弁護士　古瀬康紘の雑記帳

ニュースレター第17号（2024年1月）「2024年度に施行予定の労働関連法令改正」

（古瀬経営法律事務所発行のニュースレターをブログに転載します。完全版はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。）謹賀新年　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします　勝手ながら、「年賀状仕舞い」をさせていただいており、年賀状への返礼をせず、大変失礼いたしました。本書をもって年初の挨拶に代えさせていただきますので、ご容赦のほどお願い申し上げます。　さて、この度、北海道新聞の「暮らしと法律」に、私が監修した記事「ＳＮＳアイコンに軽い気持ちでアニメ画像　それって著作権侵害かも」が掲載されました。日常生活で起こりがちな著作権侵害について解説しています。ご興味のある方はこちらからアクセスしてご覧下さい。はじめに　2024年には、企業法務に関連する様々な改正法・新法の施行が予定されています。今回のニュースレターでは、それらのうち、労働関連法令に関する改正・新法のうち重要なものをピックアップして、説明します。フリーランス保護新法　いわゆる「フリーランス保護新法」は、労働基準法が適用されない個人（フリーランス）が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。フリーランス保護新法ではフリーランスの人々が不当に不利益を被らないように、委託をする企業側が環境を整える必要があります。　フリーランス保護新法の保護の対象は、いわゆるフリーランス（法律上の定義は「特定受託事業者」）ですが、個人事業主だけを指すのではないことに注意が必要です。「特定受託事業者」とは、「業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないもの」と定義されており、一人で仕事をしている個人事業主のほか、法人でも従業員を雇っていないいわゆる一人社長も含まれます。つまり、個人事業主のイラストレーターやプログラマーなど、フリーランスとしてイメージされる典型的な業種だけではなく、建設業の一人親方やトラック運転手も含まれます。　フリーランス保護新法の対象となる取引は、「特定委託事業者（特定受託事業者に業務を発注する者）が特定委託事業者（フリーランス）に業務委託した場合」です。発注者である「特定委託事業者」は、従業員を雇っている人・会社に限定されますので、フリーランスからフリーランスに発注される取引には本法は適用されません。　それでは、フリーランスに発注する企業が行うべき事柄について具体的に見ていきましょう。・重要な契約内容の書面等（メール等を含む）での明示→フリーランスへの発注の際には、書面等で、委託業務の内容、報酬、支払時期などを明確にする必要があります。付き合いが長い委託先であったとしても、口頭のみで発注することは許されないので注意が必要です。・報酬の60日以内の支払→フリーランス保護新法では報酬の支払期日は納品があってから原則60日以内となります。基本的には「月末締め翌々月末払い」の場合、納品から60日以上経過してしまうこともあるので、支払サイトの変更を検討する必要があります。・募集情報の的確な表示→求人サイトやクラウドソーシングなど、不特定多数が閲覧できる媒体でフリーランスを募集する場合、募集情報を正確に表示することが必要です。・取引の適正化→理由のない成果物の受領拒否や報酬減額などの不当な行為が明文として禁止されました。　フリーランス保護新法は、2024年11月までの施行が予定されていますので、それまでに対応を準備しておく必要があります。労働基準法施行規則改正　～労働条件明示のルールの見直し～　労働者を雇い入れる際には労働条件通知書を交付する義務があります。今回の労働基準法施行規則改正により、労働契約締結時及び有期労働契約更新時に明示すべき労働条件が追加されることになりました。1．全ての労働者に対する明示事項・就業場所、業務の変更の範囲の明示→勤務開始直後の就業場所と業務の範囲に加えて、その後変更の可能性のある範囲まで記載することが必要になります。2．有期契約労働者に対する明示事項・有期労働契約の更新上限の明示→有期労働契約の契約締結時と更新時に、更新上限の有無とその内容の明示をすることが必要になります。・無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示→無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨、また、無期転換後の労働条件を明示することが必要です。（※無期転換ルール：有期雇用契約が通算5年を超える場合に、労働者からの申出により有期契約から無期契約に転換することができるルール）　これらの労働条件通知書の記載事項の追加は、2024年4月1日以降に締結・更新される労働契約から行う必要がありますので、準備が必要です。改善基準告示改正　～特定業種における労働時間の上限規制の見直し～　改善基準告示は、トラックやタクシー、バス運転手などの自動車運転者に対して、運転時間や休息期間などの基準を定めたものです。いわゆる運送業の2024年問題といわれている問題で、2024年4月1日以降、ドライバーの労働時間の時間外労働時間の上限が短縮されるほか、勤務間インターバルの確保などが求められます。　また、医師や建設業においても、これまでは時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月1日から猶予が終了となり、時間外労働時間の上限が短縮されます（詳細は省略します。）。厚生年金保険法・健康保険法改正　～51人以上の事業所で短時間労働者が社会保険の適用対象に～　現行法上、短時間労働者（いわゆるパート・アルバイトなど）を社会保険に加入させる義務がある「特定適用事業所」は、短時間労働者を除く被保険者の総数が101人以上の事業所とされています。　しかし、2024年10月1日以降、短時間労働者を除く被保険者の総数が51人以上の事業所が特定適用事業所とされ、その範囲が大幅に拡大されます。これまで適用されていなかった従業員50～100人規模の企業は、対応の準備が必要です。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）弁護士・弁理士 古瀬康紘｜札幌の法律事務所古瀬経営法律事務所は、2018年に北海道・札幌市に開設された、企業向けの法務と、個人向けの交通事故事件を２本柱としている法律事務所です。お客様が安心して事業に、そして交通事故の場合は治療に専念できるよう努めてまいります。迅速かつ密に連絡を取り合いながら、案件対応を行いますので、まずは一度ご相談ください。kose-law.net（事業再生）古瀬経営法律事務所 | 経営コンサルタント、事業再生、経営セミナー札幌の経営コンサルタント古瀬経営法律事務所は、経営コンサルティング、事業再生、経営セミナーの三本柱で貴社の経営をサポートいたします。kose-law.biz

