経済危機対策で、住宅資金贈与にかかる贈与税を軽減する特例を創設することが盛り込まれたことはご存じかと思います。
平成２１年１月１日から２２年１２月３１日の間の住宅資金贈与について、現行の基礎控除と別枠で５００万円までを非課税とするもので、子だけでなく孫も対象となります。
国税庁が作っているパンフレット『住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし』に、わかりやすく、ポイントが説明されています。
国税庁のホームページからダウンロードできます。枚数は４枚です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf
↓ランキングに参加しています♪皆様のクリックに感謝です☆
最後までお読みいただき、ありがとうございます。