【危急存亡の危機】政府行動計画を閣議決定　※１億人に拡散してください。

　2024年7月2日（火）、岸田内閣が政府行動計画を閣議決定しました。

これは、日本と日本国民の「存亡の危機」であります。

　とんでもない事態です。

　最も危険なのが、「誤情報の常時監視」つまり検閲です。

　なんと、この誤情報・偽情報の基準は明らかにされていません。つまり、その基準は政府が好き勝手に決めることができます。政府が出す情報がどれほど間違えていても、それを指摘・批判する側が誤情報・偽情報として削除される可能性があるのです。

　そして、削除してしまえば、削除された情報が何だったのか？削除するべき情報だったのか？誰にも分かりません。検証するにも時間が掛かります。たぶん、検証もされないでしょう。

　それが、感染症に関するものだったかどうか？さえ分かりません。基準が明記されていませんから、政府にとって・政府のやろうとしていることにとって都合の悪い情報を、好きなだけ削除・隠蔽することができるようになるのです。

　政府は「そうではない」と説明するでしょうが、「そうではない」と条文に明記されていません。

　そして、先日、地方自治法が改定され、政府が緊急時に地方に命令ができるようになりました。

　これらを組み合わせれば、政府が一方的に緊急事態を宣言して、自治体に誤情報・偽情報の取り締まりを指示することもできるようになるのです。

　その緊急事態宣言は「科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる」とありますから、科学的根拠を必要としません。なんじゃそりゃ？

　もう、ムチャクチャです。

　こんなものを国会も通さず、閣議決定で通したこと。そんな異常な内閣が政権を担っていること。これこそが、日本と日本国民にとっての緊急事態＝危急存亡の危機です。

　一刻も早い倒閣と政権交代、そして岸田内閣の閣議決定の全ての白紙撤回を。そうしなければ、日本が終わります。