ニュースレター第16号（2023年10月）「ジャニーズ事務所、補償問題をどうする？」

（古瀬経営法律事務所発行のニュースレターをブログに転載します。完全版はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。）ジャニーズ事務所の補償問題　ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、株式会社ジャニーズ事務所は、マネジメント事業やファンクラブ事業を別会社に移管させた上で、被害者への補償を行うだけの会社となり、補償の完了後は廃業する方針だと報じられました。　遅きに失した感はあるものの、被害者の救済に向けて動き出したことは大変良いことです。ただ、企業法務弁護士としては、この補償スキームをどう設計するか、ということが気になってしょうがありません。色々と考えていくと、中々悩ましい問題があり、他人事ながら、うまく進むんだろうかと心配になります。そこで、今回のニュースレターでは、ジャニーズ補償スキームの悩ましいところについて、私の考えを説明したいと思います。事業移転対価をどうする？　補償スキームには、いわゆる第二会社方式が用いられるといわれています。ジャニーズ事務所から、マネジメント事業やファンクラブ事業等を切り出して新会社に移転させて、補償の原資となる資産と補償債務をジャニーズ事務所に残すという方式です。新会社は、いわば事業を買い取るわけですから、当然のことながら対価を支払う必要があります（ジャニーズ事務所関係者とは無関係のスポンサーがつくのでしょう。）。　そのためには、マネジメント事業等の価値を算定しなければなりませんが、どう算定するかが大変難しそうです。というのも、ジャニーズの事業は、所属するタレントの魅力こそが収益力の根源なので、タレントが流出したり、不祥事によって好感度が下がってしまったりしたら、収益力が激減してしまうわけです。実際、岡田准一さんが１１月末日をもって退所するようですし、事務所を通さずにスポンサーと直接契約するタレントもいるようです。　また、これとは別の話として、新会社の社長になる予定の東山さんが、数十年前にジャニー氏の性加害の「共犯」であったというような報道がされており、これが事実だとすれば、新会社の事業も再起不能レベルのダメージを受けるでしょう。このような状況で、事業価値を正確に評価して、事業移転対価を決定するのは非常に難しそうです。ジャニーズ事務所とは無関係のスポンサーが現れるのかとすら心配になってきます。補償金額をどうする？　報道によれば、ジャニーズ事務所は、元裁判官の弁護士３名からなる委員会を構成し、この委員会で、被害の認定と補償金額を決定するとのことです。古いものでは何十年も前の被害であり、また、物的証拠も残っていませんので、被害の認定は、ジャニーズ事務所への在籍が確認できれば、本人の申告に基づいて行うしかないのだと思います。体験入会（？）などで正式には在籍していない場合は認定が難しくなるとは思いますが、ある程度合理的な申告があれば、広めに被害を認定していくことになるのでしょう。　問題は、補償金額の決定です。一般論として、日本の裁判実務においては、慰謝料の認定額は低く、悪質な性加害の事例であっても、慰謝料額は数百万円の下の方程度の認定しかされないことがあります。本件に関しましては、事務所側は法を超えた賠償をするとのことなので、過去の裁判実務における水準を超えた額の賠償をする予定なのでしょう。ただ、被害者や世間が相当と考える水準にまで到達しない可能性もあるので、今後、賠償額を巡って一悶着あることは確実でしょう。　また、補償額は、全被害者一律ではなく、被害の内容、程度、継続性によって変わってくるでしょう。そうでないと、より重大な被害を受けた方は納得しないと思います。被害者数は数百人にも上ると言われていますから、きめ細かく金額を算定していくことは不可能です。そこで、一定の基準を作ることになると思われますが、その基準をどう作るかはとても悩ましい問題だと思います。　結局、全ての被害者が納得する形で解決するのは難しく、少なくない件数が、司法の場へと持ち込まれるのではないかと予想します。出口はどうなる？　現在のジャニーズ事務所は、補償が完了した時点で廃業（清算）させる予定とのことです。ジャニーズ事務所は、全ての被害者に十分に補償したとしても（かなり多めに見積もって被害者1000人に平均1000万円の補償をしたとしても100億円）、余りあるほどの資産を持っていると思われますので、被害者が補償を受けられないということはないと思われます。　ジャニーズ事務所を清算すると、残った会社の資産は100％株主のジュリー氏が取得することになります。問題は、廃業（清算）によりジュリー氏に発生する相続税です。ジュリー氏は、事業承継税制を利用して多額の相続税（一部報道によれば860億円）の支払猶予を受けているとのことですが、廃業した場合にはこの猶予の措置が取り消されることになり、どの時点で相続税を算定するかが大きな問題となります。相続発生時（2021年）と補償完了時点での会社の価値は全く異なりますから、相続発生時の評価額に基づく相続税を負担させるのは余りにも気の毒です。　さすがにこの問題点には解決策が設けられており、経営環境の変化により株価が下落したと認められる場合には、廃業時の株価を基に納税額を算定することとされています。本件でも、おそらくは、廃業時の株価を基にジュリー氏の相続税額が算定されることになるでしょう。ですので、廃業後にジュリー氏が生活に困るということはないのだと思います（それはそれで、マスコミが面白おかしく騒ぎ立てるかもしれませんが）。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）弁護士・弁理士 古瀬康紘｜札幌の法律事務所古瀬経営法律事務所は、2018年に北海道・札幌市に開設された、企業向けの法務と、個人向けの交通事故事件を２本柱としている法律事務所です。お客様が安心して事業に、そして交通事故の場合は治療に専念できるよう努めてまいります。迅速かつ密に連絡を取り合いながら、案件対応を行いますので、まずは一度ご相談ください。kose-law.net（事業再生）古瀬経営法律事務所 | 経営コンサルタント、事業再生、経営セミナー札幌の経営コンサルタント古瀬経営法律事務所は、経営コンサルティング、事業再生、経営セミナーの三本柱で貴社の経営をサポートいたします。kose-law.biz

ニュースレター第15号（2023年1月）「Twitter社のケースから考える人員削減の功罪」

（古瀬経営法律事務所発行のニュースレターをブログに転載します。完全版はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。）謹賀新年　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします　事務所開設から丸５年が経ちました。これもひとえに皆様のご支援ご厚情の賜物と深く感謝いたしております。今年も、質の高いリーガルサービスを提供していけるよう努力して参りますので、よろしくお願いいたします。　なお、勝手ながら、「年賀状仕舞い」をさせていただいており、年賀状への返礼をせず、大変失礼いたしました。本書をもって年初の挨拶に代えさせていただきますので、ご容赦のほどお願い申し上げます。Twitter社の大量解雇　2022年11月、米国の実業家イーロン・マスク氏がCEOに就任したTwitter社は、全世界における従業員の約半数である3700人を解雇したと報じられました。それによる自主退職者も多く出たようで、Twitter社の従業員数は、約7500人から約2700人にまで減少したそうです。日本においても、270人中200人が解雇の対象となっていると報じられています。　こうしたニュースを見ると、「日本では解雇が難しいといわれているのに、こんなに簡単に解雇できるものなの？」、「外資系企業は治外法権？」といった疑問が生じるかもしれません。しかし、当然のことながら、外資系企業だからといって、日本の労働関係法令が適用されないわけではありません。外資系企業の従業員であっても、原則として、解雇規制のルールが適用されます。実際に、外資系企業による解雇が違法・不当であるとした裁判例はいくつも存在します。　とはいえ、今回のTwitter社も含めて、外資系企業による解雇が裁判になるケースは、あまり多くない印象です。その正確な理由は分かりませんが、外資系企業の場合、「リストラ」とはいうものの、割増退職金のオファー付きの退職勧奨（自主退職）であるケースや、また、従業員自身も継続雇用への期待が薄く、「会社にしがみつくくらいならさっさと次の会社を探す」というようなマインドを持っているケースが多いといった事情があるのかもしれません。人員削減の効果は経営者が思うほどない　法的な意味での整理解雇の有効性については、多くの記事で紹介されており、皆さんもご覧になったことがあるかもしれません。そこで、このニュースレターでは、人員削減の効果について説明したいと思います。　人員削減を行う最大の理由は、言うまでもなくコスト削減にあります。確かに、短期的には、コスト削減による一時的な業績改善効果は得られるでしょう。しかし、米国の大学で行われた研究によれば、人員削減の実施後、大部分の企業の収益性が低下し、株価にマイナスの影響を及ぼすとされています。また、会社を去る従業員の教育研修に費やされた時間が失われ、その人脈や業務知識も失われるという問題もあります。更に重大な悪影響は、残った社員の士気が低下してしまうことです。ある調査・研究によれば、人員削減の実施後、残った従業員の仕事満足度は41％、組織コミットメントは31％、仕事の成果は20％低下し、イノベーションの余地も減少したとのことです。また、別の研究によれば、従業員を1％減らすと翌年の自主退職者が31％増えることが分かったとのことです。人員削減のデメリットを最小限に抑えるには　人員削減には上記のような悪影響が生じることは分かっていながらも、経営環境の変化に伴って人員削減を余儀なくされることもあるでしょう。そのような場合でも人員削減によるデメリットを最小限に抑えるには、人員削減が単なるコスト削減ではなく戦略的理由から公正に行われた（したがって、会社が従業員を大事に扱っている）と、従業員が感じられるかどうかがポイントです。　2011年にNokia社が行った大規模なリストラについて紹介します。Nokia社は、2008年にもリストラを行っていましたが、その際には大規模な労使紛争が発生し、多大な損失が生じていました。その反省を踏まえて、2011年のリストラの際には、できるだけ多くの従業員に新たなチャンスを提供することを狙いとして、「ブリッジ」プログラムを策定し、リストラの対象となった従業員は、自分の進路を5つのうちから選択できました。 Nokia社で別の仕事を見つける（不公平を避けるために選定委員会により配置転換する従業員を決定） Nokia社以外で別の仕事を見つける（職業指導、就職フェア、交流会などの再就職支援サービスを提供） 新しいビジネスを始める（会社に対して新ビジネスのプレゼンテーションを行うことができ、優秀者に対しては、助成金や様々な研修の機会が提供された） 新しいことを学ぶ（飲食、美容、建設など、数多くの分野の講座や職業専門校受講の助成金を提供） 新しい進路を築く（ボランティアなど、目指す目標がある社員に対し、金銭的支援を提供）　このプログラムの結果、労使紛争が起きなかっただけでなく、リストラ期間中であっても、従業員エンゲージメントスコアは安定しており、品質水準も上昇したとのことです。終わりに　企業はともすれば従業員の長期的な幸福よりも短期的な財務業績を優先しがちです。しかしながら、安易な人員削減は、企業にとって様々な悪影響を及ぼし、中長期的には企業の弱体化に繋がります。従業員がいるからこそ、会社は製品やサービスを提供し続けることができるのであって、それが最終的には会社・株主の利益を生み出すことを忘れてはなりません。　上記のような研究結果は、安易な人員削減に頼るのではなく、従業員との相互の信頼関係の下での慎重な人員「転換」が長期的な成長のためには重要であることを示唆しており、そうすることで、経営環境の変化に適切に対応できる企業となれるのです。参考文献：サンドラ J. サッチャー、シャレーン・グプタ「安易な人員削減では目先の効果すら得られない」（DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー論文、2019年11月）【経営者保証に関する新制度について】　2022年12月23日、経産省・金融庁・財務省は、「経営者保証改革プログラム」を発表しました。2023年3月に開始されるこの改革プログラムでは、概要、次の4分野に重点的に取り組むことがうたわれています。 スタートアップ・創業　～経営者保証を求めないスタートアップ・創業融資の促進～：創業から5年以内の事業者の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度の創設（0.2％の上乗せ保証料を支払えば3500万円まで無保証で融資を受けられる）など 民間金融機関による融資　～保証徴求手続の厳格化～：個人保証を徴求する手続に対する監督の強化、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の取り組みに向けた意識改革 信用保証付融資　～希望しない経営者保証の縮小～：経営者保証の解除を事業者が選択できる制度の創設（保証料の上乗せ負担により経営者保証の解除を選択できる制度の創設、金融機関に対する経営者保証ガイドラインの要件を充足する場合の経営者保証解除の徹底） 中小企業のガバナンス　～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～：経営者保証解除の前提となるガバナンス向上に向けた官民による支援体制の構築　これらの施策により、高度経済成長期に確立された経営者保証を付ける融資慣行が、約50年ぶりに見直されることになります。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）弁護士・弁理士 古瀬康紘｜札幌の法律事務所古瀬経営法律事務所は、2018年に北海道・札幌市に開設された、企業向けの法務と、個人向けの交通事故事件を２本柱としている法律事務所です。お客様が安心して事業に、そして交通事故の場合は治療に専念できるよう努めてまいります。迅速かつ密に連絡を取り合いながら、案件対応を行いますので、まずは一度ご相談ください。kose-law.net（事業再生）古瀬経営法律事務所 | 経営コンサルタント、事業再生、経営セミナー札幌の経営コンサルタント古瀬経営法律事務所は、経営コンサルティング、事業再生、経営セミナーの三本柱で貴社の経営をサポートいたします。kose-law.biz

