前回の議会の質問で、

若者に向けた行政サービスも必要ではないか？

と質問しました。

○首都圏での自治体間競争について（12月ブログ抜粋）

　9月議会の続きです。これからの自治体は、独自性を生み出しこれからの時代はそして住民は自治体がその地域にあった独自の政策を打ち出し実行することを切実に求めていると感じます。市川市においては、交通機関の発達や、土地の区画整理などにより市川に住んで東京に勤めにいくいわゆる千葉都民といわれる市民が増え、地域の雰囲気がかわってきたことを感じます。しかし、若い世代の人口も増えていく一方で、若者を対象とした政策はあまりないのが実情です。

そこで今回は、情報格差を切り口に質問を行いたいと思います。

もっと、情報発信に作戦を立てるべきだという提案です。

そのような考えを賛同してくれた青年会議所が

とてもストレートなタイトルで事業を行うことになりました。

しかも、日本経済新聞の京葉版にのりました。

驚きです。

しかも、行政から後援申請を受理され

「市川市後援」のイベントになりました。

このことにも驚きです。

最近、婚活の特集を組んだメディア報道が多い中でもお分かりのとおり

ニーズのあることなのだと訴えてはおりましたが。。

せっかくの機会なのですから、よい成果を出せるようお手伝いしたいと思います。

僕も驚きました。