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「心」と「お金」の悩みを軽くするファイナンシャルプランナーの青松光晴です。
昨年、「老後資金に2000万円必要」というニュースが流れ、大きな話題になりました。
その後、うやむやになってしまいましたが、私たちの心の中では、何となく引っかかってます。
では、本当に老後に、2000万円必要なのでしょうか？
その内容は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）によるものです。
まず報告書をみてみましょう。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純平均で1,300万円～2,000万円になる」
とあります。
ここで、赤字額の月5万円ですが、総務省の「家計調査年報」の2017年による高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の一か月の平均「実収入ー実支出」の▲54,520円となってます。
ここから
54,520（円/月） × 12（ヶ月） × 30（年） ＝ 19,627,200円 ≒ 2000万円
と算出してます。
つまり、
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。
が前提となってます。
このように、条件により大きな違いが出ますので、2000万円だけ取り上げて騒ぐ前に、冷静に考える必要が出てきます。
さらに、月▲54,520円は2017年の数値です。
これが、2019年は、▲33,270円と下がってます。
この数値を使うと、
▲33,270（円／月） × 12（月） × 30（年） ＝ 11,977,000円 ≒ 1100万円
と大きく下がります。
とはいえ、マイナスであることに違いはないわけです。
さらにここには物価上昇が考慮されてません。物価上昇になれば、年金収入の場合、収入増は限られるので、当然対策は考えておく必要があるでしょう。
まず、月々の内訳をみてみましょう。
A.実収入 237,659円
a.社会保障給付 216,910円。99％が公的年金給付
b.事業収入 5,092円 家賃2,045円 内職収入2,897円
c.勤労収入 6,389円 配偶者の勤め先収入
d.その他収入 9,268円
B.実支出 270,929円
a.消費支出 239,947円
・食料66,458円
・住居13,625円
・光熱・水道 19,983
・被服・履物 6,065
・家具・家事用品 10,100
・交通・通信28,328円、
・教養娯楽24,804円
・教育 20
・その他54,806
b.非消費支出 30,982 直接税・社会保険料
Ａ － Ｂ ＝ ▲33,270円
これを皆さんの場合どうなるのかを、考えてみましょう。
まず実収入237,659円の内訳ですが、公的年金等の219,910円のほかに、事業収入や勤労収入等で、20,749円が加算されてます。公的年金以外の収入がない世帯は、この分、実収入が下がります。
実支出270,929円の内訳ですが、直接税や社会保険料等を除いた消費支出は239,947円です。一番大きいものは食料66,458円、以下交通・通信28,328円、教養娯楽24,804円と続きます。住居13,625円とあり、これも持家の世帯と賃貸の世帯で、違ってきます。
以上のとおり、これはあくまで世帯平均で、それぞれの世帯によって、大きく異なってきます。
したがって、この数字を、自分の場合にあてはめて考える必要があります。
では私たちは、どのような備えをしておけばいいのでしょうか？
次回、具体的にみていきましょう。
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