ニュースレター第14号（2022年11月）「経営者保証のない融資の促進に向けた新制度」

（古瀬経営法律事務所発行のニュースレターをブログに転載します。完全版はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。）2022/11/2付け日経新聞記事　2022/11/2発行の日本経済新聞で「『経営者保証』制限、起業促す　中小向け融資を見直し」との記事が掲載されました（以下「日経記事」といいます。）。その内容は、2023年4月から経営者保証に関する制限と新制度が設けられるというもの。経営者の皆様にとって非常に重要な内容ですので、今回のニュースレターでは、この記事の背景事情も含めて説明したいと思います。「経営者保証ガイドライン」とは　事業を遂行していく上では金融機関から融資を受けることが一般的です。しかし、その融資の際に経営者が連帯保証を求められることが、起業や事業承継の妨げになると指摘されていました。この問題を解決するために2013年に制定されたのが「経営者保証ガイドライン」です。経営者保証ガイドラインの制定により、金融機関には、新規融資時や事業承継等の場面において、経営者保証に頼らない融資をすることが求められています。　2014年に運用開始された経営者保証ガイドラインですが、2015年には経営者保証のない融資の割合は約12％に留まっていたところ、2021年上期には約30％にまで上昇しており、一定の効果は発揮してきたといえるでしょう。しかしながら、日経記事によれば、新規融資の際に金融機関から経営者保証ガイドラインの説明が十分になされないままに、従来の慣行通りに漫然と経営者保証が付けられる例が少なくなかったようです。そこで、金融庁は、金融機関に対する監督指針を改正し、金融機関に対して説明義務を課すことにしました。金融機関の説明・報告義務　現行の経営者保証ガイドラインにおいても、金融機関は、保証契約の必要性や、将来的な保証契約の変更・解除の可能性を説明することとはされていました。しかしながら、経営者保証ガイドラインでは、あくまで実務のあり方の指針を示していたに過ぎず、罰則などが設けられていたわけではないため、実際には、経営者保証ガイドラインに沿った説明がなされないケースが多かったことは先に述べたとおりです。そこで、金融庁は、監督指針を改正して、次の事項について、金融機関に対して説明義務を課した上で、金融機関は説明したことを記録し、金融庁に報告する義務を課すこととしました。これにより、金融機関が経営者保証を求める手続が煩雑になり、金融機関は、事実上、経営者保証を求めにくくなるでしょう。　金融機関が説明を求められることになる具体的な事項は、現時点では明らかではありませんが、経営者保証ガイドラインの内容を踏まえると、次のような内容になると見込まれます。 経営者保証の必要性（なぜ経営者保証がないと融資ができないのか） 経営者保証の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うのではなく、保証人の資産状況等を勘案の上、履行の範囲が定められること（会社の倒産時においても、経営者は必ずしも破産するなどして全ての個人資産を吐き出さなくてもいい場合があること） 経営者保証の必要性がなくなった場合には、経営者保証の変更・解除等の見直しの可能性があること　金融庁による監督指針の見直しは2011年以来11年ぶりのことです。2011年には、第三者による連帯保証を原則禁止する規制が設けられましたが、それによって第三者保証は激減しました（2019年度で3％程度）。今回の改正によって、直ちに経営者保証が激減することはないと思われますが、相当減少する（つまり経営者保証のない融資の割合が増える）ことは間違いないでしょう。経営者保証を解除できる新制度　現行の経営者保証ガイドラインにおいても、経営者保証の変更・解除等の申入れがあった場合には、金融機関は経営者保証ガイドラインに即して真摯かつ柔軟に検討することが求められていました。しかしながら、実際のところ、既存の保証契約を解除することはハードルが高かったように思われます。　そこで、日経記事によれば、中小企業庁は、経営者保証を解除できる新制度を導入する議論を本格的に始めたとのことです。具体的には、一定の条件の下で、中小企業が信用保証協会に支払う保証料を上乗せすれば経営者保証を不要にできる仕組みとすることを想定しているようです。保証料の上乗せという経済的負担は増えますが、経営者保証を外す手段として、今後活用されていくことが期待されます。終わりに　経営者保証をめぐるこれらの制度改正により、経営者保証に頼らない融資が促進され、それによって、新規の起業が進み、事業承継が円滑に行われることが期待されます。なお、現行の経営者保証ガイドラインの内容については、私のブログにまとめていますので、興味のある方は、是非そちらもご覧下さい。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）弁護士・弁理士 古瀬康紘｜札幌の法律事務所古瀬経営法律事務所は、2018年に北海道・札幌市に開設された、企業向けの法務と、個人向けの交通事故事件を２本柱としている法律事務所です。お客様が安心して事業に、そして交通事故の場合は治療に専念できるよう努めてまいります。迅速かつ密に連絡を取り合いながら、案件対応を行いますので、まずは一度ご相談ください。kose-law.net（事業再生）古瀬経営法律事務所 | 経営コンサルタント、事業再生、経営セミナー札幌の経営コンサルタント古瀬経営法律事務所は、経営コンサルティング、事業再生、経営セミナーの三本柱で貴社の経営をサポートいたします。kose-law.biz

