慶應義塾全国議員連盟視察研修会2日目

掛川市役所
掛川グランドホテル
掛川城公園
の皆さんに説明を受けました。
 
掛川城の指定管理者制度について
掛川グランドホテル〔クレタケグループ経営者は塾員〕による掛川城の指定管理者制度
指定管理者制度採用以前には1500万円の赤字を計上していた。しかし、3年間で指定管理料ゼロ円に。平成27年年度決算では経常損益が1000万円超えの黒字である。
 
掛川グランドホテルの上田武総支配人のお話しで印象的だったこと。ホテル経営者がなぜ赤字の掛川城指定管理者に手を挙げたのかと。その理由は、「ホテル経営には地元の観光振興が不可欠であり、観光客あってのホテル経営である。私どもの経営ノウハウが地域の観光資源の活性化にお役にたてれば嬉しいし、それで私どものホテル経営にも良い効果が得られる。地元に貢献できることでお互いにwin winの関係を築き上げたかった」
 
  • 子供や女性をターゲットにした
  • 天守閣の真下でビアガーデンを開催(当初は反対の声も)
  • 菊花展を開催
  • お城での結婚式を開催
  • 城内での飲食キッチンカーの導入
等など、当初は公社から売上主義じゃないかと批判もいただいた。従来の指定管理者制度では細かい規則に縛られていたが、掛川市側も利用者の満足度を中心に考えあとは自由度を上げていった。全国の城ファンの方々にも、また外国人来訪者も増加した。平成30年には掛川城を中心に20万人の集客を目指している。
 
この掛川城の天守閣は、本格的木造復元を市民の協力を得て成し遂げられたことでも有名です。白木ハナエさんという篤志家のかたの寄付を核としつつ、法人や市民からの、瓦一枚5千円、柱一本3万円、石垣一個5万円という寄進によって事業費を成した。鉄骨でやれば半分で済むところを、あえて本格的な木造復元を目指されたところに掛川市民の心意気を感じます。
 
魚津市にも戦国時代の魚津城の戦いで有名な魚津城址があり、平成30年からはその跡地にある大町小学校も統合移転となるところです。掛川城復元の事業視察は非常に示唆に富むものとなりました。
 
今回の視察研修では、城という公共インフラを使った公民連携のお手本を学ばせていただいた。魚津市ではまだまだ民間活力導入の事例が少ないが、今後はこのような事例を参考に積極的に民間力を活用し、市内事業の活性化に努めるべきである。
 
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掛川城のたもとにある二の丸御殿でのスナップです。天守閣は象徴としての機能となっており、江戸時代の政務はこの二の丸御殿で行われておりました。庁議の場および役人の詰所などがあり、当時のままのたたずまいを維持しつつ、観光客を迎え入れている施設となっています。
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掛川城の指定管理者である、クレタケグループの経営する掛川グランドホテルです。外国人の観光客も多くみられました。
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掛川城天守閣です。木造の暖かさが伝わるようです。
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二の丸御殿の玄関に展示されていたお姫様の打掛です。
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掛川グランドホテルでの掛川城指定管理制度の説明を受けました。
 
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午後からは浜松市役所を訪問し、官民連携の取り組みについて研修会{C7895516-86BD-40E0-B474-537E3A1BE7D2}
家康のお膝元、浜松城です。このお城も復元されたものです。
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浜松市役所会議室から仰ぐ浜松城です。

浜松市訪問は一昨年に引き続き二度目です。
前回は鈴木市長〔塾員〕に直接お話を伺い懇親会でもご参加頂いた。
 
今回は、官民連携について
民活ガイドライン一連の説明と
多目的ビル、フォルテ売却-浜松都市開発株式会社清算について
行政での不採算部門は売却し民間にゆだねる。
 
○ 下水道コンセッション方式について
浜松市上下水道部より説明を受ける
市町村合併をきっかけに県からの上下水道事業の移管の必要に迫られた結果、西遠公共下水道へのコンセッション方式の導入に繋がった。民間が運営権者になりリスクを負いながら運営するため、業務委託ではない。この際に重要なポイントは、モニタリングの覚書を明確にすることである。いわば、競合的対話が必要であり、これによって業者との要求項目レベルの齟齬を無くす。
 
 ◯ 浜松市立学校用務員業務委託事業と学校給食調理業務委託事業
 
学校用務員業務をシルバーセンターに委託した。シルバーさんの専門分野での経験を活かすことができ、経費削減につながる。
 
学校給食に関しては、委託直前に業者倒産というアクシデントがあり、入札のやり直しがあった。一学期の間はお弁当配達給食で対応した。アレルギー対応は既存の職員のいるところで対応し、
配膳は、教育委員会で協力頂き、シルバー人材にも協力仰いだ。
一回500食以上にして民間委託参入ハードルを無くした。
持参米飯給食と炊飯器のある学校を例外として浜松市全域給食を行ってきた。
 
民間委託の場合にはこのようなリスクも存在することを念頭に置かなければならない。リスクヘッジをどうするか。経営状況のモニタリングなど日常からの業者との対話方式を明文化すべきであろう。
 
魚津市においては官民連携