９月１４日の長崎新聞朝刊です。
前日１３日の県議会一般質問で、私が取り上げた「里親制度の現状と課題」が大きく報じられました。
９月１４日長崎新聞朝刊
「里親」とは、児童虐待や保護者がいないなど、何らかの事情で家庭での養育が困難になった子どもたちを受け入れてくださっている皆さんのことです。
長崎県では、里親登録数は増えているものの、登録後、実際に子どもを受け入れている里親は３分の１程度にとどまっている点を指摘しました。
現在、県内の里親委託の状況は、里親登録数が９９世帯、そのうち３３世帯が子どもを受け入れ、４３名の子どもたちを養育しています。
県は、委託が進まない理由について、「虐待を受けた経験や障がいを持つ子どもの増加などにより、里親に専門性が求められている」と答弁しました。
さらに、マッチングがうまくいかなかったり、実の親が里親委託を望まなかったりすることもあるそうです。
現在、県は３名の里親支援相談員を配置していますが、約１００世帯の里親をフォローするには限界がありますし、家庭訪問も足りていないように感じます。
今回、里親の方から手紙をいただき、長崎県における里親の皆さんの悩みを知ることができました。
子どもたちを思い、一生懸命に養育されている里親の皆さんが孤立することがないよう、きめ細かな支援体制の構築に取り組みたいと思います。
このほか、私の質問の内容は、後日要約してホームページとブログにアップする予定です。