札幌商工会議所　クロスオーバー経営研究会で経営者保証ガイドラインに関する講演をしました

２０２２年９月２２日、札幌商工会議所　クロスオーバー経営研究会にお招きいただき、「経営者保証ガイドラインについて　～経営者保証債務の適正な処理～」というテーマで講演をさせていただきました。その後の懇親会にも参加させていただき、楽しい時間を過ごさせていただきました。

アメンバー限定記事ニュースレター第13号（2022年6月）「危機発生時のクライシスコミュニケーション」

経営者向け勉強会「のれん塾」第２期を開催します

古瀬経営法律事務所では、６月１７日（金）より１１月１８日（金）まで月１回/全６回の経営戦略セミナー「のれん塾」（第２期）を開催します。好評を博した第１期「のれん塾」での受講者からのご意見等を踏まえて、内容をバージョンアップしました。財務の基礎から、事業戦略の構築法まで、半年をかけてしっかりと身に着けることができます。詳しくは、このチラシ又は古瀬経営法律事務所Ｗｅｂサイトをご覧の上、申込みフォームからお申込み下さい。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

「経営者保証ガイドライン」をテーマとした講演をしました

２０２２年５月２６日、私が所属する札幌東ロータリークラブで、「経営者保証ガイドラインを活用した連帯保証債務の処理」というテーマで講演をさせていただきました。クラブでは新会員卓話以来、８年ぶりの講演でしたので、最初は少し緊張しました（笑）。中小企業の経営者がほとんどなので、興味を持って聞いていただけたはず。。。せっかくなので、同じテーマで別のところでもお話しする機会をいただければなあ、と思っています（宣伝）。

経営者保証ガイドラインについて【第７回】　保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）３

今回は、経営者保証ガイドライン（ＧＬ）の活用により、保証債務の整理（事業再生・清算）に際して、経営者の破産を回避し、破産するよりも多くの資産を残すことができた事例を紹介します。なお、事例の説明では、「第二会社方式」という再生手法が出てきます。「第二会社方式」については、別の記事で詳しく解説したいと思いますが、ここでは、「良い事業のみを別会社に移して、良くない事業を旧会社に残した上で旧会社を清算する再生手法」という程度に理解していただければ十分です。１．中小企業再生支援協議会の支援の下で、小売業者が第二会社方式により新会社に事業を承継させ、旧会社は特別清算手続により清算、保証人はＧＬの適用により、破産を回避し、一定の資産を手元に残した事例（参考事例集５３）（スキームの概要） 経営者の息子が設立する新会社が受け皿会社となり、会社分割手続により全事業を承継。 旧会社は特別清算手続により清算。 保証人の私財から新会社に３０００万円を貸し付けて、運転資金等とした。 早期再生による回収見込額の増加額は４４００万円。生計費として１４００万円を保証人の手元に残し、保証人の資産から、上記の貸付金と合わせた残存資産４４００万円を控除した金額で、保証債務を履行した（破産を回避）。 旧経営者（保証人）は取締役を辞任し、旧会社は清算されることで、株主責任を果たした。 上記のようなスキームにより、保証人の生計の維持が確保され、また、新会社の事業継続にも大きな助けとなった。２．中小企業再生支援協議会の支援の下で、小売業がスポンサー型の第二会社方式により、スポンサー企業に一部事業を承継させ、旧会社は特別清算手続により清算、保証人はＧＬの適用により、破産を回避し、一定の資産を手元に残した事例（参考事例集５５）（スキームの概要） 業績が低迷していた小売業を営む会社（旧会社）にスポンサーからの支援が得られることとなったため、スポンサー企業に採算店舗と債務の一部を承継させ（承継債務は一括返済）、不採算店舗は閉鎖した上で、旧会社は特別清算手続により清算。 早期再生による回収見込額の増加額は４０００万円。 保証人はＧＬの適用により破産を回避し、一定期間の生計費相当額の保険等を残存資産とすることができた。３．建設業を営む会社が早期に債務整理に着手したことで、会社は清算となったが、保証人は破産を回避し、一定の資産を手元に残した事例（参考事例集６０）（スキームの概要） 事業継続が困難な状況の中、早期に債務整理に着手し、会社は破産手続により清算した。 早期に債務整理に着手したため、将来時点に清算する場合よりも回収見込額が増加し、その範囲で保証人に資産を残せることとなった。 特定調停手続を活用して、ＧＬの適用による保証人（経営者とその配偶者）の債務整理が行われた。 経営者には資産がなかったが、破産を回避し、保証債務全額が免除された。 経営者の配偶者は４００万円の資産を保有していたが、１００万円相当の自家用車と生計費２００万円を合わせた３００万円を残存資産として手元に残し、残額１００万円のみを弁済した（破産を回避）。以上の事例では、早期に債務整理に着手したことで、回収見込額の増加が認められ、事業の円滑な再生又は清算をすることができ、保証人は破産を回避して一定の資産を手元に残すことができています。今回は、保証債務の整理（事業再生・清算）に際して、経営者の破産を回避した事例を３つ紹介しました。今回で、経営者保証ガイドラインの解説記事は終了となります。ただ、これからも、経営者保証ガイドラインに関する新たな情報や事例紹介をすることがあるかもしれません。今後は、事業再生に関する別のテーマについての記事を作成していきたいと考えていますので、お付き合いのほど、お願いいたします。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者保証ガイドラインについて【第６回】　保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）２

今回は、経営者保証ガイドライン（ＧＬ）適用による保証債務の整理の要件について、説明します。会社と保証人の適格要件まずは、大前提として、ＧＬが適用される保証契約でなくてはなりません。具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります（再掲）。①　主債務者が中小企業であること※個人事業者を含みます。また、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲を超える企業も対象になり得ます。②　保証人が個人であり、主債務者の経営者（実質的経営者、経営者の配偶者等を含む。）であること※なお、経営者に限定されているのは、第三者保証を求めないことが原則とされているからであり、例外的に第三者保証契約が締結されている場合でも、ＧＬ適用を否定する理由はないとされています。③　弁済の誠実性及び適時適切な情報開示※保証人について破産を回避するには金融機関との信頼関係が大前提ですので、金融機関からの求めに応じて、負債の状況を含めた財産状況（会社だけでなく保証人の財産状況）を開示していることが必要です。④　主債務者・保証人が反社会的勢力ではないことその上で、以下の要件を満たすことが必要です。⑤　主債務者が法的整理ないし準則型私的整理手続（中小企業活性化協議会による再生支援スキームや特定調停などの手続）を活用していること⑥　経済的合理性があること⑦　免責不許可事由が生じておらず、その恐れもないこと（誠実要件）⑧　その他の手続的要件を満たすこと⑨　残存資産の範囲や弁済計画の内容、免除要請の内容が相当であることここで特に問題となるのが「経済合理性」の要件です。経済合理性の意義ＧＬ適用において問題となる経済合理性とは、以下の各場合に、金融機関にとって回収見込額が増加するか、ということです。（再生型手続の場合）弁済計画に基づく回収見込額が、現時点で破産した場合の回収見込額を上回っているか（清算型手続の場合）現時点で清算した場合の回収見込額が、将来時点（３年後）に清算した場合の回収見込額を上回っているかこのような経済合理性が認められる場合には、ＧＬを適用して、保証人は破産手続を回避することができます。そして、この「回収見込額の増加分」の範囲で、保証人は、「インセンティブ資産」を残すことができます。インセンティブ資産ＧＬでは、早期に事業再生・事業清算の着手の決断をすることのインセンティブとして、保証人に、「経済合理性」（回収見込額の増加分）の範囲内で、残存資産を残すことを認めています。破産手続であっても、「自由財産」として、９９万円までの現金等を残すことが認められていますが、ＧＬを適用した場合、それに加えて、回収見込額の増加分の範囲内で、一定期間の生計費（保証人の年齢や生活状況等によって９９万円～３６３万円が目安）、華美でない自宅等の資産を残すことが認められます。このように、「経済合理性があること」を示せるかどうかが、ＧＬ適用のポイントとなります。そのためには、十分に検討した上で、弁済計画を作る必要があります。次回は、ＧＬを適用して、保証人が破産を回避し、一定の資産を残した事例について、紹介していきます。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者保証ガイドラインについて【第５回】　保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）１

