公私混同侍（こうしこんどうざむらい）です。
前回に引き続き、仮想通貨についてお話していきます。
莫大な富を手にし『億り人』なるもの言葉まで生み出しました仮想通貨は、未だその勢いを衰える気配を見せません。
莫大なリターンを得るためには莫大なコストを必要とします。得をした人がいれば損をした人もいるのです。
全ての人間が投資し全ての人間が巨万の富を得られるシステムがあるのなら、発案した人物は既にノーベル賞を取っているでしょう。
しかし残念ながら現実はそう上手く運ばないのです。
市場経済での取引において、買い手が多ければ多いほどモノの価値が上がります。
売り手はたくさんモノを売りたいので、できるだけ多くモノを生み出すでしょう。
株式の観点から考えてみます。企業の価値が上がれば株価は上昇しやすくなる一方、他方では業績の乏しい企業が資金を集めるため株式を増やしたとします。
株式を増やせば増やすほど価値が下がり株価は下落しやすくなります。
これは紙幣にも言えます。
新しく紙幣を刷ると、市場に出回るお金の流動性が上がり活性化します。活性化するということは需要が供給を上回るということになります。
売れるとわかっているのなら、売り手は利益を出すために値段を吊り上げるかもしれません。
値段が上がればお金に余裕がない人しかモノを買うことができなくなるでしょう。ディズニーランドが良い例かもしれません。
紙幣を刷っても給与が増えなければ生活は苦しくなる一方です。
市場が活性化しても社会全体が恩恵を受けられなければどうしようもありません。
先の見えない物価高に人々は疲弊し、税金を払うために仕事するというジレンマに陥ります。
ところが仮想通貨には需要と供給の部分で、株式と紙幣に制度上の違いが存在します。
例えばビットコインには発行枚数に上限が設けられています（2100万枚）。もちろん、全ての仮想通貨が上限を設けているわけではありません。
つまり上限には達した場合、誰かが売ってくれない限り買うことができないということになります。
https://coincheck.com/ja/article/403#i5-1
ビットコインの発行枚数は皆さんが生きている間は上限に達しないとのことなので、今から買ってみようかと悩んでいる人が上限を気にする必要はないと思います。
上限があるということは需要があればあるほど価値が上がるということになります。無論、国際情勢の悪化や不正アクセスによるハッキング被害が招く価値の暴落も避けては通れません。
そのようなリスクを念頭に置いた上で一企業だけでなく、国家そのものが仮想通貨を財務戦略に取り入れるという前例が作られました。
２０２１年に中米のエルサルバドルが法定通貨としてビットコインを導入したのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbf5026d3c285a6c85c4103acee807d5a04caa8
