はじめまして投稿です！
厚生労働省がデータを発表しております。
リアルタイムな不動産時事ネタについて、
個人的な考察や情報提供が出来れば良いなと思います😊✋
第1発目は、【所得代替率】についてです！
新聞をよく読まれている方はご周知されているキーワードであると思いますが、、、
なんぞや❗️と感じる方も多いと思い、テーマにさせて頂きます！！
【所得代替率】＝現役世代の手取り平均月給に対する年金受給額の割合を示した物です❗️
一部報道によれば、この所得代替率が将来的に下がり、年金受給額が同様に下がると言われておりました！
ですが、あくまでも所得に対する年金受給額の割合が下がるという考え方なので、必ずしも年金受給額が減るという事ではありません！
しかし、受給率は下がる見通しに変わりありません。※厚生労働省より
現在の日本の年金制度は【賦課方式】と言い、
今、働いている現役世代の方が支払っている年金を、現在の年金受給対象者の受給年金に充てるという考え方をしています。
その上、景気や経済変動により、年金支給に問題が起きない様、過去に積み立てて来た年金を活用し、運営しております🙂！！
しかし、、
日本は少子高齢化真っ只中です💦
現行の賦課方式は、現役世代と高齢者とのバランスがとても大事なのです。
現状、現役世代3人で高齢者1人の年金を賄っております！！
➡️危険ですよねかなり、、、
統計では、2050年には現役世代1人が高齢者1人の年金を支えなければ、今の賦課方式は成り立たないとされています。
⇒このまま高齢化が進む⇒現役世代が減少⇒過去の積立金（貯金）を大量投入⇒貯金が尽きる⇒年金貰えるの？補填する財源他にあるの？あるの？無いよね？貰えないよね？
と、不安要素満載なのが、今の日本の年金制度なのです。
※ただ、今後の経済成長に伴うインフレ（物価上昇）には今の賦課方式はとても強いとされています。
⇒給与所得も上昇する為、年金の納付額が万が一増えても補えるという意味
しかも現行の年金制度を変える法案は検討されておりません‼️
危険予測統計を出しているにも関わらず、具体的な是正案を考えていないんです。
必然的に、今の賦課方式を維持しようとすると、年金受給額の減少or年金納付額を増やすしかありませんよね？？
もう一つ、誰がネーミングしたのかは不明ですが、年金受給制度にはもう一つ【積立方式】という考え方が存在します。
これは先の賦課方式とは違い、
各々が各々の年金を個別に積立て、将来自分が積み立てた年金を還付してもらうという考え方が存在します。
これいいね！と思いますが、、
現行の賦課方式から積立方式に切り替えるタイミングが、非常に難しいのですね。。
明日からいきなり積立方式にしまーすと言われても、現役世代から納付されてきた年金が送金停止される訳ですから、一時的に（最長約40年に渡り）必ず資金が不足しますよね当然。。
現在の年金受給者が黙って無いでしょう😂
ここで話を【所得代替率】に戻しますと！
厚生労働省の公表データによると、
インフレ（物価上昇）により、経済成長が見込まれる日本ですが、年度毎における成長率予想として、どのシナリオを想定しても、結果的に所得代替率は低下するとされています。
厚生労働省がデータを発表しております。
悲しいですがこれが、事実です❗️
事実から目を背けても、結果は変わりませんね。
➡️自分の将来の生活は自分で布石を打ち、対策する時代に、既に突入しているんです。
国任せにして、受動的な生活を送り、有事の際に声を上げても、何も変える事は出来ません。
という事で、次回は具体的に
・『老後どの位の蓄えが必要なのか』
・『確定拠出年金（DC）について』
・『各保険商品について』
をテーマに、ブログを書きたいと思います🙇♂️
ご観閲ありがとう御座いました😊✨