今回は、③保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）の場面について、説明していきます。はじめに保証債務の整理の場面とは、多くの場合、廃業時、清算時、債務整理時、倒産時など、後ろ向きな場面です。中小企業の倒産時に、個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多いことは、中小企業の経営者にとって、早期の事業再生に向けた決断をすることの大きな阻害要因になっていると指摘されています。また、そのようなケースが多いことは、後継者にとって事業承継を躊躇う理由の１つとなっており、事業承継の大きな阻害要因になっているといえるでしょう。こうした背景を踏まえ、政府は、２０２１年１１月の閣議決定「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「倒産時の個人破産を回避するため、経営者保証に関するガイドラインの内容を明確化し、活用を促す措置を検討する」との方針を示しました。これを受けて、経営者保証ガイドライン（「ＧＬ」）の特則である「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」（「基本的考え方」）が２０２２年３月に公開されました。「基本的考え方」では、中小企業の廃業時に焦点を当てて、ＧＬの趣旨・内容を明確化し、ＧＬに基づく保証債務整理の進め方などが整理されています。ＧＬや「基本的考え方」の活用によって、主たる債務者（会社）が廃業等した場合であっても、経営者（保証人）は個人破産を回避し得ることが広く知られるようになれば、経営者が早期に経営改善・事業再生及び廃業を決断することができ、事業再生の実効性の向上に資するとともに、経営者が新たなスタートを切りやすくなる社会が構築されることが期待されます。ＧＬ活用のメリット・デメリットＧＬを活用して保証債務を整理するメリットとデメリット（破産との比較）を、経営者（保証人）と金融機関の側から整理します。＜経営者（保証人）にとってのメリット＞①　破産をすることなく、保証債務を整理することができる。　→社会的信用を失わず、再チャレンジ（第二創業）をしやすくなる。②　債務整理したことが信用情報登録期間に事故情報として登録されない。→整理後もクレジットカード等の利用を継続でき、ローンも組める。③　破産の場合よりも多くの現預金や保険契約を残すことができる。　→特に高齢の経営者にとっては、整理後の生活の助けになる。④　自宅不動産を残すことができる（場合がある）。特に、住宅ローンは対象外なので、柔軟な対応が可能。＜経営者（保証人）にとってのデメリット＞①　金融機関が認めてくれなければ、ＧＬ適用による保証債務の整理はできないので、確実性がない。②手続に一定の時間を要する。＜金融機関にとってのメリット＞①（経済合理性が認められることがＧＬ適用の要件となっているので）、会社と合わせて回収額が増加する。②　早期の事業再生、廃業支援の後押しとなる。③　会社、経営者（保証人）からの自発的な情報開示を受けやすくなる。＜金融機関にとってのデメリット＞①　中立な破産管財人が選任される場合と比べれば、会社、経営者（保証人）からの情報開示が不十分となる懸念がある。以上のように、ＧＬ適用による保証債務の整理には、経営者（保証人）にとって、大きなメリットがあります。それにもかかわらず、ＧＬを適用して破産を回避する事例は、まだまだ多くないように思われます。それは、そもそもＧＬによる保証債務の整理が周知されていないことに加えて、ＧＬ適用のためのハードルが決して低くないことが理由にあるのではないかと思います。次回は、ＧＬ適用による保証債務の整理の要件について、説明していきます。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者保証ガイドラインについて【第４回】　既に保証債務が存在する場面（途中）

今回は、経営者保証ガイドライン（ＧＬ）の活用により、②既に保証債務が存在する場面（途中）における、経営者保証の見直しに関する事例や事業承継時の経営者保証の取扱いに関する事例を紹介します。既存の経営者保証の見直しＧＬには、「既存の保証契約の適切な見直し」という項目が設けられています。この項目では、 会社や保証人から既存の保証契約の解除や変更の申入れがあった場合には、ＧＬに即して、真摯かつ柔軟に検討することが金融機関に求められています。既存の経営者保証の見直しの場面で検討されるのは、新規融資時に保証契約を求めるかどうかの判断と同様の要件、すなわち、 ・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。 ・法人と経営者の間の資金のやり取りが、社会通念上適切な範囲を超えない。 ・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。 ・適時適切に財務情報等が提供されている。 ・経営者等から十分な物的担保の提供がある。という要件を充足しているかどうかです。もっとも、既存の保証契約を無条件で解除するのは、新規融資時に経営者保証が不要とされるよりもハードルは高いと思っておいた方がよいかもしれません。というのも、新規融資時は他の金融機関との競争もありますので、金融機関の側にも経営者保証を求めないこととするインセンティブがありますが、保証契約が存在する場合には、物的担保がある場合はともかく、あえてこれを解除するインセンティブがないからです。ですので、既存の経営者保証を外すタイミングは、借換えや、後述の事業承継による経営者変更などの動きがある局面になるのが一般的かと思います。公表されている事例でも、既存の経営者保証が完全に解除されたという事例は紹介されておらず、保証金額の見直し（減額）がされた事例としても、預金担保や物的担保があり、担保と保証とを合わせて債権額をカバーできる状態にある事例が紹介されるに留まっています。事業承継時の経営者保証の取扱い事業承継に関しては、後継者候補が経営者保証を嫌って承継を拒否するケースが少なくありません。とりわけ事業承継の場面で問題となってきたのは、経営者保証の「二重徴求」です。二重徴求の問題とは、金融機関が、前経営者の保証は残しつつ、後継者からも保証を求め、結果として二重に保証を取得するという問題です。この二重徴求の問題に関しては、 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が設けられており、金融機関は、原則として、前経営者と後継者の双方から二重には保証を求めないこととすることが明記されました。（ですので、万一、二重徴求されそうになった場合には、ガイドラインの特則を楯に交渉すべきでしょう。）また、経営者保証が事業承継の阻害要因となっているという実態を踏まえて、ＧＬの特則では、後継者の経営者保証についても、その必要性を改めて検討するとともに、慎重に判断するよう明記されています。参考事例集では、前経営者の保証を解除した事例だけでなく、前経営者・後継者の双方から保証を求めなかった事例も紹介されています。以下、後者の事例を紹介します。１．自動車用品卸売業者の事業承継に際し、前経営者の保証を解除するとともに、後継者からの保証も不要とされた事例（参考事例集事例３７）この事例では、以下のような点が重視されています。・会社と個人の財産が明確に分離されており、役員への貸付がないこと・代表者の親族が取締役に就任しておらず、取締役会には顧問税理士が監査役として参加するなど、一定の内部管理体制の整備が認められること・会社の収益力により借入金返済が可能と見込まれること・財務諸表等の資料の提出に協力的であることこの事例では、一定の財務基盤があることを前提に、後継者の信用不足を補う管理体制や、金融機関から見て誠実に対応してきたことがポイントになっています。２．貨物運送業者の親族外事業承継（サラリーマン社長への承継）に際し、前経営者の保証を解除するとともに、後継者からの保証も不要とされた事例（参考事例集事例３８）この事例でも、財務基盤が盤石であること、公私混同的な資金使途がないこと、内部管理体制が構築されていることが重視されています。親族外承継では、特に経営者保証の承継が阻害要因となり得ますので、参考になる事例です。３．老舗のホームセンターを営む会社において、ＧＬの要件を満たしていないにもかかわらず、事業承継に際し、新・旧経営者から経営者保証が求められなかった事例（参考事例集事例４１）この事例では、法人と個人の資産の分離が明確に行えていない点で、ＧＬの要件を満たしていませんでしたが、次のような事情が考慮されて、経営者保証が不要とされました。・顧問税理士の指導の下、資産の分離に向けて取り組んでいること・財務状況が良好で、返済力に懸念がないこと・適時適切な情報の開示が行われていること・事業承継を検討し始めた早期から、銀行との間で事業計画の共有を含めた連携を図ってきており、承継後の新経営者の下での事業継続に問題がないと認められることここでのポイントは、盤石な財務基盤を前提に、改善に向けた努力をある程度の期間にわたって銀行と共有してきたことで、銀行からの信用を勝ち得たことにあると思います。今回は、経営者保証の見直しに関する事例や事業承継時の経営者保証の取扱いに関する事例を３つご紹介しました。次回は、③保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）、特に、事業再生や廃業の場面におけるＧＬの適用について、説明していきます。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者保証ガイドラインについて【第３回】　経営者保証のない融資が認められた事例

