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「心」と「お金」の悩みを軽くするファイナンシャルプランナーの青松光晴です。
昨年、「老後資金に2000万円必要」というニュースが流れ、大きな話題になりました。
その後、うやむやになってしまいましたが、私たちの心の中では、何となく引っかかってます。
では、本当に老後に、2000万円必要なのでしょうか?
その内容は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月)によるものです。
まず報告書をみてみましょう。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純平均で1,300万円~2,000万円になる」
とあります。
ここで、赤字額の月5万円ですが、総務省の「家計調査年報」の2017年による高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の一か月の平均「実収入ー実支出」の▲54,520円となってます。
ここから
54,520(円/月) × 12(ヶ月) × 30(年) = 19,627,200円 ≒ 2000万円
と算出してます。
つまり、
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
・30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。
が前提となってます。
このように、条件により大きな違いが出ますので、2000万円だけ取り上げて騒ぐ前に、冷静に考える必要が出てきます。
さらに、月▲54,520円は2017年の数値です。
これが、2019年は、▲33,270円と下がってます。
この数値を使うと、
▲33,270(円/月) × 12(月) × 30(年) = 11,977,000円 ≒ 1100万円
と大きく下がります。
とはいえ、マイナスであることに違いはないわけです。
さらにここには物価上昇が考慮されてません。物価上昇になれば、年金収入の場合、収入増は限られるので、当然対策は考えておく必要があるでしょう。
まず、月々の内訳をみてみましょう。
A.実収入 237,659円
a.社会保障給付 216,910円。99%が公的年金給付
b.事業収入 5,092円 家賃2,045円 内職収入2,897円
c.勤労収入 6,389円 配偶者の勤め先収入
d.その他収入 9,268円
B.実支出 270,929円
a.消費支出 239,947円
・食料66,458円
・住居13,625円
・光熱・水道 19,983
・被服・履物 6,065
・家具・家事用品 10,100
・交通・通信28,328円、
・教養娯楽24,804円
・教育 20
・その他54,806
b.非消費支出 30,982 直接税・社会保険料
A - B = ▲33,270円
これを皆さんの場合どうなるのかを、考えてみましょう。
まず実収入237,659円の内訳ですが、公的年金等の219,910円のほかに、事業収入や勤労収入等で、20,749円が加算されてます。公的年金以外の収入がない世帯は、この分、実収入が下がります。
実支出270,929円の内訳ですが、直接税や社会保険料等を除いた消費支出は239,947円です。一番大きいものは食料66,458円、以下交通・通信28,328円、教養娯楽24,804円と続きます。住居13,625円とあり、これも持家の世帯と賃貸の世帯で、違ってきます。
以上のとおり、これはあくまで世帯平均で、それぞれの世帯によって、大きく異なってきます。
したがって、この数字を、自分の場合にあてはめて考える必要があります。
では私たちは、どのような備えをしておけばいいのでしょうか?
次回、具体的にみていきましょう。
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