魚津市のハローワークの求人倍率が今年の8月より暫減している
求職者数の減少以上に、求人数が激減している
労働市場の需給バランスが調和してきたともとれるが、企業活動が拡大していないともみてとれる
地方創生の掛け声とは裏腹に、少なくとも魚津市内での企業活動は横ばい
特に魚津市は第三次産業の比率が高いので、その低下は分かる。新幹線効果の一巡もあるだろうが、産業別新規求人状況を見ると建設業及び製造業運輸名なども減少している。公共事業も息切れ状態か。ガスパイプラインの建設が完成したことも大きな影響を与えているだろう。
いずれにしてもこの影響は年度始めまで続きそうだ
全国的な指数と負の相関関係がありそうなのは気にかかる
地方への公共事業の割り振りと、経済基盤のある地域への公共事業の割り振りとでは違いが出てくるだろうことは予想に難くない。北陸地方などの経済基盤の弱い地域では公共事業に頼る比率が大きい上に、魚津市など地方の五万人以下の都市では補助金によってその地域経済が賄われているのが実態ではないか。現に社会保障関連事業や医療関連事業の求人は景気に関わりなくプラスになっている。国の財政政策にその地方小都市の景気は大きく左右される。
こう考えれば、魚津市の有効求人倍率が先行して全国指数を上回ってきて、ここになって公共事業などの社会資本インフラ関連事業の息切れと共に求人数が減少していると見て取れないか。逆に東京を中心とした大都市圏では徐々にではあるが、有効求人倍率や就職率が上がっている。生産年齢人口の減少も相まって、雇用の需給状態は改善？しつつあるとも見れるようだ。
あくまでも、限定的なデータによるざっくりとした仮説であるので、より詳しく減少を分析すべきだと思う。そこに地方小都市の地方創生の可能性と限界が見て取れるのではないか。
これらを所得や支出ベースで検証することができれば面白い。また、乗数効果ともいうが、乗数効果の波及先はどこか？飲食などは地元で発生するが（それすらも、全国チェーン店に持って行かれつつある）、資材や機材などはほとんど外から入ってくるし、その売上利益は本社の集中する首都圏中心に集積するだろうから、地方での乗数効果がどこまで地方に有効なのかについても興味があるところだ。
付加価値を生まない限り、地方創生の道遠しと言ったところか。