今回は、経営者保証ガイドライン（ＧＬ）の活用により、新規融資に際して経営者保証が求められなかった事例を紹介します。１．宿泊業を営む会社の経営者がメインバンクに１０億円の融資を申し込んだことに対し、メインバンクは、ＧＬの要件が充足されていることを確認の上で、経営者保証を求めることなく融資を認めた事例（参考事例集事例１）。この事例では、次の点が重視されて、経営者保証のない融資がなされました。・事業計画の実現性が高いこと・計算書類の作成にあたっては公認会計士による監査がなされていたこと・親族以外の第三者が取締役として取締役会に出席していたこと（→法人と経営者の関係が明確に区分・分離されていた）・毎月月初に営業実績、資金繰り表、銀行取引状況を持参するなど、情報開示に積極的で、良好な関係が築かれていたことこの事例のポイントは、法人と経営者の分離（公私混同がないこと）と、積極的かつ継続的な情報開示ですね。これにより、メインバンクとの信頼関係が構築されたことで、経営者保証なしでの融資が認められたのだと思います。２．建設業を営む会社の経営者（※会社から経営者への立替金勘定が存在している）がメインバンクに融資を申し込んだことに対し、メインバンクは、ＧＬの要件が充足されていることを確認の上で、経営者保証を求めることなく融資を認めた事例（参考事例集事例４）。この事例では、次の点が重視されて、経営者保証のない融資がなされました。・経営者への立替金勘定は近年減少しており、その解消に向けた意向が示されていること・法人の資産や収益力で借入返済が可能であること・適時適切な情報開示がなされ、良好な関係が築かれていたことこの事例では、経営者への立替金勘定、つまり、経営者による公私混同が見られるケースであったにもかかわらず、ＧＬの要件を充足しているとして、経営者保証のない融資が認められていることがポイントです。長年の経緯により、すぐには解消できない立替金や貸付金が残っている会社であっても、諦める必要はないという点で、参考となる事例です。３．ガス設備工事等を営む会社の経営者がメインバンクに融資を申し込んだことに対し、債務超過であったにもかかわらず、経営者保証のない融資が認められた事例（参考事例集事例１２）この事例は、会社単体では債務超過（関連会社との連結では資産超過）であったにもかかわらず、経営者保証のない融資が認められた例外的な事例です。この事例では、次の点が重視されたようです。・債務超過ではあるものの、業績は堅調で、今後も利益による返済が可能であり、２年以内の債務超過の解消が見込まれること・親族外から社外取締役・監査役を招き、社内管理体制が整備されているなど、法人と経営者の関係が区分・分離されていること・定期的に試算表及び銀行取引状況表の提出があるなど、適時適切な情報開示がされていること・従来から良好な関係が築かれていたこと債務超過であっても、近いうちに債務超過の解消が見込まれ、その他の状況も適切と認められるのであれば、経営者保証のない融資が認められる場合もあることを示す事例です。今回は、経営者保証のない融資が認められた特徴的な事例を３つご紹介しました。次回は、②既に保証債務が存在する場面（途中）、特に、経営者保証の見直しに関する事例や、事業承継時の経営者保証の取扱いに関する事例について、説明していきます。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者保証ガイドラインについて【第２回】　これから融資を受けようとする場面（入口）

はじめに第１回で述べましたとおり、経営者保証ガイドライン（「ＧＬ」）は、以下の３つの場面で適用されることが想定されています。①　これから融資を受けようとする場面（入口）②　既に保証債務が存在する場面（途中）③　保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）今回は、①これから融資を受けようとする場面（入口）について、説明していきます。なぜ、金融機関は経営者の個人保証を求めるのか金融機関が経営者の個人保証を必要としてきたのはなぜでしょうか。もちろん、経営者の個人財産からの回収という目的もありますが、実際に企業が破綻した際に、経営者の個人保証により回収できる金額は多くはない（既に個人資産を供出している場合が多い）といわれており、これが最大の理由ではないようです。その最大の理由は、「経営者の規律」といわれています。企業が破綻したときには経営者自身も財産を失う、という帰結に繋がるからこそ、規律のある経営が期待できるわけです。これ以外にも、「粉飾防止」（信頼性の高い財務諸表の作成）という側面があるといわれています。これは、中小企業では粉飾が多く、決算書等の財務諸表の信頼性が低いという背景があるためです。経営者保証に依存しない融資の一層の促進ＧＬ上では、①（入口）の場面は「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」という項目で整理されており、一定の要件が満たされる場合には、経営者の保証を付けずに融資することを検討すべきとしています。ＧＬが適用されるためには、大前提として、ＧＬが適用される保証契約でなくてはなりません。具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。①　主債務者が中小企業であること※個人事業者を含みます。また、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲を超える企業も対象になり得ます。②　保証人が個人であり、主債務者の経営者（実質的経営者、経営者の配偶者等を含む。）であること※なお、経営者に限定されているのは、第三者保証を求めないことが原則とされているからであり、例外的に第三者保証契約が締結されている場合でも、ＧＬ適用を否定する理由はないとされています。③　弁済の誠実性及び適時適切な情報開示※保証人について破産を回避するには金融機関との信頼関係が大前提ですので、金融機関からの求めに応じて、負債の状況を含めた財産状況（会社だけでなく保証人の財産状況）を開示していることが必要です。④　主債務者・保証人が反社会的勢力ではないことその上で、ＧＬでは、ＧＬが適用されるための要件（経営者側に必要な対応）として、以下の３つが規定されています。（以下の要件が必要とされる理由は、先に述べた、経営者の個人保証が必要とされる理由に対応しています。）①　法人と経営者との関係の明確な区分・分離　・法人の経理や資産に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離する。　・法人と経営者の間の資金のやり取り（役員報酬・賞与、配当、役員貸付等）を、社会通念上適切な範囲を超えないようにする体制を整備する。②　財務基盤の強化　・財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化する。③　財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保　・資産負債の状況、事業計画や業績の見通し等に関し、信頼性の高い情報を開示することにより、経営の透明性を確保する。　・開示情報の信頼性の向上の観点から、税理士等の外部専門家による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示が望ましい。　・開示した後に、事業計画や業績見通し等に変動が生じた場合には、自発的に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。これらの要件を満たしている（あるいは満たそうとしている）企業から融資を求められた場合、金融機関は、以下のような要件が将来にわたって満たされると見込まれる場合は、企業の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない融資を検討することとされています。　・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。　・法人と経営者の間の資金のやり取りが、社会通念上適切な範囲を超えない。　・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。　・適時適切に財務情報等が提供されている。　・経営者等から十分な物的担保の提供がある。もっとも、これらの要件を十分に満たしていない場合であっても、経営者保証を求めなかった事例も多く報告されています。次回は、ＧＬの適用により、経営者保証が求められなかった事例について、紹介していきます。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者保証ガイドラインについて【第１回】　はじめに

