ベルギー、イタリア、ハンガリー、スロバキア、マルタ、ブルガリア。 米国も、反対するように数か国の説得に動いた、との報道もある。
国益を守り通したのは、つまり「絶対に国富に損害を与えないぞ！」との決意に満ちていたのはハンガリー、スロバキア、チェコ。 ロシア資産の盗用のみならず、返ってくる当てのない融資の負担も拒絶した。
ドイツは経済の悪化で税収減が確実視される中、財政規律を緩めて大幅軍事費増を決め、かつ返却のアテがないウクライナへの融資のメインの財源に進んでなった。
壮大な無駄遣いに賛同した政治家で、これでウクライナの戦況が好転する、ロシアに勝てると心から信じている人間は一人もいないだろう。
それでも融資が決まったのは、偏に従来の政治的立場へしがみつくしかない、という絶望的な動機だ。
同じことが日本で起きてはいけない。
政治的信条などどうでもいい。 損得勘定をまともに行うことが肝要だ。 もう国富を無駄なことに使う余裕はないよ。
国家破壊全力まい進中
あのバカは国富をブラックホールに捨てた
