先週、3月議会が終了しました。
私は、来年度の一般会計予算等に反対しました。
人口減少の時代において、拡大型のまちづくりを行うべきではありません。
以下、私の反対討論原稿です。原稿をプリントした後、議場でも討論の直前まで修正を重ねてしまい（だから読み原稿がぐちゃぐちゃ
）、実際に読んだものとは少し異なっていますが、私のPCに保存している原稿を貼り付けます。
議案第30号の2026年度の一般会計予算と、議案第15号の企業立地促進条例の一部改正案に反対します。
理由の一つ目は国家戦略特区推進事業です。
大学誘致に関するこれまでの補助総額は、およそ154億円。加えて来年度は５億1,400万円と、過大な支援が継続されます。行政改革で多くの事業が財政負担の軽減を強いられているのですから、大学への支援も見直すべきではないでしょうか。
また、議案第15号企業立地促進条例の一部改正案でも示されているように、来年度は企業立地促進のため、奨励金額や対象が拡充されます。例えば誘致奨励金は、年間交付額上限５億円で、社員寮も追加されるという優遇措置が行われます。
下福田でも明らかですが、大規模な企業立地は大規模な環境破壊を伴なうことが多いです。
また、来年度は企業立地促進のため、地下水の産業利用調査が実施されますが、成田市を含む周辺地域の水循環への影響は考えられているのでしょうか。成田市では、小菅、下福田、不動ケ岡などで大規模な森林伐採が行われ、東和田、吉倉・久米野でも森林破壊を伴う新たなまちづくりが計画されています。つまり、成田市内の水源涵養機能は減少し、これからも減り続けるのです。一方で、地下水を大量に汲み上げると、地盤沈下や湧水の枯渇が起きるとされているため、成田市を含む周辺自治体では地盤沈下対策として、地下水取水規制が行われているのです。大規模な森林伐採と地下水採取を同時に進めれば、地下水バランスが崩される可能性が高まります。
2026年度予算では、予定されていたJR成田駅西口駐輪場等の整備事業や本庁舎の改修事業などが見送られています。これまで続けてきた大規模事業に加え、建築資材や人件費の高騰が成田市の財政を圧迫していることがうかがえます。
老朽化した施設の改修も難しくなっている成田市が、新たな街づくりを行い、企業のためにインフラを整備する余裕はあるのでしょうか。
成田市では日本国籍の市民が激減し、外国籍の市民が激増し、人口構造が変化しつつあります。高齢化率も高まっております。このような状況を踏まえて、拡大型のまちづくりは見直すべきです。
2025年度から2027年度まで計画期間とする行政改革推進計画では、当初予算における公債費を下回る市債の予算計上が計画されていますが、来年度の当初予算では公債費53億8,000万円に対して市債64億2,000万円が計上されています。今年度の当初予算でも指摘しましたが、計画は作って終わりではありません。きちんと実行することを求めます。
来年度は、小中義務教育学校の児童生徒について、学校給食費の完全無料化が実施される上に、給食の質と量を保つため、給食費の増額も併せて行われます。子どもたちに安心安全で魅力的な給食の提供を続けてくださることは高く評価しておりますが、子どもの未来を真剣に考えるのであれば、拡大型のまちづくりは行うべきではない、と申し上げて両案に反対します。