「経営者保証ガイドライン」をご存じでしょうか。中小企業経営者の多くは、事業融資を受ける際に、会社の債務を連帯保証しています。経営者保証ガイドラインは、経営者の保証債務について、これから融資を受けようとする場面（入口）、既に保証債務が存在する場面（途中）、保証債務の履行が必要となった時の整理の場面（出口）において、適正な保証債務の処理がなされることを目的として制定されたガイドラインです。経営者保証ガイドラインは、法令ではありませんので、法的拘束力はありませんが、「中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則」として、金融機関もこれを尊重して遵守することが期待されています。経営者保証ガイドラインを活用して、新規融資時に連帯保証をしないケースや、既存の連帯保証を外したケース、また、会社の清算時であっても経営者が破産をせずに一定の財産を手元に残したケースが数多く報告されています。このように、経営者保証ガイドラインは、経営者個人の生活や人生設計に大きな好影響を与え得るガイドラインなのですが、多くの経営者がその存在すら知らないのではないかと思います。そこで、このブログでは、これから複数回にわたって、経営者保証ガイドラインについて解説をしていきたいと思います。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）https://kose-law.net/（事業再生・経営コンサルティング）https://kose-law.biz/

経営者向け勉強会「のれん塾」第１期が終了しました

３月１０日、経営者向け勉強会「のれん塾」の第１期の全プログラムが終了しました。第１期は、以下のプログラムで実施しました。　第１講　経営数値の見方（財務の基本）と管理会計　第２講　金融機関からの評価の向上に向けた考え方　第３講　自社の強みを活かす事業戦略の立て方　第４講　自社の強みを活かす事業戦略の立て方２　第５講　マーケティング概論　第６講　マーケティングメソッドに基づく事例検討第１期は４名の経営者を迎え、随時意見交換を交えながら進めていきましたが、参加の皆様の鋭い意見は、講師の私としても、大変勉強になり、有意義な時間でした。受講生の皆様のご協力のおかげで、参加者の皆様からはご好評をいただき、成功裏に終えることができました。受講生の声をご紹介します。 ・弊社のビジョンを考える上で、事業戦略をどのように考えていけばよいのかという点において、第３講、第４講はとても自分にとって気付きがある講義でした。また、最終回のマーケティングＳＴＰの考え方は、初めての経験でとてもよかったです。 ・金融機関からの評価の向上については、金融機関に提出する資料を作成するに当たり、どこを見られるのかが理解できた。 ・経営数値の見方については、ＢＳ、ＣＦに対して苦手意識があったが、理解が深まった。改めてキャッシュの重要性が理解できた。 ・経営ツールの照会と実践は、自分の考え方をまとめることに役立ちました。事例検討は、様々な職種の意見を知ることができて、面白かったです。 ・経営者でありながら、損益計算書や貸借対照表等の細かな部分の理解が足りていないことが判明 ・金融機関から債務者区分による格付けがあることや、短期継続融資等は金融機関から提案されないような資金調達方法があることを知った。 ・飲食業や化粧品メーカーの事例を基に、ＫＧＩやＫＰＩを意識した経営計画のプロセスを学ぶことができ、自社の経営戦略の参考になった。２０２２年の夏頃に、「のれん塾」第２期を開催することを検討しております。開催する場合は、改めてご案内申し上げます。

ニュースレター第12号（2022年1月）「謹賀新年／改正個人情報保護法について」

（古瀬経営法律事務所発行のニュースレターをブログに転載します。完全版はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。）謹賀新年　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。　勝手ながら、「年賀状仕舞い」をさせていただいており、年賀状への返礼をせず、大変失礼いたしました。本書をもって年初の挨拶に代えさせていただきますので、ご容赦のほどお願い申し上げます。改正個人情報保護法の施行　2020年に改正された個人情報保護法が2022年4月に施行されます。民間事業者にも影響のある改正が含まれていますので、ここでポイントを解説いたします。2020年改正のポイント　個人情報の悪用防止のために、以下の点について、企業として対応すべきことが増えます。① 漏洩時に当局への報告・本人への通知が義務化② プライバシーポリシー等で公表すべき事項の追加③ 個人情報の提供記録（誰から誰へ個人データが提供されたかの記録）を、本人が請求したら開示することが義務化④ データ授受等について今までの実務が違法になる可能性⑤ 本人の権利強化（開示・訂正・利用停止、第三者提供禁止の対象拡大）　このうち、特に影響の大きい①漏洩時に当局への報告・本人への通知が義務化と、②プライバシーポリシー等で公表すべき事項の追加について、要点を解説します。漏洩時の報告・通知義務　個人情報保護法改正前は、個人情報の漏洩があった場合でも、個人情報保護委員会に届ける義務はありませんでしたし、漏洩した個人情報の本人への通知義務もありませんでした。　しかし、2020年改正により、一定の場合には個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。　個人情報保護委員会への報告は、以下の場合（報告対象事態）に必要となります（高度な暗号化等の措置が講じられている場合は報告不要）。・要配慮個人情報（病歴など特に秘匿性が高い情報）の漏洩・クレジットカード番号など財産的被害が発生するおそれ・不正目的又はそのおそれ（不正アクセス）・1001人以上の漏洩　個人情報保護委員会への報告は、原則として30日以内に行う必要があります。　また、上記の報告対象事態が生じた場合、速やかに、本人の権利・利益を保護するために、必要な範囲で本人への通知をする必要があります。ただし、事案が判明しておらず、通知することでかえって混乱が生じるおそれがあるといったような場合には、その時点で通知をする必要はありません。プライバシーポリシーとは　プライバシーポリシー（個人情報保護指針）とは、個人情報を取り扱う企業が、自社における個人情報の利用目的や管理方法等についてまとめた文書のことです。個人情報保護法における公表義務を遵守するためには、作成が必須と言ってよい文書であり、今日では、多くの企業が定めています。プライバシーポリシーで公表すべき事項　改正個人情報保護法では、以下の事項を公表する義務があります（多くの企業に関わる部分のみを抜粋しています。）。・企業名等・個人情報の利用目的・関係法令・ガイドライン等の遵守・安全管理措置に関する事項・オプトアウトに関する事項（該当する場合）・共同利用について（グループ会社等で個人情報を共同利用する場合）・開示、訂正等、利用停止等、第三者提供禁止手続・質問及び苦情処理の窓口・認定個人情報保護団体の名称及び苦情等の申し出先（認定個人情報保護団体の対象事業者である場合）安全管理措置の公表　今回の改正で影響が大きいのは、安全管理措置に関する事項が公表事項として加えられたことです。単に、「個人情報保護法についてのガイドラインに沿って安全管理措置を実施している」とだけ書くのでは不十分で、ある程度具体的に示す必要があります。ただし、公表をすることにより、データの安全管理に支障を及ぼすおそれのあるもの（利用しているシステムやソフトウェアの名称など）は公表する必要はありません。　安全管理措置の例として、要点のみ示します（個人情報保護法についてのガイドラインに詳細に記されています）。（組織的安全管理措置）・内部規律の整備（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し、定期的に見直しを実施している旨等）・組織体制の整備（責任者を設置している旨、漏洩等を把握した場合の報告連絡体制等）・定期点検・監査（定期的な自己点検、他部署監査の実施等）（人的安全管理措置）・従業者の教育（定期的に研修を実施している旨、秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み周知している旨等）（物理的・技術的安全管理措置）・個人データの紛失防止（個人データを保存する機器や書類等の紛失を防止するための措置等）・不正アクセス等の防止（外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入している旨等）プライバシーポリシーの作成・見直し　プライバシーポリシーを作成・見直しするためには、自社がどのような個人情報を保有しているか、また、個人情報をどのように取り扱っているか等の状況について洗い出しをする必要があります。安易にひな型を利用するのでは、自社の状況に合ったプライバシーポリシーを作成することはできません。　個人情報保護法の改正を機会に、自社の個人情報の取扱い状況について、見直してみてはいかがでしょうか。プライバシーポリシーの作成に関し、ご質問がある場合には、当事務所にご相談下さい。古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）弁護士・弁理士 古瀬康紘｜札幌の法律事務所古瀬経営法律事務所は、2018年に北海道・札幌市に開設された、企業向けの法務と、個人向けの交通事故事件を２本柱としている法律事務所です。お客様が安心して事業に、そして交通事故の場合は治療に専念できるよう努めてまいります。迅速かつ密に連絡を取り合いながら、案件対応を行いますので、まずは一度ご相談ください。kose-law.net（事業再生・経営コンサルティング）古瀬経営法律事務所 | 経営コンサルタント、事業再生、経営セミナー札幌の経営コンサルタント古瀬経営法律事務所は、経営コンサルティング、事業再生、経営セミナーの三本柱で貴社の経営をサポートいたします。kose-law.biz

ニュースレター第11号（2021年11月）「パクリとインスパイアと炎上と権利侵害」

（古瀬経営法律事務所発行のニュースレターをブログに転載します。完全版はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。）パクリ、インスパイア、オマージュ、パロディ･･･、どれも、元の作品や表現を「模倣」ないし「参考」にして新たなものを生み出すことを意味する言葉として使われていますが、それぞれ異なった意味合いを持っています。それぞれの言葉では、参考にする度合いや、元の作品に対する敬意の払い方が異なるようです。そのため、「オマージュ」や「インスパイア」が非難されることはほとんどありませんが、「パクリ」となると、場合によっては「炎上」騒ぎとなることもあります。しかし、炎上騒ぎとなるようなケースでも、それが「著作権侵害」、「商標権侵害」として、法的に問題があるかどうかは別問題です。そこで、今回は「パクリ」と「著作権侵害」・「商標権侵害」の境界について考えてみたいと思います。東京オリンピックエンブレム問題皆様は2015年に勃発した東京オリンピックエンブレム問題を覚えていますでしょうか。佐野研二郎氏が提案したエンブレムに対し、ベルギー・リエージュ市の劇場ロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏が「自分の作品の盗作ではないか」と指摘したことをきっかけに、佐野氏の過去の作品に纏わる盗作疑惑もあいまって大炎上した結果、佐野氏のエンブレムが白紙撤回された問題です（結局、佐野氏が劇場ロゴを盗作したかどうかは不明なまま問題は収束しました。）。これらのデザインを見比べてみて、どう感じますでしょうか。確かに、似ているという印象を受けますが、これが法的に、著作権侵害といえるほどに類似しているといえるでしょうか。この問題に関する弁護士の意見は、著作権侵害には当たらないというのが多数派だったと思います。というのも、これらの基となった「Ｔ」という文字は、極めて単純な文字ですので、これをいくらアレンジしたところで、似通ったデザインが生まれたとしても不思議ではなく、先人のデザインに広く著作権（著作物性）を認めてしまうと、後世の人が、それに多少なりとも似ている表現をすることができなくなり、表現に制約が生じてしまうおそれがあるからです。「白い恋人」ｖｓ「面白い恋人」事件こちらも多少古い話となりますが、全北海道民が注目した「白い恋人」ｖｓ「面白い恋人」事件に言及しましょう。吉本興業が「面白い恋人」というお菓子を販売していたことに憤慨した石屋製菓が、「白い恋人」の商標権に基づいて、「面白い恋人」の使用を止めるよう請求した訴訟です（不正競争防止法に基づく請求もされています。）。石屋製菓は、提訴前に社長自ら記者会見を行い、怒りを露わにしました。吉本興業が「白い恋人」のパロディ商品として「面白い恋人」を販売していたこと、また、「面白い恋人」が「白い恋人」のイメージにフリーライドして利益を上げていたことは疑いありませんが、両者は、法的な観点から、類似する（商標権侵害となる）とまでいえるのでしょうか。この事件では、結局、判決になる前に訴訟上の和解が成立しました。ただ、その和解の内容としては、損害賠償金の支払はなく、また、吉本興業は「面白い恋人」のパッケージデザインを変更するものの、関西地域での販売継続は認められています。提訴時の石屋製菓側の勢いを見ると、大幅に後退した和解に見えます。このことを考慮すると、訴訟の中で裁判官から、石屋製菓に対して、相当厳しい心証（敗訴の可能性）が示されていたのではないかと予想されます。「パクリ」とならないように元の表現への敬意を忘れずにこれらのケースは、（両者とも裁判所の判断は出ていませんが、）法的には著作権侵害又は商標権侵害とはならない可能性が高いにもかかわらず、社会的には「パクリ」と捉えられ、大炎上ないし訴訟となってしまいました。このように法的に問題ない可能性が高いケースであっても、炎上してしまい、企業の評価を下げてしまうことは多々あります。紹介したケースでは、元のデザイン・商品に対する敬意がなかったため、炎上したのでしょう。この炎上で、佐野氏は、築き上げた名声を相当失ってしまったのではないかと思います。吉本興業に対しても、ズルい企業とのイメージを持ってしまった人は多かったのではないでしょうか。作品をインスパイア、オマージュする場合には、元の表現への敬意を忘れず、慣行に沿った表現の仕方を工夫しなければなりません。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝コロナウィルスの第５波が終わったかと思ったら、感染者数が激減し、2021年11月12日時点では、札幌市で１日あたり数人の感染者数となっています。このように短期間で激減した理由は諸説あるようですが、感染者数激減前後の人出の状況を見ると、自粛が功を奏したとはとても思えず、「ウィルス自滅説」が説得的に見えてきますね。さて、当事務所では、企業の安定経営に資するセミナーを開催しております。１１月２５日（木）には「アフターコロナに向けた財務改善セミナー」を開催いたします。近く、猶予されていたコロナ対策融資の返済が始まる企業様も多いかと存じます。その時になっても慌てず、的確に対処するための財務改善のポイントを中心に解説いたします。ご興味があれば、厳しい経済情勢を乗り越えるための様々なヒントを見つけにいらしてください。日時：２０２１年１１月２５日（木）午後６時～午後７時３０分受講方法：ZoomでのWEBセミナー受講料：６，０００円（税込み）詳しくは、こちらのチラシ（ｐｄｆ）をご覧下さい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝古瀬経営法律事務所のＷｅｂサイト（企業法務・顧問契約）弁護士・弁理士 古瀬康紘｜札幌の法律事務所古瀬経営法律事務所は、2018年に北海道・札幌市に開設された、企業向けの法務と、個人向けの交通事故事件を２本柱としている法律事務所です。お客様が安心して事業に、そして交通事故の場合は治療に専念できるよう努めてまいります。迅速かつ密に連絡を取り合いながら、案件対応を行いますので、まずは一度ご相談ください。kose-law.net（事業再生・経営コンサルティング）古瀬経営法律事務所 | 経営コンサルタント、事業再生、経営セミナー札幌の経営コンサルタント古瀬経営法律事務所は、経営コンサルティング、事業再生、経営セミナーの三本柱で貴社の経営をサポートいたします。kose-law.biz

「アフターコロナに向けた財務改善セミナー」を開催します

１１月２５日（木）に「アフターコロナに向けた財務改善セミナー」を下記の要領で開催いたします。 日時：２０２１年１１月２５日（木）午後６時～午後７時３０分 受講方法：ＺｏｏｍによるＷＥＢセミナー 受講料：６，０００円（税込み）近く、猶予されていたコロナ対策融資の返済が始まる企業様も多いかと存じます。その時になっても慌てず、的確に対処するための財務改善のポイントを中心に解説いたします。是非、この厳しい経済情勢を乗り越えるための様々なヒントを見つけにいらしてください。皆様のご参加をお待ちしております。詳細はこちら（ｐｄｆ）をご覧下さい。

「のれん塾」第２講を開催しました。

2021年10月20日、当事務所主催の「のれん塾」第２講を開催しました。コロナ感染者数も減少してきましたので、Ｚｏｏｍと会場参加のハイブリッド形式で行いました。やはり、面と向かって話ができるのはいいですね。今回は、「金融機関からの評価の向上に向けた考え方」というテーマで資金調達の考え方、金融機関による融資先の評価、事業性評価などについて、講義をしました。その中で、受講者それぞれの会社での考え方について、語っていただく機会を設け、意見交換をしました。参加者の方からは、「こういう話は全然知らなかった」「もっと詳しく知りたい」といった感想をいただきました。講義終了後は、会場に集まった４名で、感染対策に気を付けながら、懇親会を開催しました。こうして懇親会を開催できるのは、本当に嬉しいことですね。第３講は、１１月中旬に開催予定です。また次回も懇親会を開催できればいいのですが（笑）。